知っていますか？　目黒区美術館と区民センターが取り壊されようとしています。 高層化し高級マンション併設？ ここは、私たち全ての目黒区の財産です。 真に豊かで美しい目黒区をつくるために、一緒に考えましょう。 目黒区美術館・目黒区民センター解体問題から考える　どうする目黒区２０２４〜目黒区らしい真の「豊かさ」とは？〜TV等も注目！気鋭の経済思想家　斎藤幸平氏講演会 (会場参加ご希望の場合も「オンライン」というご予約受付表示になるようですが、ご心配なくご来場ください。） https://meguro20240309.peatix.com/view 申し込みはこちらURL 2024年３月９日(土)　18:30～　(開場18:15) めぐろ区民センター ホール　または ZOOM 新しい目黒区長の候補である　#西崎つばさ さんが目黒区美術館・目黒区民センター、公園、プール、周辺８.５ヘクタールの大規模

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡 放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だ」と断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない。 だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。 本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になってい

＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ

明治神宮外苑地区（東京都新宿区、港区など）の再開発が3月下旬から始まる。三井不動産などの事業者は神宮第2球場の解体工事に着手。その後、秩父宮ラグビー場と神宮球場の位置をほぼ入れ替えて新築する予定だ。元ラグビー日本代表で神戸親和女子大教授の平尾剛さん（47）はこれに「待った」をかける。発起人となって1月から始めた建て替えに反対するオンライン署名は2カ月間で1万6000人超の賛同が集まった。平尾さんが今、反対の声を上げる理由を尋ねた。

大分県内のある小さな集落を舞台にした訴訟で裁判所が今年5月、集落内で「村八分」があったことを認める判決を出した。背景を探ると、中山間地域の農村を支援するための交付金制度が、各地で分断を生んでいる実態が見えてきた。 中山間地向け交付金きっかけに亀裂 2013年5月10日朝、大分県宇佐市内の農村に住む元公務員の男性（72）は野菜の出荷作業中に、地域の長老的存在の住民に車の中に呼び入れられ、こう告げられた。「付き合いせんことに決めたから。市報も配らんし、行事の連絡もせんので、参加せんとってくれ」 この日の約1カ月前、男性が法事で関西方面に出かけている間に集落の13世帯の住民らは会合を開き、男性を「村八分」とすることを全会一致で決議。翌日には、自治区の戸数が1戸減ったと市に届け出ていた。きっかけとなったのが、国の「中山間地域等直接支払制度」を巡るトラブルだった。 制度では、集落ごとに協定を締結し、

備前市は２０２３年度から、市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無償化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたことが１９日、分かった。子どもや親世代への交付率が比較的低いこと...

※申し込みは終了しました。 事前参加申し込み制、先着順。申し込みフォームにて受付。 ※申し込み締め切り：2022年2月1日（火） ※事前申し込みのない方はご参加いただけません。 ※参加URL等は、開催日の1週間前を目途にご連絡します。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ

　川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも

Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。

JR延岡駅に直結した複合施設のエンクロス（「Wikipedia」より） 「ツタヤ図書館崩壊の引き金を引くのは、延岡市かもしれませんね」 ある自治体関係者がそう指摘するのは、2018年に宮崎県延岡駅前にオープンした公共施設・エンクロスのことだ。 市民活動センターに図書閲覧コーナーとカフェ・書店が同居するオシャレな駅前複合施設を運営するのは、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。いわゆる“ツタヤ図書館”のバリエーションのひとつ（貸出等図書館機能はない）であるエンクロスが、いま大きく揺れている。 CCCとの5年契約が来年3月に満期を迎えるのに伴い今年4月、市が運営費を大幅に削減する案を発表した。すると、その条件では次回公募には参加しない可能性をCCCが示唆したのを受けて、「CCC撤退でスターバックスがなくなる！」などと、エンクロスを活動拠点とする市民団体や地

長崎市内の小学校教諭による「処分取り消しを求める審査請求」が、いま話題になっています。 この件は石木ダムが根っこにあり、なおかつ当ブログにも関係することですが、当事者として発信することで、今後の審査に影響が出るのを恐れ、発信を控えていました。 しかし、マスコミ報道の中には誤解を与える部分もあり、やはり正しい情報をお伝えしたい。その上で、この問題を多くの人に考えてほしいと思いました。 11月9日、審査請求をおこなった教諭は弁護士とともに記者会見を行いました。 それを伝えるマスコミ報道の中で、ネット上で確認できるのはこちらの４つです。 毎日新聞　「長崎市教委は処分取り消しを」　小学校教諭が審査請求 https://mainichi.jp/articles/20211110/ddl/k42/040/330000c 長崎新聞　児童の石木ダム感想文提供　長崎市教委が訓告　教諭側「無効」求め市公平委に

関係人口とは何か？ 「「理想の学び」から離れていく…学校統廃合を強行する行政の「無理なロジック」」などで報告をつづけてきた広島県福山市の学校統廃合。さらに報告をつづけなければならない。今回は「関係人口」から始めたい。 地方創生の柱事業の一つとして「関係人口」創出事業が進められている。 「関係人口」創出事業は、「関係人口」論にもとづく総務省の事業である。 その元をたどれば、熊本大学名誉教授・徳野貞雄氏が主張した、「集落はそこに住んでいる人だけで成り立っているのではない。集落から外に出た人たち（他出子）が、通ったり、何らかの形で関わっていることで維持されている。過疎高齢化が進んでも集落が維持されるのはそのためである」という議論にたどりつく（拙著『限界集落の真実』ちくま新書も参照）。 集落には、この議論で想定しているその地の出身者以外にも、仕事や何らかの縁で関わる人がいる。 そうした人々を、観光

ビジネスジャーナルのアクセスランキングでは、ジャーナリズム部門1位、総合部門でも1位を獲得しまして、ツタヤ図書館問題は、いまだに世間の関心が高い話題でありつづけていることに、筆者としても驚いているところです。

4月に国への区域整備計画提出を控えるカジノを含む統合型リゾート（IR）。大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致を目指している。橋下徹氏が大阪府知事時代に執念を燃やして以来の、大阪維新の会（現代表・吉村洋文大阪府知事）の悲願だが……。 昨年9月、IRについて会見する吉村氏 政治部デスクが語る。 「計画提出には地元議会の同意が必要で、和歌山県、長崎県も名乗りを上げていますが、最も順調なのが大阪です。維新は大阪府議会で過半数の議席を持っている。大阪市議会では半数に満たないとはいえ公明党が賛成に回ると見られ、両方の議会で同意が確実視されています」 初期投資費用は、なんと1兆800億円！　シンガポールが世界に誇る2大IR、「マリーナベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」を合わせた投資額に匹敵する。 この巨額の投資について、かつて吉村知事は会見でこう述べていた。 「IRは