竹内研究室の日記竹内研究室の日記 2019 | 01 |
AO入試偏重は技術立国の自殺であり階層を固定する - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
２ちゃんねらーが揶揄するために作ったのかと思われた声に出して読みたい日本語「AO義塾」がバズっています。 声に出して読みたい日本語「AO義塾」は慶応大等のAO推薦入試専門塾であり、大変高い合格率を誇る事で有名です。そもそもこういう対策塾があった事も驚きですが、その合格率の高さは寡占状態のようにも見えます。 この塾に在籍する高校生の少なからぬ人々が、小４偽装疑惑で話題となったNPO「僕らの一歩が日本を変える」にも在籍しているからか何なのか知りませんが、なぜかこの塾の塾長氏がこの件で謝罪しております。 長渕剛に桜島の上で歌って爆発して欲しいわという感じのポエマー魂を発揮し、火の粉にウランを注ぎ込んでおり、AO推薦入試というのはポエムが得意な人を選抜する芸術性を重視する試験なのだなということを再認識した次第です。 青木大和と彼がご迷惑をおかけした全ての皆様へ さて、このAO推薦入試というのは、ワ
日本のAO入試はなぜ上手くいかないのか : 人類応援ブログ
「日本の大学入試は学力偏重すぎる」「もっと学生の個性や適性を見る入試に切り替えるべきだ」という各界の批判を受け発足したAO入試。 しかし、一般入試出身者との学力格差が中教審から指摘されたり、中退率の高さに大学側が頭を抱えたり、はたまたSTAP細胞の小保方晴子氏や小学4年生なりすましの青木大和氏など、文理を問わず「やらかし」がち人材を多く輩出してしまうなど、日本での運用はお世辞にも上手く言っているとは言えません。 しかし一方で、アイビー・リーグを始めとするアメリカのトップ大学は、そのほとんどがAO入試により学生を選抜し十分な結果を残しています。 なぜ、日本のAO入試は上手くいかないのでしょうか。どんなところがアメリカと違うのでしょう。 本稿では「なぜ日本ではAO入試が上手くいかないのか」を日米の教育環境の違いから論じます。 続きを読む
【沖縄県知事選】沖縄県知事選に見る現代日本の縮図──価値についての選択肢の不在と交錯するマクロとミクロの利害関係（西田亮介）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆沖縄が象徴する「現代日本が抱える問題の縮図」 2014年の沖縄県知事選挙への関心が高まっているが、何かを論じるのは大変難しく、同時に気が重い主題である。というのも、沖縄県知事選の課題は、沖縄に限らず、現代の日本が抱える問題の縮図でもあるからだ。そして、それがもっとも激烈に体現されてしまっている土地でもあるからだ。沖縄の現状は、現代日本の「豊かさ」と表裏一体である。したがって、その是正を志向した選択がどのようなものであれ、安易に非沖縄県民が口を挟むことが憚られるように感じられるからでもあるだろう。ただし、今回の沖縄知事選は、十分な価値の選択肢が提示されないままに、早期の、そして不可逆な選択が強制されているように見える。本稿では、その点を掘り下げてみたい。 ここでいう現代日本が抱える問題の縮図とは、多様な価値についての選択肢が乏しく、マクロとミクロの利害対立があり——しかも、沖縄についていえ
道徳を「特別の教科」に 中教審が答申 NHKニュース
中教審＝中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審＝中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし３月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、２１日の総会で下村大臣に答申しました。 答申では、小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。 そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っているのを改め、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。 また、児
家計に負担、遠い大学 地方の生徒「本当は行きたい…」：朝日新聞デジタル
地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが
貧乏人に教育は必要か？ - デマこい！
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
日本の博士取得者の大問題についての意見 | 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ
５月３１日のブログに日本でのポスドク問題を論じました。 そこで書いた意見に変化はないのですが、日本の現状はたいへんたいへんに二度繰り返したくなるくらい深刻だと思っています。 twitterで書いていても、若手らしい人たちのレスポンスにしても今のボス先生達にしても、関心は非常にあるみたいです。でもあまり問題の本質を理解していない（失礼！）かたがたが多いのではないか、と感じざるを得ません。 どうしたらいいのか、誰もが納得する答えは持っていませんが、一つあるので、それを下に書きます。 この問題、すべての研究者がそれぞれの立場で胸に手をあててよく考える必要があると思うのです。現今の日本人研究者（生命科学はすくなくとも）の最大の課題かもしれません。 学位取得者を沢山輩出することは、世界的観点からは本当は大いに貢献している（はずな）のだと思います。ただし、日本の博士取得者が世界に出て行って引っ張りだこ
早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失った信用（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2014年7月17日、早稲田大学の「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」が、調査報告書を発表した。 言うまでもなく、この調査報告書は、同研究科で博士号を取得した小保方晴子氏の博士論文に対する疑義を調査したものだ。 すでに多くの人たちが意見を述べているが、ここで、この調査報告書の問題点を考えてみたい。 調査報告書概要をみてみると、調査委員会の構成が書かれている。 委員長 小林英明（弁護士、長島･大野･常松法律事務所） 委 員 国立大学名誉教授 医学博士 東京大学名誉教授 医学博士 早稲田大学教授 医学博士 早稲田大学教授 政治学博士 ここで問題なのは、委員の氏名が公表されていないことだ。誰が調査したか分からない。そして、早稲田大学の教授が二人入っている。外部の委員会ではないということだ。 さらに大きな問題は、「医学博士」が過半数を占めるということだ。医学博士という表現は正
大学非常勤講師の三重苦＝奨学金ローン地獄・高学歴ワーキングプア・人間破壊と生命の危機(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め」に続いて、私が編集した首都圏大学非常勤講師組合・松村比奈子委員長へのインタビューの一部を紹介します。きょう紹介するのは、「高学歴ワーキングプア」の典型と呼べる大学非常勤講師の実態告発です。（※2013年6月に行ったインタビューです） 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには1,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約６割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収は約306万円ですが、そのうち44％は年収250万円以下、いわゆるワーキングプアと言ってい
何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、各学術分野別の論文数の推移を、論文絶対数および人口当り論文数で列挙していきます。日本の「強み」「弱み」を知ることが目的だったのですが、前回のブログで、日本はすべての学術分野で弱くなっており、すでに効果的な「選択と集中」ができるような状況にはないことをお話ししましたが、今回の検討でも、同じ感想を持ちました。 特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化を契機に、明確に減少しているカーブは、何度見ても衝撃的です。もう、そんなカーブを見せられても慣れっこになって、何も感じない人もいるかもしれませんが・・・。 そして、韓国、台湾、中国などの新興国が、日本が過去に優位性を保っていた産業競争力を凌駕したことについて、技術の流出や経営戦略
日本のITが永久にアメリカに勝てない理由 | BLOG HOMME
こんにちは，落合です．いまシアトルのMicrosoft Researchで研究しています． のぐたくとアメリカにいったら日常的な話もブログ更新するって約束したので，思い立ったので書いてみます．研究まとめ以外もよろしくね．思ったことをちょろちょろ書こうと思うのです． そして，いかにも挑発的なタイトルでごめんなさい． 僕は永久に勝てないとは思ってませんが，少なくとも今のままじゃアカデミックもビジネスサイドも太刀打ち出来ないんじゃないかなと思います． 僕は日本文化が好きです．日本文化が好きだから，研究とかコンピュータカルチャーに関わる面では日本人にも頑張ってほしいと思っています． あと，専門外のところほとんどわかんないので，触れません．でも，僕ダメなところだけあげつらうのは嫌いなので，つたないながら，しっかり改善点も書こうと思います．よろしくお願いします． さて，今回の要点をまとめると，日本の
2016年に国立大の研究崩壊へ引き金が引かれる(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
日本の生徒の対教師関係
海外の研究者が日本の学校を訪れて驚くのは，教室の秩序がきちんと保たれていることだそうです。授業中は，皆が教科書とノートを出して，静粛にして教師の方を向いている。われわれにとってはごく当たり前のことですが，外国の人からすれば必ずしもそうではないようです。 このことは，データからも確認されます。OECDのPISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳生徒（高校1年生）に対し，学校の国語の授業で「生徒は，先生の言うことを聞いていない」という事項への反応を尋ねています（Q36）。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 「たいていそうだ」と「いつもそうだ」の反応率をとってみると，アメリカでは24.9％，フランスでは35.2％にもなるのに対し，日本はわずか8.2％です（無効回答除いた百分比）。日本のこの値は，PISA2009の全対象国（74か国）の中で
STAP細胞事件は博士号の価値を暴落させる - 科学・政策と社会ニュースクリップ
いろいろな論点がある今回の問題ですが、深刻なのが、博士号とは何なのか、何をあらわしているのか、意味があるのか、という部分に疑問が呈されてしまったことです。 博士号なんて、コピペで取れるんだ、誰もチェックしないんだ… 多くの人達がそう思ったことと思います。それが、私は悔しくてたまりません。 何度か書いてきましたが、私は大学院時代の指導教官である浅島誠先生から、君は向いてないから別の道に行った方が良い、と言われ、博士号を取得せずに、大学院を中退し医学部に入り直しました。 自分の研究能力のなさという恥を晒すようで恐縮ですが、浅島先生は簡単に博士号を取らせてくれなかったわけです。クオリティコントロールは厳格でした。 正直恨んだこともあります。けれど、だからこそ、別の世界でがんばってやろうと奮起したし、早くから別の世界に行くことができたわけです。もしズルズルと研究を続けていたらと思うと、ぞっとします
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
グローバル化と日本の大学改革―国際競争力強化への課題
1990年代から約20年にわたって、日本の大学はいくつもの制度・組織改革を経験してきた。グローバル化などへの対応として始まった日本の大学改革の経緯と今後の課題を天野郁夫・東京大学名誉教授が論じる。 第2次世界大戦後の1948年、米国の占領下に新しい大学制度が発足してから半世紀余りを経て、日本の大学はいま再び大きな変革の渦中にある。1990年代に入るころから始まった改革の嵐は、2010年代のいまも大学の世界を吹き荒れている。なぜ、大学改革なのか。その理由としては、3つの国際的なメガトレンドと、3つの国内的な変動要因を挙げることができるだろう。 3つのメガトレンド―「ユニバーサル化」「市場化」「グローバル化」 メガトレンドの第1は高等教育のユニバーサル化（universalization）である。米国の社会学者マーチン・トロウによれば、高等教育は同年齢人口比で見た就学率15%と50%を指標に、
エリート層の英語力不足
TrinityNYC @TrinityNYC 前にも言ったことあるけどさ、日本の英語問題てのは、国民がみな流暢にしゃべれない、ってことじゃないんだよ。新興国ならばいわゆる「エリート層」と呼ばれるグループに属する日本人が、新興国の同じ職種のひとたちと比べ、英語によるコミュニケーション能力がぜんぜん足りてないってことなんだよ。 TrinityNYC @TrinityNYC わたしも、ずいぶんいろんな国のひとたち相手に仕事してきましたけどさ、いちおう立派な学歴を持って「知識階層」と呼べるであろうグループのひとたちを対象にしたミーティングやセミナーを、英語だけで持てない国って、正直言って、いまどき、日本ぐらいだよ、わるいけど。 TrinityNYC @TrinityNYC 日本の知識階層が、他国の一般人をみて「ほかの国だってみんな英語流暢じゃないし～」とか言ってるのがおかしいっての。他国の一般人た
ブラック部活―児童虐待と化している部活動
もはや部活動は児童虐待となっている。特に高等学校の部活動は、その傾向が著しく、実際のところ一時期よりはマシになっているのだが、現在も状況は続いている。 この児童虐待というのは体罰やいじめといった暴力事件の問題ではない。単純に現在の部活動は、その運用自体が虐待になっている。 異常な拘束時間一般の高校の場合、生徒は通常1日に6時間の授業を行うことになる。間に休憩時間を挟むがショートホームルームや掃除などを加えれば6時間程度になる。 そこに2時間も部活動をすれば8時間となり、これを5日間で労働者ならば法で定められる週40時間の労働に相当する。 大体朝の練習30分、放課後1時間30分も練習すれば丁度良い按配であり、その範囲内に留まる部活動も多い。 しかし大会で実績を残すような運動系の部活動では授業をあわせて8時間をゆうに超える活動が求められている。 相談に来る生徒の中には朝1時間半、放課に4時間、
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