市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） – Hana.bi Japan + YOU
なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
グローバル化した市場の問題を無視したフェアトレード批判を始めると、大変なことになるかもしれない（メモ） - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
フェアトレード批判をしている、投資家の記事が話題になっている。 やまもといちろう「数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ）」 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/05/post-8bfe.html 私は、どちらかというと経済の話題は苦手なのだが、あまりにもひどいフェアトレード批判なので、教科書的なことのみメモしておく。 事の発端は、堀江健太郎のフェイスブックに挙げられた、以下の図とコメントである。 この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に溜まったコーヒーしか飲めないよ、ということを。 コーヒー農家に限らず「一般的」な世界ではプレーヤーが違うだけで、個人に還元される利益はどこも同じような構造だと思うので。 俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど
みなさん中央銀行について何かご存じですか？: 極東ブログ
みなさん中央銀行について何かご存じですか？ 「中央銀行ですよね。山梨県？」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか？「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ～ん」ほかにお答えはありますか？「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか？」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの？」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
消えた年収>「年収３００万円以下」が５８％になった沖縄のトホホな現実
沖縄 ＜沖縄の指数＞ 給与総額（０．９２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．８９） ＜うち中小企業の指数＞ 給与総額（０．９２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．８９） ◆年収 給与総額1割減の沖縄 沖縄国税事務所の管内は、沖縄県である。沖縄の給与総額は、9888億円から9136億円になり、７５２億円減で０．９２。その主な要因は、平均年収の減少である。374万円から330万円になり、41万円減で０．８９。勤労者は、26万人から27万人になり、1万人増で１．０４。 ◆減少した男性 増加した女性 沖縄の給与総額を性別にみてみる。男性の給与総額は減少している。一方で、女性は増加している。 男性の給与総額は、7145億円から6191億円になり、９５３億円減で０．８７。主な要因は、平均年収の減少である。442万円から400万円になり、42万円減で０．９０。勤労者数は16万人から15万人になり
「疲弊する地方経済」の象徴である農協巡りで見た不良債権 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、東京に一時帰って来ましたが… わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
岩井俊二監督の鋭い考察 「僕らが何気なく払っている1円5円10円……が1つの巨大な温床になっているんじゃないか」 : 座間宮ガレイの世界
2011年11月8日、映画監督岩井俊二氏が、BS11「Inside Out」に出演した。ドキュメンタリー作品「friends after 3.11」(公式サイト)に関するインタビューだ。 その中で興味深い発言をしています。 専門家ではなく、政治家でもない、岩井俊二氏の語り口は、私たちに新たな視点を与えます。 20111108 岩井俊二監督が語る震災後の絆 投稿者 PMG5 この動画の後半部分に興味深い箇所がありましたので、文字に起こします。 ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 岩井「巨万の富を得た側が、こう……貧しき人から1円ずつむしりとっていう感じっていう……そんな、ドキュメンタリーでしたけど。とか、あとアップルのアイフォーンに関する…まあショッキングなパフォーマンスをしているアメリカ人がいてなんて話を、こういう情報がまた入ってきて。なんか巡
グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
そこまでしてEUにとどまる理由はなに？ ギリシャの意地は歴史から : Market Hack
ギリシャが世界中の投資家から冷笑されながら、それでもユーロ圏にとどまろうとあがいています。 市場の論理からすればギリシャはユーロを離脱し、ドラクマに戻すことによってもう一度出直す方が良いという考えもあります。 その場合、ドラクマは暴落するのでギリシャのミドルクラス（中流）は国際比較では「ドカ貧」状態になります。これはちょうどアルゼンチンのペソ危機の後で同国の中産階級が壊滅したのと同じです。 でも国内に居る限り周りのみんなも一様に貧しくなるのでそれが痛みを和らげます。 にんげん不思議なもので自分だけが貧しくなると耐えられないけれど、まわりのみんなもビンボーになっている様子をみると溜飲が下がるのです。 但し輸入品の値段は跳ね上がるでしょう。だから輸入品インフレが起こります。それは舶来の贅沢品（たとえばベンツ）はもう買えないことを意味します。 その一方でドラクマが下がる事は海外から見るとギリシャ
SYNODOS JOURNAL : 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大
2011/11/823:2 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大 1. はじめに 私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はなぜ他人に仕事を任せないのかを考えることだからです。 2. 仕事がなくて死にそうな人と仕事が多すぎて死にそうな人 最近、非正規雇用の増加が問題視されています。しかし
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
勝ち組が全てを奪う社会 : Market Hack
最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局（CBO）が「家計収入の分配に関するトレンド １９７９～２００７年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な１％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。 その一方で中流に属する６０％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に４０％しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数（quintile）による米国の所得シェアを示したものです。
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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