日本の博士課程は人生の罰ゲームか - Willyの脳内日記
「博士課程は職業・日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」という報道が加納学教授のツイッター経由で話題になっていたので、私が感じていることを少し述べたい。 ちょっと待て。日本側参加者が、博士課程学生は授業料免除で職業人として報酬を得ていることに驚いていたって、それを知らなかったことに驚くわ。 → 「博士課程は職業 日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」 | SciencePortal http://t.co/R3mxaFTLtY — Manabu KANO （加納学） (@DreamChaserJPN) September 11, 2015 １．米国の博士課程院生の社会的な立場 私は日本で社会人を経験した後、米国の博士課程に進学し、米国で就職して現在に至っているが、１１年間の米国生活の中で一番嬉しかったのは、初めてTA(ティーチング・アシスタント、主に学部生の演習の授業を受け持つ）の契約
菅原裕輝「科学哲学を専門的に学びたい高校生・大学生のために（随時更新）」 - researchmap
科学哲学を専門的に学びたい高校生・大学生・社会人のために （随時更新） 菅原裕輝（大阪大学COデザインセンター） ［最終更新日：2017年7月1日］ 0．はじめに Q1.「科学哲学」とは？ A1.ここでは「科学を哲学的枠組み（認識論・存在論・倫理学・論理学的観点）から分析する学問分野である」とする。 ［参考］ 「科学哲学は、科学に関わる問題を扱う哲学である。科学哲学が取り組む問題には異なった二つのタイプがある。まず、科学一般の本性に関わる問題に取り組む哲学者がいる。彼らの扱う問いとは、理論上のモノ（entity）は実在するのか、科学は真理を探求しているのか、科学的な方法なるものが存在するのか、などである。次に、個別の科学で生じる哲学的問題に取り組む哲学者たちもいる。たとえば物理学の哲学者は、相対性理論や量子力学にどのような解釈が可能かについて頭を悩ませる。そして生物学の哲学者は、生物種の定
ポスドク研究者が直面する問題（米国と英国の報告）
学術研究分野での競争は激化しており、研究者は様々な側面―資金源の構造、出版形式、キャリアの展望、研究管理システム―から影響を受けています。学術界で独り立ちする一歩手前の、キャリア上の重要局面に位置するポスドク研究者は、科学研究における文化的影響をもっとも強く受けているといえます。ポスドク研究者は、多くの機関で研究を牽引する立場におり、学術研究の未来を担っています。しかし激しい競争下に置かれ、安定した職の確保が難しいという彼らの直面する問題は、あまり取り上げられることがありません。そんな中、米国と英国のポスドクが直面している問題と現状を取り上げた2つの報告書が、事態を重く見ている学者たちの注目を集めています。以下は、この2つの報告書で挙げられている主な問題点です。 英国のレポート―英国における科学研究文化 Nuffield Council on Bioethicsがまとめたこのレポートでは、
さあ、人文系は役に立たないから潰そうか - bluelines
人文系に分類される分野の大学教員として、ポジショントークをかまします。 20世紀人類の最大の失敗は、科学だの経済的合理性だのを信仰するあまり、文芸や音楽や踊りや絵画や、その他のもろもろを、社会システム中のマージナルに突っ込み続けてきたことなんじゃないだろうか。そして今われわれは、それらのマージナルについて語ることすらマージナル領域に廃棄しようとしている。 どこが間違いだったかといえば、それはひとのこころの問題を甘く見すぎていたことである。合理性に支配された社会で衣食足りてればひとは幸せかというと、さっぱりそんなことはない。ひとはどのみちこころに振り回され、道に迷ってもがき続けて、それはやがて世界をまた一歩暗い方向に押しやるのだった。 OECDのBetter Life Indexという統計における日本のデータがなかなか興味深い： OECD Better Life Index このデータが示し
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
平成29年度 入学式 教養学部長式辞（平成29年4月12日） - 総合情報 - 総合情報
3000人を超える新入生、そして約6000人のご家族のみなさま、その思い出に深く刻まれるであろうこの時をここに共有できることを光栄に存じます。 そして本学への入学を許可された新入生のみなさんが、本当に東京大学で学んでよかったとの深い喜びを抱いて卒業の日を迎えられることを心から願い、そのために本学の一員として微力を尽くしたいと考えます。 入学にあたり、新入生のみなさんには期待もあれば不安もあるでしょう。現在の心境も、各人各様かもしれません。大学で過ごす毎日が始まるこの時期に、これからの時間はどのような選択の場面なのか、ということをいくつかの観点から考えてもらいたいと思います。 まず自分自身にとっての選択。みなさんは、駒場キャンパスの教養学部において前期課程を過ごすことになります。東京大学は、高校卒業・大学入学段階の限られた知識・情報や先入観を頼りに学生がその専門を選択するのは適切ではないと考
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
日本の生産年齢人口あたり論文数は世界第何位か？(国大協報告書草案32) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 1月28日の国立大学協会の企画調査会議で報告をした時に、委員の皆さんからいくつかの貴重なコメントをいただきました。そのうちの一つに"人口あたり論文数"という指標では、財務省や国民への説得力に問題があるかもしれない、ということでした。 今まで人口あたり論文数を基本としてきた理由は、論文数がイノベーション力の指標であるとすれば、高齢者や子供も含めた日本に住む人々全員を支えるのに必要なイノベーション力(≒論文数)を評価するべきである、という考えからでした。 しかし、世界でも有数の超高齢化社会となり、人口が減少局面に入った日本において、"人口あたり"の指標は、必ずしも適切でない面もあるかもしれません。そこで、生産年齢人口(15－64歳人口)あたりの論文数でも確認してみることにしました。 つ
（2015年版）博士進学が決まったあなたが今すぐに始めるべきこと - 発声練習
追記：分野ごとに適切な準備が違います 本エントリーは、next49 の見聞きした範囲で博士課程の学生に共通的に必要なことを書いたつもりです。しかし、大きく偏ったり、不適切な提案が含まれていると指摘されています。 ですので、指導教員や先輩とご飯を食べるときやお茶を飲むときの雑談のネタにこのエントリーを利用してください。たとえば、「こんなブログでこんなこと言っているんですけど、うちの分野はどうなんですか？」と尋ねて、「いや、まったくのでたらめ、うちの分野は…」「この部分はまあまあ適切、でも…」などのコメントをもらうためにご利用ください。 はじめに 博士進学が決まったあなたが今すぐに始めるべきことから5年たったので改訂しようかなと。 私が考える博士進学後に考慮すべき事柄は、2010年から2015年になって、あんまり変わっていないのですが、以下について頭にいれつつ、楽しい博士課程生活を送るのが良い
体験的「博士」のキャリアパス考
片桐 大輔 （かたぎり・だいすけ） 株式会社アミンファーマ研究所 専務取締役 （兼任：千葉大学 学術研究推進機構 産業連携研究推進ステーション 特任准教授） 大学の薬学部から大学院に進み「薬学博士」を取得した筆者には、進路として「製薬会社の研究員」か「米国の大学のポスドク」の二つの選択肢が存在した。しかし、実際に選んだのは、恩師の大学教授と共にベンチャーを起業し、経営人材として経営全般を担当することだった。 株式会社アミンファーマ研究所は2007年4月、千葉大学大学院薬学研究院の五十嵐一衛教授（当時。現千葉大学名誉教授）の研究成果を基に千葉大学発ベンチャーとして設立された。現在、血液だけで脳梗塞のリスクが安価、簡便に分かる「脳梗塞リスク評価」を主力事業としており、全国200以上の医療機関、複数の健康保険組合、共済組合に導入していただいている。年間の利用者はおよそ1万7千人である。社員は常勤
「大学改革」が見ていないものは何か - 日比嘉高研究室
大学をいま襲っている「改革」の大波は、二つある。一つは大学運営の「経営化」の波。もう一つは「グローバル化」と称される世界的なランキング競争の波である。この二つは、それぞれの大学の質のあり方に応じて、強く結びついたり弱く結びついたりしながら、大学のあり方を大きく変えようとしている。 大学運営の「経営化」と機能分化・機能強化 「経営化」と「グローバル化」の二者の結びつきは、「選択と集中」、別名「機能分化・機能強化」というかたちで、大学の前に姿を現している。 ご存じの通り私たちの国は借金漬けで、お金がない。大学などへ渡す予算にも限りがある。予算は「国民の税金」がもとになっているのだから、有効に用いられねばならない。だから大学は、与えられた予算の枠内で、生み出しうる最大限の「成果」を見せねばならない。 では、どうやったら「成果」を出せるか。今のままではだめである（らしい）。「改革」せねばならない。
研究方法
■心構え（研究室配属） 研究室リテラシー (島田 伸敬) 増井研でこの先生きのこるには（慶応大学増井研究室・@shokai）…大学の研究室の生活についての解説． 伊藤研究室への配属志望学生の皆さんへ (お茶の水女子大学 伊藤研究室) アカデミックマナーの心得 (東京大学大学院 情報学環・学際情報学府) 研究が進まないとき，どうするかー「研究が何であるか」まだわかっていない言語研究者の卵のための助言ー (黒田 航) ■心構え（大学院進学・留学） 博士課程の誤解と真実 ー進学に向けて、両親を説得した資料をもとにー (小野田 淳人) （2015年版）博士進学が決まったあなたが今すぐに始めるべきこと (発声練習)…ここで書かれていることは，アカデミックポストに応募するだけに限らず，一般的な院生の就職活動にも非常に重要です． 企業での博士・海外での博士 〜IT業界を例にして〜 (お茶の水女子大学 伊
権力に囲い込まれた大学研究の崩壊
権力に囲い込まれた大学の研究崩壊 大学が崩壊している。 その始まりは10年前、すべての国立大学が一斉に独立法人になってからだ。それまでのような国立の大学ではなくなり、経営陣を大学外部から招き、国の予算を効率的に使うことや、大学自身で金を稼ぐことが求められることになった。もっとも昨今は私立大学でも国からの交付金がなければなり立たないから、私立大学でも事情は変わらない。 この「改革」は多すぎるといわれていた公務員の数を「見かけ上」減らすことには役立った。そして国立大学を運営する予算である運営交付金も年々減らされ、10年間で13％も減額された。自分で金を稼ぐこと、つまり外部資金を導入することが大学にとって不可欠になってきているのである。 他方、国からの予算を少しでも多く獲得するために文部科学省から天下りの官僚を国立大学に迎えることも一般的になっている。大学の経営にあたる理事に天下り官僚が入ってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.math.sci.hiroshima-u.ac.jp/~m-mat/NON-EXPERTS/SHIMINKOUEN1999/SUGAKUKAI/res5.pdf
大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35％ ：日本経済新聞
大学で「職業人」育成を 教育再生実行会議が提言 - 日本経済新聞
https://www.gerge0725.work/entry/%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4
大学教員のしごとガイド
竹内研究室の日記