1941年、軍事飛行場建設のために京都府ウトロ地区に強制動員された朝鮮人が食事をした飯場＝ウトロプロジェクトチーム「エルファ」提供//ハンギョレ新聞社 京都府宇治市にある「ウトロ」地区は、日帝強制占領期間の1941年に日本が京都に軍事飛行場を建設するために在日朝鮮人1300余人を強制動員し作られた。苛酷な労働に苦しめられた朝鮮人は、1945年8月日本が連合国に敗れた後もそのまま放置された。彼らは労働の代価を受け取ることもできなかった。 朝鮮人たちは日本政府の無関心の中で、ここに住居を作って暮らしてきた。彼らは差別と貧困に耐えながら日本国籍を取得せずに生きてきた。彼らの暮らしは1987年3月から危うくなった。ウトロ地区全体の土地所有権を持っていた日産車体が、住民たちに知らせずに西日本殖産に土地を売却したためだ。西日本殖産は1989年2月、朝鮮人たちの退去を要求した。住民たちは西日本殖産を相手

菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の「リンク」容認発言で４日、沖縄県内に激震が走った。官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」 リンク論容認への転換の背景について、官邸関係者は「基地とリンクするとか、しないということが厳密には問題ではない。予算を減らすことが目的だ」と解説する。 関係者は、昨年の２０１６年度予算編成まで官邸を中心に予算を削減する方向で調整していたが、島尻氏の沖縄担当相就任によって「事情が変わった」と打ち明ける。１６年度予算は、１４年末に就任した翁長雄志知事が初めて編成に関わった予算。官邸は当初から沖縄振興での知事への「兵糧攻め」を考えていた。 別の官邸関係者はリンク論について「パンドラの箱だっ

就任記者会見で沖縄政策について語る鶴保庸介沖縄担当相＝４日、内閣府 鶴保庸介沖縄担当相は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場移設の作業遅れに関連して「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と述べた。 その上で「基地問題によって、振興策の中身を含め変わっていくのは十分当たり前のことだ。そういう意味では、振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、基地問題が沖縄振興策に影響するとの考えを強調した。 鶴保担当相は、政府が３千億円台の確保を約束している沖縄関係予算の規模について「振興額と振興策は違う次元の話だ」とも指摘。会見に先立つ４日午前に菅義偉官房長官が「リンク論」を認める考えを示したことを引き合いに「私も全く同感だ」と同調した。 佐藤栄作元首相の密使として沖縄返還交渉に

中国電力の上関原発建設予定地＝山口県上関町 　山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。 山口県は中国電が免許の延長を申請した2012年10月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。 中国電は08年10月に免許を取得。09年10月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第1原発事故を受けて工事は中断した。

卒業式の君が代を起立斉唱せず減給処分を受けた大阪府立高校の元教諭が、処分の取り消しなどを求めていた裁判で大阪地裁は訴えを退けました。 訴えていたのは大阪府立高校の元教諭辻谷博子さん（６３）です。 辻谷さんは３年前の卒業式で、君が代を歌う際に起立斉唱せず、府の条例に違反したとして減給処分を受けました。 辻谷さんは「条例は思想・良心の自由を侵害し憲法に違反する」として処分の取り消しなどを求めていました。 判決で大阪地裁は「起立・斉唱は儀式的な所作で個人の思想・良心の自由を制約するものではない」として条例を違憲ではないとしたうえで、「学校行事の厳粛性よりも自らの世界観や価値観を優先させた」として訴えを退けました。 辻谷さんは即日控訴しています。

特集1 重力波検出 特集2 理解と思考の危機 ［目次］ 特集　重力波検出 世界初，重力波の直接観測：GW150914……中野寛之 重力波検出の意義と今後の課題……牧野淳一郎 重力波検出――未完の革命，第二部に幕……米沢富美子 特集　理解と思考の危機 理解の危機……新井紀子 ［対談］一人ひとりが考えること：数学から民主主義へ ……影浦 峡・竹山美宏 巻頭エッセイ ベラルーシにおける子どもの甲状腺がん：個人的回想 ……キース・ベーヴァーストック 経年劣化した高浜原発1号機は40年で廃炉にすべきだ――信頼性の低い日本電気協会の破壊靭性評価法……井野博満 問いかける小さな腕：サリドマイド被害者に進行する新たな障害 ……石原大史 ニュートンの光学実験と漱石の科学論……小山慶太 科学通信 〈リレーエッセイ〉地球を俯瞰する自然地理学　頻度巨大災害を考える地理学的視点――ハザードマップとレジリエンス……鈴

2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に

はじめに 経済学者にとって、「文化」は縁遠い存在である。社会学が文化を正面から対象としているのに対して、経済学は文化を前提条件とするか、周辺的なテーマとして扱う傾向がある。もちろん、数多くの例外はある。また、「文化」を広く定義すれば、非常に多くの経済学研究があるともいえる。たとえば、著名なゲーム理論家であるルービンシュタイン（A. Rubinstein）は、『経済学と言語』（Rubinstein, 2000）というよく知られた本を書いているし、言語の経済学や宗教の経済学という分野も一応存在している。 本稿が紹介を試みるのは、狭義の文化、「芸術」を対象としてはじまった「文化経済学」（cultural economics）と呼ばれる学問である。文化経済学は、1960年頃から欧米を中心に発展したが、日本においては確立された学問分野とは言いがたく、経済学者にすら正確に理解されていない面がある。しか

宇宙の歴史をあなたは知っているか怪しげな宗教か、自己啓発セミナーの宣伝文句か、と勘違いする方もいるでしょうが、真面目な話です。 宇宙の歴史はおおよそ１３８億年。 気が遠くなるような年月ですが、その歴史のなかで、もっとも活発に銀河が星を生んだのが１００億年ほど前でした。 銀河が何度も衝突をくりかえし、中心の超巨大ブラックホールがガンガン成長していったのも１００億年ほど前。 今の宇宙ではかつてほど星が生まれていない。衰退期に差し掛かっています。 「だから、世界は混とんとしている」 と言った話はさておくとして。 この宇宙の歴史、特に星がどのように形成されていくのか（これを星形成史と言います）。 実はまだきちんと観測にもとづいて理解されたわけではありません。 そこで、世界６か国の研究者がプロジェクトチームを作り、観測を進めようとしています。 このプロジェクトチームに日本の研究者１９人も参加。 BI

近日開催の催しについて 【2024/8/2更新】 水俣セミナー 2プログラム開催します 高木俊介講演会「水俣から精神医用改革へ」 日時：8月28日(水)午後7～9時（30分前開場） 会場：常円寺 祖師堂講堂（新宿区西新宿7-12-5） 参加費：1000円（オンラインも同額） 申込：不要。直接会場にお越しください 配信：翌日から録画配信。お申込みはこちらから 石牟礼道子新作能「不知火」を見る 日時：9月20日(金)午後7～9時30分（30分前開場） 会場：アテネ･フランセ文化センター（千代田区神田駿河台2-11） 参加費：一般2000円、30代以下1000円 申込：事前に詞章をお送りしますので、9月10日(火)までにお電話やFAX、メールでご連絡ください。 ※FAX・メールでご連絡いただく場合、ご住所と電話番号もご記載ください。 詳細はこちらから、水俣セミナーチラシをご覧ください。 【202

ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授は１９日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し「熊本大の研究者からたくさんのＳＯＳが来ている」と述べ、被災地の研究機関への支援を求めた。首相は「しっかりと、直ちに対応したい」と答えた。 　山中教授は知り合いの熊本大の研究者から「家がつぶれてしまい、車の中で過ごしている。できるだけＳＯＳを発信してほしい」と電子メールを受け取った。特に、マウスなどの実験用動物や凍結保存している細胞の維持管理に対して支援を求められたという。 　山中教授は記者団に「熊本大には非常に貴重な科学的財産がある。被災者の支援が最優先なのは間違いないが、一日も早い対応が必要だ」と語った。 　山中教授は他の研究者とともに、科学技術予算の拡充を要望するために官邸を訪れていた。 ＝2016/04/20付 西日本新聞朝刊＝

昨日、「自治日報」を読んで、規制改革会議がやっていることのレベルが低すぎて吹きました。 保育園の入所申請に自治体が提出を求めている、就労証明書の書式が自治体によってまちまちで民業の圧迫だから厚生労働省が規制せよ、という方針を出したことをめぐって、地方六団体が地方分権に逆行していると反発していることを伝える記事でした。 冗談だとおもって内閣府のホームページに当たったら、真剣にそうやって記者会見をしていました。 その中の法規制というのは時々に見直すのは当たり前にしても、いつまでも規制が強すぎる社会だ、という前提に終わらない規制緩和の革命をやり続けているうちに目的と手段が入れ替わってしまっているような感じです。 天下の大企業のトップや、一流大学の先生たちが集まって、保育所の就労証明書の書式が自治体によって違うからけいしからん、なんて議論すべき場所なんでしょうか。行政改革の一環として規制改革の運動

「緊急事態条項」を徹底討論する（礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1　自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2　緊急事態の宣