国の戦災調査に沖縄戦記述なし 総務省「理由は不明」 - 琉球新報デジタル
総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。 総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。１９７７年に調査された都市の空襲の
琉米・琉仏・琉蘭条約の原本、里帰り ２７日から展示 - 琉球新報デジタル
１８５４年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本（外務省外交史料館所蔵） 琉球国が１８５４年に米国、５５年にフランス、５９年にオランダと締結した修好条約の３原本が２７日から浦添市美術館で展示される。原本は７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。 米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。 琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀（現神奈川県）や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪（まき）や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。 明治維新の後、
日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書及び政府認識に関する質問主意書：参議院ホームページ
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反対派約千人が沖縄県庁になだれ込み - 47NEWS（よんななニュース）
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昭和館:戦中戦後 展示をリニューアル - 毎日新聞
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鎌田慧さん招き発足の集い 「戦争をさせない県１０００人委員会」 １０日、千葉市で
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