「果物食堂からパーラー」日本橋千疋屋総本店の185年 | 名家のルーツ | 森岡浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「サムライ弁蔵 水くわし売り出し百七十五年」という不思議なタイトルの社史がある。「水くわし」は現代仮名遣いに直すと「水菓子（水がし）」で、果物のこと。「果物を売り出して175年」――これは2009年に出された東京・日本橋の高級果物店の老舗「千疋屋（せんびきや）総本店」の社史だ。 副業として始めた果物販売 江戸時代の大きな商家の祖は武士が多く、千疋屋の創業者も武士だ。それが「サムライ弁蔵」こと大島弁蔵。ただ、藩士や幕臣ではなく、槍術（そうじゅつ）道場の道場主だった。その先祖は、加賀藩の前田家家臣から紀伊藩の大島流槍術指南役となった大島吉綱で、江戸時代後期の弁蔵は武蔵国埼玉郡千疋村（埼玉県越谷市）で槍術道場を開いていた。 しかし、当時は槍術指南だけで食べていくのは難しかった。そこで、千疋村が古利根川（現在の中川）沿いだったことから、副業として1834（天保5）年に千疋村の果物を船で江戸に運び、
ポイント還元対象カード、番号６桁で判別 経産省
消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。 経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。 クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６
韓国の日本批判を注意 ＡＰＥＣで議長国チリ
安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。 これに対し、経済産業省の柏原恭子特
ドラッグストアで財布の紐を締めない訪日外国人たち、家電との違いは何だ！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ドラッグストアの販売額は、近年上昇を続けている。図１のグラフで商品別の寄与度を見ると、最も大きいのは食品である。 ドラッグストアの中でも、食品の品揃えが豊富な郊外の大型店舗はスーパーと、オフィスワーカーなどの需要を見込んで弁当やホットスナックも取り扱う都市部の小型店舗はコンビニエンスストアと競合するが、経済産業省の商業動態統計調査が「ドラッグストア」として調査集計を開始した2014年以来、販売額が４年連続して前年比プラスが続いており、最も勢いのある業態だ。 食品に次いで寄与度が大きいのはビューティーケア（化粧品・小物）、家庭用品等に次いでOTC医薬品が４番目の大きさだ。「ドラッグストア」だけあって、医薬品・化粧品等の寄与度も大きくなっている。 そこで、商業動態統計調査の業種別集計から、医薬品・化粧品小売業の販売額を見てみよう。販売額前年比を数量要因と価格要因に要因分解したのが図２のグラフ。
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「ママは事故で死んだ」祖母と2人暮らしの男児、実は育児放棄で…ルポ・繁華街の24時間保育園 #令和の親 #令和の子
一生､学習意欲が持続する人の知られざる習慣
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コンテナボックスで世界中の村に電力と水を届けたい
＜太陽光パネルと浄水装置を搭載したコンテナを僻地の村に設置する新興企業の挑戦＞ 世界には、今も電気と清潔な水のない土地で暮らしている人たちが大勢いる。新興企業のオフグリッドボックスは、そうした不便な土地に安価な電力と飲み水を届けたいと考えた。そのために選んだ手段は......１辺約1.8メートルのコンテナボックスだった。本誌ジュリアナ・ピニャタロが同社のトロイ・ビレット取締役に話を聞いた。 ――事業について教えてほしい。 世界中に安価なエネルギーと安全な飲み水を届けたい。今日の世界には、これらを切実に必要としている人がまだ10億人近くいる。この２つをセットにして提供することで大きな成果を上げられると思っている。 ――オフグリッドボックスは、そこでどんな役割を果たすのか。 1辺約1.8メートルのコンテナに、太陽光発電パネルと浄水装置を取り付けて村の中心に設置する。コンテナ１個で2000人のニ
お金はどこで造られる？ 造幣局の“貨幣誕生”へ密着 – MONEY PLUS
現在、日本国内で製造されている通常貨幣は1円玉から500円玉までの6種類。世の中に流通する前にどうやって誕生しているのか、みなさんご存知ですか？ 日本の全貨幣の製造をするのは、独立行政法人の造幣局。今回はお金の製造工程へ潜入してみました。 造幣局ってどんなとこ？ 造幣局は明治新政府により、幣制の確立を図る必要から現在地の大阪に創設され、明治4年4月4日に創業式を挙行し、貨幣の製造を開始しました。その後、時代の要請に応じ、勲章類、金造工芸品の製造や貴金属製品の品位証明、貨幣セットの販売事業も行っています。 また、造幣局ではさいたま市、広島市に支局を置き、さいたま支局では収集家向けのプルーフ貨幣の製造を中心に行っています。そのうち、広島支局は3局で唯一の一貫貨幣製造ラインを持つ工場となります。ということは、日本の貨幣、実は全てが〝広島産〟なのです。 では、貨幣ができるまでの工程を、順を追っての
今年5月に“青色の洋服”がなくなる!? 林修も驚く“値上がり”の意外な理由 - レタスクラブ
最近、テレビやネット上でよく見かける“値上がり”という言葉。 昔ながらの定番商品が次々と値上がりしていき、ショックを受ける人も少なくありませんよね。 中には、意外な理由で価格高騰する商品も。 そこで今回は、驚きの理由で“値上がりするもの”をいくつかご紹介しましょう。 “青い服”が値上がりする原因は中国の環境問題？ “近々、青い服が値上がりをする”という噂を聞いたことはありませんか？ その背景には染料の価格高騰が大きく関係しており、特に青色の染料は数年前に比べて2倍近く値上がりしています。 2月17日に放送された「林先生が驚く 初耳学」（TBS系）には、大東文化大学経済学部教授・内藤二郎先生が登場。 “青い服が値上がりする理由”を明らかにしてくれました。 内藤さんの話によると、値上がりの原因は“中国の環境問題”が影響しているとのこと。 実は世界で使われている染料の約70％が、中国で製造されて
レーシングカーの知見活用、導入広がる異色の「津波避難シェルター」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「浮揚式津波洪水対策用シェルターＳＡＦＥ＋（セーフプラス）」の「６００シリーズ」。大人（体重６５ｋｇ）２０人が避難可能 世界的なレーサー「モンスター田嶋」率いるタジマモーターコーポレーション（静岡県磐田市、田嶋伸博会長兼社長、０５３８・６６・００２０）に、レーシングカーのノウハウを生かして開発した異色の製品がある。津波避難用シェルター「浮揚式津波洪水対策用シェルターＳＡＦＥ＋（セーフプラス）」は、津波避難タワーの約２０分の１のコストで導入可能。津波被害が予想される自治体で導入が広がっている。 開発の契機 「浮いて助かる、という選択肢を作る必要があった」。開発に携わった防災事業部・特装事業部の加賀利昭課長代理は、開発のきっかけについてこう語る。東日本大震災後、海岸沿いの低地に立地する同社には同規模の地震が起きた場合、約１０分以内で津波が押し寄せるとの予想が出た。周囲には高台が無く、液状化現象
第2青函トンネル、民間事業で自動車道の現実味 ポスト平成のビッグプロジェクト（上） - 日本経済新聞
北海道と青森県を結ぶ青函トンネルの隣に、民間事業として有人の自動車走行トンネルを掘る案が浮上している。投資回収の見込みは約50年。現実味がある数値だ。【次回記事】九州・四国海峡トンネル、新幹線と高速道路を両にらみ事業費7300億円産学の有志6人が集まってできた第二青函多用途トンネル構想研究会（座長:石井吉春・北海道大学大学院教授）が、本州と北海道を結ぶ新たな「第2青函トンネル」を提案して、話題を呼んでいる。1988年に開通した鉄路専用の青函トンネルに対して、第2青函の構想は道路トンネルだ。2017年3月に日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が検討した「青函マルチトンネル構想」をベースに検討した。ただし、JAPICの掲げた構想がカートレインやJR貨物共用、無人自動運転車専用なのに対して、研究会では「有人の自動車走行」を実現しようとしている点が大きく違う。「今の法規、基準、技術で建設が可能
生物多様性が失われ食料供給が危機に、国連機関が初の報告書で警告
ドイツ・ベルリンで開催された農業イベントで陳列された野菜（2019年1月18日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【2月22日 AFP】生物多様性が失われることで世界の食料生産が危機にさらされると警告する初の報告書を、国連食糧農業機関（FAO）が22日、発表した。 FAOは「私たちのフードシステム（食料の生産から流通・消費までの流れ）を支えている生物多様性が、世界各地であらゆるレベルで減退しているという証拠が山のように」あると指摘。これにより、食料生産と環境が「重大な脅威にさらされている」「ひとたび失われれば、フードシステムに不可欠な動物や微生物を取り戻すことはできない」と警告している。 農業の生産体系において生物多様性は、病害や害虫の流行、気候変動といったショックへの耐性を高める役割を担っている。報告書は病害や害虫のため食料生産量が激減した例として、1840
人工衛星が撮影の画像 誰でも無料で利用可能に | NHKニュース
日本の人工衛星が観測した地上の画像などの膨大なデータが、誰でも無料で利用できるようになりました。農業やマーケティングといったビジネス利用だけでなく、小学生でも自由に使うことができるということです。 「テルース」と名付けられた今回のサービスは、経済産業省がＩＴ企業に委託して開発を進め、21日から運用が始まりました。 専用のサイトにアクセスすると、人工衛星が撮影した地上の画像やレーダーで捉えた地形といった膨大なデータを、原則として誰でも無料で利用できます。 これまで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの人工衛星のデータの民間利用をめぐっては、高度な技術が必要なうえ、大きなコストもかかることが大きな妨げとなっていました。 これに対して、今回のサービスはサイトに解析ソフトが組み込まれ、データの分析や加工ができるほか、気温や雨量などの人工衛星以外のデータと組み合わせることも可能です。 農地の画像から
高級チョコを日本に広めたロシア人が受けた仕打ち 亡命先の神戸で洋菓子店を開いたモロゾフ一家 | JBpress (ジェイビープレス)
「バレンタインデー」の季節である。あさって2月14日の「バレンタインデー」を前にして、日本中どこでもチョコレート商戦が活発だ。私が住んでいる地域のスーパーマーケットでは、おニャン子クラブ時代の国生さゆりの「バレンタイン・キッス」がBGMとして流れている。ほぼ同世代の私にはとってはなんだか不思議な気分だが、懐かしさを感じたりもする。 日本人の多くは「バレンタインデー」がいつ日本で始まったかについては、あまり関心がないかもしれない。もはや「伝統」といっても問題ないくらい定着しているからだ。 廃棄ロスが社会問題化している節分の恵方巻きとは違って（参照：本コラム「節分には恵方巻？ 「伝統」はこうして誕生する」）、同じ食品であってもチョコレートの賞味期限は、はるかに長い。廃棄ロス問題がないという点に関しては、バレンタインデーのチョコレートに目くじらを立てる人はあまりいないだろう。 今回は、そもそも高
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