現在、私たち多摩美術大学ユニオン（プレカリアートユニオン多摩美術大学支部）は、多摩美術大学に対して、非常勤講師や嘱託職員など、いわゆる非正規雇用の職員に対して、科学研究費助成事業（以下、科研費）への申請資格を付与するよう、訴えを行っている。2021年から継続的に４回の団体交渉を実施し、現時点で解決の糸口は見えていないが、同様の改善要求に関心のある方々への記録のために、ここに現状報告を行う。 多摩美支部とは はじめに、当ユニオンの概要を説明したい。ユニオンは2019年にプレカリアートユニオンの支部として設立された。現在は、芸術学科非常勤講師の小田原のどかが支部長、共通教育非常勤講師の私が副支部長、匿名で活動に参加している嘱託職員の書記長、さらに組合員として彫刻学科教授の笠原恵実子が在籍し、4名で活動している。 当ユニオンが設立されたきっかけは、2019年に発生した笠原恵実子教授の強制配置換え

１．ＡＩ戦略（人材育成関連）について ２．次期科学技術基本計画について 資料 資料1ＡＩ戦略（人材育成関連）（PDF形式：317KB） 資料2-1諮問第21号「科学技術基本計画について」（諮問）（PDF形式：69KB） 資料2-2次期科学技術基本計画に向けて（PDF形式：297KB） 資料2-3基本計画専門調査会の設置について（案）（PDF形式：187KB） 参考資料1ＡＩ戦略（有識者案）全体俯瞰図（PDF形式：207KB） 参考資料2第41回総合科学技術・イノベーション会議議事録 (案)（PDF形式：273KB）

フミナーズ編集部です。 日頃よりご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 睡眠情報メディア・フミナーズは、2019年6月7日をもちましてサイトを閉鎖致しました。 フミナーズは、「睡眠を通して、今より豊かな生活を」をコンセプトに、2015年3月のオープン以降、多くの医師や専門家の方々にご協力いただきながら、いろんな「眠れない」を抱える人たち（＝フミナーズ）に寄り添い、自分らしい「眠り」との付き合い方を提案してきました。 公開された記事の本数は1,000近くにおよび、2018年1月には、単月650万PV、400万UUを達成。睡眠関連のメディアとしては国内最大級のサイトとなり、多くの皆様から愛される媒体となることができました。 編集部一同、これまでたくさんの記事を通して、皆様からの温かいコメントを励みに尽力することができました。ご愛読いただいていた皆様には、多大なご迷惑をおかけしますこと

これが大学でしょうか？研究者を志望する若い人は、真面目に日本を脱出した方が良いと思います。 https://t.co/JrnRxExada

10月31日、東工大蔵前会館手島精一記念会議室において、本学の岡田哲男理学院長が出席し、全国34の国立大学法人の理学系部局の責任者で構成される「国立大学法人理学部長会議」による声明について記者発表を行いました。 「国立大学法人理学部長会議」は、我が国の基礎科学研究を継承・発展させ、豊かな社会を形成するために必要な『知』の教育と研究を推進することによって社会に貢献することを目指して組織されています。「基礎科学こそが 、科学・技術の基盤であり、我が国の国力のもとであり、これなくしては、科学・技術の人類への貢献も我が国独自の産業の抄出もおぼつかないのではないか」と考え、今回声明を出すこととなりました。そして、我が国の置かれている困難な財政上の問題を十分理解した上で、未来への投資として基礎科学の推進を訴えました。 記者発表では、岡田理学院長のほか、東京大学、お茶の水女子大学、琉球大学、北海道大学、

ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授は１９日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し「熊本大の研究者からたくさんのＳＯＳが来ている」と述べ、被災地の研究機関への支援を求めた。首相は「しっかりと、直ちに対応したい」と答えた。 　山中教授は知り合いの熊本大の研究者から「家がつぶれてしまい、車の中で過ごしている。できるだけＳＯＳを発信してほしい」と電子メールを受け取った。特に、マウスなどの実験用動物や凍結保存している細胞の維持管理に対して支援を求められたという。 　山中教授は記者団に「熊本大には非常に貴重な科学的財産がある。被災者の支援が最優先なのは間違いないが、一日も早い対応が必要だ」と語った。 　山中教授は他の研究者とともに、科学技術予算の拡充を要望するために官邸を訪れていた。 ＝2016/04/20付 西日本新聞朝刊＝

他と違いすぎる (地方大学教員) 2015-05-02 10:49:40 いつもありがとうございます。日本だけ世界の潮流からダントツに孤立してるように見えてすごいですね。しかしここまで定性的に違うと他の先進国との定量的な比較はもはや意味がない段階まできていますよね。違うグループの国だということを早く認め、他にも減っている国があるでしょうからそれと比較し、変曲点はいつだったのか、そこで何が起きたのかを調べた方が建設的ではないでしょうか。イスラエルとかロシアとかはどうなんでしょう？エジプトやウクライナなんかきっと悲惨でしょう。それらの中に復活して来た所はあるのか、あるとしたら何が起きたのか。それに学ぶことは出来るか。 Unknown (私立大学非常勤講師) 2015-05-02 12:35:13 ふと、タイトルが気になり拝読させていただきました。論文数だけの国際ランキングを見れば下がり続ける一

除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 10月19日に開催されたScienceTalksニッポンの研究力を考えるシンポジウムの報告は、すでにツイッターや下のサイト http://www.sciencetalks.org/ja でなされているのですが、このブログ上ではまだ報告をしていませんでした。読者のかたから、ブログでも報告してほしいとの連絡をいただきましたので、僕の発表を中心に報告させていただくこととし、発表の時に時間が短すぎて十分説明できなかったことも書いておこうと思います。 まずは、僕の発表のタイトルですが「国際競争に勝つために、今こそ地方大学の研究力を高めよ！！」ということにしました。今までは、地方大学は地域のために貢献するということの意義が主張されてきました。つまり、世界的な競争は旧帝大を中心とする研究大学がや

★科学技術イノベーション総合戦略原案 先週は報道のみでしたが、総合科学技術会議の配布資料が公開されましたので、ご紹介します。 第１１１回総合科学技術会議の議事次第及び配付資料 http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu111/haihu-si111.html 資料１−１ 科学技術イノベーション総合戦略　(原案)【概要】（PDF） http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu111/siryo1-1.pdf 資料１−２ 科学技術イノベーション総合戦略　(原案)【本文】（PDF：395KB） http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu111/siryo1-2.pdf 資料１−３ 科学技術イノベーション総合戦略　(原案)【工程表】（PDF）１（PDF：629KB） http://www8.cao.

masuda minoru @mimimasumasu 財務省スゲー。 http://t.co/GTgdbl2x 国立大学教員は増え続けているし、設置基準上過剰であると。いやそれは事実ではあるが。つまりまだまだ雑巾は絞れると。