今年1月12日にホテルのテレビの字幕表示についての覚え - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jpとして、ホテルのテレビについて、聴覚に障害のある宿泊客への対応が行われているか、その状況をみる一端として、トラベルサイト等のクチコミから、関係クチコミをひろってみた。 その後、いくつかの書き込みがあったので、追加してみたい。（1月12日以前の投稿も少しあります） 楽天トラベルのクチコミから ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜鶴見 部屋のテレビが最悪でした。バリアフリーの部屋なのに前回宿泊時まで字幕が標示されるテレビだったのに表示不能。リモコンにも字幕のボタンもありません。障害者差別解消法が施行され障害者に対し合理的な配慮を求められているのに残念です。今時画質も悪く字幕が表示されないテレビなんて考えられません。これからも利用するので改善を希望します。（2019年4月7日投

2月5日と2月12日のエントリーで，大阪府の橋下「改革」により，弥生文化博物館や近つ飛鳥博物館の機能と資料が危機に瀕していることを触れました。 昨日，4月11日に，大阪府庁内の改革プロジェクトチームによる「財政再建プログラム試案」(私案か？)が公表され，Webでも公開されています。基本パターンは施設等の維持管理費が1割減，事務費が2割減ということですね。 府内の市町村との関係のある事業についても，かなり俎上に上げています。より住民に近く，住民サービスに責任を持つ市町村からの反発は必至ですね。 さて，気になる府立博物館について，プロジェクトチームの試(私)案をかみ砕くと次の通り。 ○弥生文化博物館 廃止。近つ飛鳥博物館への移転・集約化。 コレクションは厳選して移転，他は知らない。 博物館の施設は売却，ただし，池上曽根遺跡にある展示部分のみは市への移管を検討。 ○近つ飛鳥博物館 存続。他の博物

2月5日の読売新聞の記事から 「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討 大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。 行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。 ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

図書館友の会全国連絡会などによる要望書 毎日新聞の記事より。 ０３年の地方自治法改正で、公共施設の管理・運営を地方自治体が指定する民間企業やＮＰＯ法人に委ねる指定管理者制度が導入されたが、公立図書館への制度導入を巡り、各地で異論が出ている。静岡市では今月、学識者らの諮問機関が「経費削減以外の効果が不透明」などとして施行凍結決議をした。利用者の交流団体「図書館友の会全国連絡会」などは２５〜２６日、文部科学省と総務省に、同制度を公立図書館に適用しないことを求める要望書を提出する。 経費削減や住民サービス向上を目的に導入された指定管理者制度だが、要望書は▽コストカットによる住民サービス低下▽司書の確保が不十分になる▽資料の散逸・廃棄の恐れ――などを挙げて、導入に反対する。 約１５都道府県の図書館利用者３０団体の連絡役を務めた同会メンバーの阿曽千代子さん（５２）は「経済効率の観点だけでは、図書館の

1月26日の東奥日報の記事から 小川原湖民俗博物館閉館の可能性 国指定の重要民俗文化財を含む上北地方の民具など約一万五千点を所蔵している古牧温泉青森屋の「小川原湖民俗博物館」（三沢市）が閉館する可能性が出てきた。同館は約二年前から休館中だが、博物館の休館期限を二年と定めた博物館法の規定によると、三月末までに再開方法が定まらない場合には博物館登録が取り消される。経営再建中の古牧温泉は、今後の運営方法について三沢市などと協議を進めており、「一月中に方向性をはっきりさせたい」との意向を示している。 いえ，別に博物館法でいう博物館の登録が取り消されたとしても，閉館する必要はないのですが。そもそも，登録を受けていない博物館は，公立でも私立でもたくさん存在しますから。 wikipediaには，古牧温泉は2004年11月に経営破綻後，ゴールドマンサックスの主導で経営再建が進められてきたこと，2008年4

不正に取得された戸籍謄本や住民票の写しが，差別・人権侵害を含む様々な犯罪等に用いられる事例が続いています。 身分を偽って不正に請求申請するもののほか，弁護士や行政書士が手を貸しているものなどもあるところです。そのため，地方自治体によっては，多少の制度の差異はありますが，本人以外による戸籍・住民票の写し等が取得された場合に，本人に通知を行う制度の導入が広がり始めています。 葛飾区の事例については，2009年1月12日のエントリー「戸籍謄本等の不正請求に関して」で紹介したところですが，これまでに制度が導入され，または相当の対応を行っている市町村等についてちょっとメモします(順不同ですし，漏れているところが一杯あるかと思いますが。2015年6月7日修正。だんだん加速度的に増えていますので，そろそろフォローはあきらめるかもしれません)。 都道府県名 地方自治体名 北海道 大空町 栃木県 小山市，栃

ネーミングライツが，行政の裁量の範囲で，議会の決議を経なくていいのかどうかということについては，2007年12月12日のエントリー「博物館にネーミングライツ？」をはじめ，ネーミングライツについてのエントリーを書いてきたなかで疑問に思っていました。 それに関連して，2015年3月15日，東京地裁で興味深い判決が出ていました。 NHKの首都圏ニュースから 宮下公園命名権売却 違法判決 東京・渋谷区が区立の宮下公園の命名権を企業に売却したことに反対する市民グループが起こした裁判で、東京地方裁判所は「命名権の契約は区議会の議決を経ておらず違法だ」などと指摘して、１１万円の損害賠償の支払いを渋谷区に命じました。 渋谷区が６年前、区立宮下公園の命名権をスポーツ用品会社「ナイキジャパン」に売却して整備計画を進めたことについて、反対する市民グループや公園で暮らしていたホームレスの男性が裁判を起こし、区に賠

平成26年11月12日の衆議院文部科学委員会での田沼隆志(日本維新の党で比例南関東ブロック復活当選。その後次世代の党へ)の発言 …文化庁さん、「重点施策２：文化プログラムに向けた環境整備」ということで、日本の文化の多様性を示すということで国立のアイヌ文化博物館というものを二〇二〇年に開館する。ここに二十七年度の概算要求で三億円余りの予算計上がされるようです。 これは何ですか。アイヌの文化博物館というのが日本の文化の多様性を示す、そうかもしれませんけれども、日本に来るなら、やはり日本の正式な、京都だとか、オーソドックスな日本本来の文化をまずは外国の方は関心を持つと思うんですけれども、何か急にここにだけこの博物館が開館というのは非常に違和感があるんですけれども、これは必要なんでしょうか。必要性をもう少しはっきりお答えいただきたく思います。 とりあえず、こんなレイシストが議員でなくなってよかった

1月18日のエントリー『博物館法施行規則改正関連(パブリックコメント開始)』や2月19日のエントリー『学芸員養成の充実方策について(報告)が出ています』，2月25日のエントリー『博物館法施行規則改定関連のパブコメ結果』で紹介しました件の続報です。 4月1日から博物館法施行規則を改正する省令案についてのパブリックコメントが開始されました。 パブリックコメントの締切は，4月22日(水)。行政手続法には意見募集に於いて『意見提出期間は、』『公示の日から起算して三十日以上でなければならない。』となっていますが，21日しか確保されていません。 さて，今回の施行規則改定は，特に大学に於いて学芸員を取得する学生に(もちろん大学にも)大きな影響を与えるものです。 修得すべき科目の増加は，一見，学芸員資格の価値を高めるように見えます。しかし，いたずらな増加は，歴史や考古，自然史等の各研究分野に全力投球してい

来年4月1日から博物館法の改正が施行されます。内容は次の通り。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 第七条　博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「教育委員会」の下に「（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）」を加える。 第二十九条第一項中「教育委員会」の下に「（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）」を加える。 附則　（平成二六年六月四日法律第五一号）　抄 （施行期日） 第一条　　この法律は、平成

不正に取得された戸籍謄本や住民票の写しが，差別・人権侵害を含む様々な犯罪等に用いられる事例が続いています。 身分を偽って不正に請求申請するもののほか，弁護士や行政書士が手を貸しているものなどもあるところです。そのため，地方自治体によっては，多少の制度の差異はありますが，本人以外による戸籍・住民票の写し等が取得された場合に，本人に通知を行う制度の導入が広がり始めています。 葛飾区の事例については，2009年1月12日のエントリー「戸籍謄本等の不正請求に関して」で紹介したところですが，これまでに制度が導入され，または相当の対応を行っている市町村等についてちょっとメモします(順不同ですし，漏れているところが一杯あるかと思いますが。2013年9月16日修正。だんだん加速度的に増えていますので，そろそろフォローはあきらめるかもしれません)。 都道府県名 地方自治体名 栃木県 小山市，栃木市，佐野市，

佐野眞一著，『日本のゴミ−豊かさの中でモノたちは』，講談社，1993，pp.322-323 84年9月，核燃料サイクル基地の建設を青森県に申し入れた電気事業連合会(電事連)会長の小林庄一郎(現＝当時・関西電力会長)は，朝日新聞青森支局のインタビューに答えて，この土地の印象を次のように語っている。 「仙台以北は生まれて初めて行きました。六ヶ所村のむつ小川原の荒涼たる風景は関西ではちょっとみられない。やっぱりわれわれの核燃料サイクル三点セットがまず進出しなければ，開けるところではないとの認識を持ちました。日本の国とは思えないで，よく住みついてこられたと思いますね。いい地点が本土にも残っていたな，との感じを持ちました。人口稠密地区から離れ，港湾施設なんかもできつつあるし……」 あまりにもナイーブな発言で。　たぶん，付き合って見ると悪い人ではないんだろう。でも， ゲスな人物。 以下は，同書の文庫版

環境レイシズム―アメリカ「がん回廊」を行く定価：￥ 1,890出版日：2000-07出版社：解放出版社作者：本田 雅和 風砂子 デアンジェリスby 通販最速検索 at 2011/09/03約10年前，西暦2000年に発行された本です。 米国内での石油化学コンビナートをはじめとする環境汚染施設が黒人やスペイン系，アメリカ原住民などが多く住む地域に設置させられている。民族の違いによる人権侵害ともいえるこの状況に対して，米国内で広がり始めた告発の動きなどについて紹介しています。 ウラン鉱石発掘現場からの告発の記述を読んだ際に、セシウムとは化学的性質は異なるものの、ウラン鉱山地域の状況が低線量被曝の長期的な人体への，また生活への影響の事例となっているのではないかと感じた次第。定量的な調査がどれほど行われているのか詳細は不明ですが。 ちょっと長いですが，関連部分を引用(本田雅和／風砂子・デアンジェリ

10月30日の毎日新聞兵庫但馬版の記事から 山田風太郎記念館：山田風太郎の会、民間化に異議　養父市評価委答申に反発 ◇「市直営化を」 養父市の山田風太郎記念館の指定管理者として運営にあたっている山田風太郎の会（西谷公昭会長）は２９日、市役所内で記者会見し、同記念館の市直営化などを求める声明文を発表した。１１月９日に広瀬栄市長に手渡す。【吉川昭夫】 市事務事業評価・市民評価委員会（荒田幹夫委員長、１０人）が今月２０日、記念館の管理事業を「民間委託・民間化」が妥当とする答申を市長に提出したことに反発。声明文は、風太郎を戦後の日本を代表する作家と位置づけ、「作家について真剣に知ろうとしたのか疑わせる。記念館は単なる観光施設や商業施設ではない」と批判し、「会の聞き取りもなく答申された。市長がこの評価をもとに最終評価を下すことは黙認できない」としている。 記念館は０３年、旧関宮町が風太郎を顕彰する施

読売新聞社のリンクポリシーについては，http://d.hatena.ne.jp/ironsand/20041021#p2で触れたが，博物館のリンクポリシーも見てみたら実に様々です。以下，主な博物館のリンクと著作権に関するポリシーを引用してみます。それにしても，琵琶湖博物館の姿勢には好感が持てます。 なお，引用は本日(2004年12月3日)現在のものです。 東京国立博物館のサイトポリシーから http://www.tnm.go.jp/jp/footer/copyright.html 著作権について 当サイト内の全画像・資料は、利用者個人がブラウザを用いて画面上で見ることを前提にしています。別の媒体に収録して再配布する等の行為は有償・無償を問わず許諾できません。 当サイトへのリンクについて 東京国立博物館ではサイト上で公開されている各ページへのリンクは自由と考えて運用していますので、リンクを

この日記でも2006年2月6日のエントリーで少し触れた日本文化振興会という団体(有限会社)の社会文化功労賞について，その受賞者を，Webで掲載・公開されている情報だけで，ちょっと調べている途中。 すぐ調べ終わるかと思いましたが，結構，受賞者数が多くて，大変です。 まだまだ未完成ですし，年月は数か月単位で誤差がある可能性があります。 なお，途中から授与団体名義が国際文化推進協議会になっています。 2016年5月19日修正 社会文化功労賞受賞者(敬称略) ？年？月　川鍋重壽 永年学校教育に携わり、同和教育・社会教育・文化財行政と幅広く活躍。日本文化振興会国際栄誉賞も受賞。 ？年？月　林 竹盛子 中日富士国際有限会社。林流気功整体センター。気功・推拿・健康食品などの東洋医学。日本文化振興会傘下のI・A・E＝国際学士院大学博士号。国際学士院認定。国際グラフ掲載。 ？年？月　渡邊光弘 ラジウム温泉保

博物館法の改定については，この日記でも，何度か触れたところです。 その改定の法案(社会教育法等の一部を改正する法律案)が，ついに，2月29日付で国会に提出されたとのことです。文部科学省のページに，改定案等が出ています。 新旧対照表を見てみると概略は次の通り。 博物館資料に，電磁的記録を含むこととする。 博物館がおおむね行う事業として，ボランティアその他の市民参画の奨励を追加する。 文部科学省＆都道府県教育委員会は学芸員対象の研修を行うよう努めることとする。 博物館は自己評価と改善に努めることとする。 博物館は，住民等が博物館事業の理解を深めることに努めるとともに，運営状況に関する情報を積極的に提供するように努める。 博物館協議会の委員を任命できる範囲に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加える。 というところでしょうか。 登録制度については，変更無し。学芸員の資格についても，条文上は変更無