アメリカの大手格付け会社、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。これは格下げではありませんが、新型コロナウイルスに対応する経済対策によって国債の発行が増え、財政の安定化が不透明になったと指摘しています。 格付け自体に変更はなく据え置いています。 理由について格付け会社は、政府が新型コロナウイルスに対応した経済対策で赤字国債の発行を増やすことから、財政の安定化に不透明感が強まっているためとしています。 そのうえで今後、経済成長率が低くなり、デフレが強まって財政状況がより悪化した場合は格下げする可能性があるとしています。 逆に、再び経済成長の軌道に乗り財政状況が予想を上回るペースで改善すると判断した場合には格上げする可能性もあると指摘しています。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが、日本国債の格付けの将来的な見通しを引き下げたこと

福井県大野市で発掘されたアンモナイトの化石について詳しく調査が行われた結果、東アジアで初めて確認された種類であることがわかりました。 このアンモナイトの化石は、４年前、大野市和泉地区にある栃餅山の１億６６４０万年前の地層で発掘されました。 発掘した大野市教育委員会の酒井佑輔主任学芸員とアンモナイトに詳しい県立恐竜博物館の後藤道治名誉研究員が詳しく調べたところ、貝殻の筋状の模様がヘリの部分で急激に曲がっていることや、筋にイボ状の突起が見られることなどから、「エピストレノセラス属」のアンモナイトとわかったということです。 「エピストレノセラス属」のアンモナイトは、これまでにヨーロッパやメキシコ、インドなどでは見つかっていましたが、東アジアで確認されたのは今回が初めてだということです。 酒井主任学芸員は「化石の保存状態も良く、東アジア初という意味でも、発見の意義は大きい。今後も大野市にも眠ってい

「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま

高校生たちに税金の制度への理解を深めてもらおうとする授業がさいたま市の高校で行われました。 この授業は税制への理解を深めてもらおうと浦和税務署が行ったもので県立浦和高校の３年生が「コロナ禍収束後の財政再建」をテーマに、国の借金を減らすためにどんな増税策が効果的か、４つのグループが意見を交わしました。 生徒たちはあらかじめ財政の講義を受けたうえで、「預金が１億円以上の人への『貯金税』を新たにつくるべきだ」という意見や「そもそも１億円以上の資産がある人が少なく、税収が増える効果が少ない」などの意見が出されていました。 議論の最後には多数決がとられ、“貯金税”という新たな課税をつくることを訴えたグループが最も多くの支持を得ていました。 参加した生徒は「こういう時に知識を生かせるようニュースや社会情勢に目を向けていきたい」と話していました。 税務署の担当者は「こうした高校生の中から財政のあるべき姿

ことし９月から１か月間、登山者から１口５００円の寄付を募り、集まった寄付金を北アルプス南部の登山道の維持に充てる実証実験で予想を上回る寄付が集まり、来年度も実験を続けることになりました。 これは９日、松本市で開かれた環境省の担当者や山小屋の事業者などが出席した検討会で報告されました。 それによりますと、ことし９月中旬からの１か月間、北アルプス南部の長野県側の山小屋やホームページなどで募った寄付金の実証実験では、合わせて５５０万円余りと予想を上回る金額が集まったということです。 また、同時に行ったアンケートでは、賛同する声が多く寄せられたほか「義務化してはどうか」という意見もあったということです。 ９日の検討会では、参加者から「義務化の選択肢はないのか」「資材を運んでもらうなどの寄付金以外の協力も検討できないか」といった意見が出され、来年度も寄付金を募る実証実験を行うことを確認していました。

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の強化を議論すべき時に臨時国会を開かないことは国会の役割の放棄に等しいなどとして、召集に応じない政府・与党に抗議する声明をまとめ、与党側に申し入れました。 野党側は新型コロナ対策で補正予算案の編成を急ぐべきだとして、今月7日から臨時国会を開くよう求めていましたが、政府・与党は直ちに編成する必要はないとして応じませんでした。 これを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、政府・与党に抗議する声明をまとめ、2日、自民党の森山国会対策委員長に申し入れました。 声明では、政府・与党の姿勢は明白な憲法違反だとしたうえで、新型コロナ対策の強化を国会で議論すべき時にそれを拒否するのは、国会の役割の放棄に等しいなどと非難しています。 これに対し森山氏は「できるだけ早く官房長官に伝えたい」と述べました。 申し入れのあと立憲民主党の安住国会対

新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。 ▼ファイザーが100万人あたり19.6人 ▼モデルナが100万人あたり1.2人で 「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、 ▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、 ▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。 このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質

熱海市で発生した、土石流の起点にあった盛り土を造成した神奈川県の不動産業者が、同じころに市内の別の２か所で行った工事で、土砂の流出などのトラブルを起こしたとして、市が対策工事を行うなどの対応を取っていたことがわかりました。 熱海市伊豆山で起きた土石流で、上流部にあった盛り土は、平成１８年に土地を取得した神奈川県小田原市の不動産業者が、平成２２年にかけて造成しましたが、無断で面積を拡大したり、産業廃棄物が混じったりして、県や市が繰り返し是正を指導していたことがわかっています。 取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。 盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年からよくとしにかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。 当時の町内会の資料には、工事

有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、環境省が全国の河川や地下水などの濃度を調べた結果、12都府県の21地点で水質管理の暫定的な目標値を超えていることがわかり、付近の住民に地下水などを飲まないよう注意を促しています。 かつて泡消火剤などに使われていた有機フッ素化合物の「PFOS」や「PFOA」は、有害性が指摘されたことから、日本を含め、世界的に製造や使用を規制する動きが広がっています。 しかし、過去に製造されていた場所などでは、いまも高い濃度で残存している可能性があることから、環境省は、全国の河川や地下水などで調査を行っていて、昨年度、143地点を調べた結果、12都府県の21地点で、水質管理の暫定的な目標値を超えていたということです。 暫定的な目標値は、水1リットル当たり50ナノグラムで、最も濃度が高かった大阪市の地下水は、1リットル当たり5500ナノグラムで、目標値の110倍で

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

ハシビロコウが突然?! SNSで動画の再生55万回以上に 島根 松江 2021年6月2日 15時36分 IT・ネット 島根県松江市のテーマパーク「松江フォーゲルパーク」が、SNSで発信したペリカンの仲間のハシビロコウがくちばしを鳴らす音が、ある音に似ていると話題になっています。 5月29日に投稿された動画では「フドウくん」が、部屋に入ってくると突然、激しい銃撃音のような音が響き渡りますが「フドウくん」は気にする様子もなく、悠然とカメラの前を横切る様子が映っています。 飼育員によりますと、この音はハシビロコウが上下のくちばしを小刻みにぶつける「クラッタリング」という独特の動きをするときに出る音で、「フドウくん」は、顔なじみの飼育員が来たときに、この「クラッタリング」であいさつしてくれるということです。 動画が投稿されると、すぐにリツイートが広がって「どこの映画のワンシーンかというくらいの迫力

新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、日本維新の会の松井代表は記者会見で、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だという考えを示しました。 この中で日本維新の会の松井代表は「僕は基本的に私権を制限すべきではないと思うが、今回の新型コロナの事態を見ると要請だけでは一人一人の行動を止めることは非常に困難だということが今回、はっきりした。私権をある程度制限しないと皆さん自由に動くという事実がある」と述べました。 そのうえで松井代表は「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べ、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だ

東京オリンピックの最終予選と運営面などを確認するテスト大会を兼ねて5月1日に開幕する飛び込みのワールドカップのため来日した海外チームのコーチが空港で行った新型コロナウイルスの検査で陽性となりました。選手やチームの関係者に濃厚接触者はいないということです。 飛び込みのワールドカップは、オリンピック本番の会場となる東京 江東区の東京アクアティクスセンターで日本を含む46の国から男女合わせて225人の選手が参加し、5月1日から6日間行われる予定です。 日本水泳連盟によりますと、この大会に海外から参加するチームのコーチ1人が4月28日、空港で行った検査で新型コロナの陽性反応を示し、指定された施設で隔離されているということです。 一緒に来日した選手や関係者は機内でマスクを着用して距離をとっていて、到着時やその後の検査でも陰性だったため、濃厚接触者に認定されていないとしています。 大会の参加者は、来日

兵庫県淡路島でおよそ7200万年前の地層から見つかった化石が新種の恐竜のものだとわかり、島ゆかりの神話にちなみ「ヤマトサウルス・イザナギイ」と名付けられました。 この化石は、17年前の平成16年5月に兵庫県洲本市のおよそ7200万年前の白亜紀末期の地層から、県内の化石の愛好家、岸本眞五さんが発見しました。 その後、兵庫県立人と自然の博物館による調査も行われ、岸本さんが発見したものと合わせて23点の化石が見つかり、北海道大学総合博物館の小林快次教授らのグループが解析を行いました。 その結果、見つかった化石は、白亜紀の後期に繁栄し、多様に進化したハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の下あごの部分で、骨や歯の並び方などから新種だとわかりました。 体長は7メートルから8メートル、重さは4トンから6トンで、学名を古代の日本を示す「倭」と、淡路島ゆかりの神話に登場する神「伊弉諾」にちなんで「ヤマトサウ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決

新型コロナウイルスの感染の急拡大で入院先が決まらず、救急車の中で待機を余儀なくされる患者が大阪府内で相次いでいて、府は入院調整の間、酸素吸入などの処置を行う一時待機所を大阪市内に設置しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大で、大阪府内では入院先の医療機関がすぐに決まらない事態が相次ぎ、大阪市内では入院までに7時間以上、救急車の中で待機を余儀なくされるケースも出ています。 救急車の稼働率が下がり、一般の救急にも支障が出始めているとして、大阪府は患者の入院先が決まるまで、一時的に待機してもらう「入院患者待機ステーション」を大阪市内に設置しました。 22日午後2時から運用を開始した施設内には、ベッド8台と酸素吸入用の装置のほか、血液中の酸素の値や心電図を確認できるモニターなどが整えられ、救急搬送が多い正午から午後7時まで稼働させる方針です。 この施設は大阪市内の患者が対象で、大阪府は大阪市以

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時