アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。 これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。 決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。 そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。 日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。 今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているから

二酸化炭素の排出量を減らそうと、香芝市は奈良県内で初めて、小さな水の流れを利用する「マイクロ水力発電」を行うことになりました。 「マイクロ水力発電」は、上下水道や排水溝といった小さな水の流れを利用し、最大出力が１００キロワット以下の小型の装置で発電するもので、二酸化炭素の削減につながるとして注目されています。 香芝市は、民間の発電事業会社に委託する形で市内の配水場に小型の発電装置を設置し、来年の３月から浄水場からの水の流れを利用して「マイクロ水力発電」を行うことになりました。 これによって、年間に一般住宅１０８世帯分の電気使用量にあたるおよそ３５３メガワットアワーを発電し、およそ２２０トンの二酸化炭素を削減できる見込みです。 また、発電場所を提供する代わりに利益のおよそ１０％が市の収入になるため、年間でおよそ１２５万円の財源が確保できるとしています。 香芝市上下水道部の葛木好昭次長は「二酸

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人たちへの日本政府の対応について、海外のメディアからは疑問や懸念の声が相次いでいます。 そのうえで、「最近感染したばかりの人は下船前の検査で陰性だったとしても、数日後に発症する可能性がある」というオーストラリアの専門家の指摘を紹介し、乗客を下船させたあと公共交通機関などで帰宅させた対応に疑問を呈しています。 また、イギリスの公共放送ＢＢＣは船内の感染対策の不備を訴える神戸大学の岩田健太郎教授のインタビューや、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによる「船内で症状がない感染者がこれほどのペースで新たに確認されていることは今もリスクが続いている証拠だ」という声明とともに、韓国政府がクルーズ船に乗っていた外国人の入国を禁止したこともあわせて紹介しています。 さらに、ロイター通信は「船内でウイルスに継続的にさらされ

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、ワールドカップカタール大会のアジア２次予選で八百長があった疑いがあるとして調査を始めました。去年10月に行われた日本と同じグループのキルギスとミャンマーの試合が対象とみられます。 具体的な内容については明かしませんでしたが、海外メディアは、去年10月に行われた世界ランキング136位のミャンマーが世界96位のキルギスに０対７で敗れた試合が対象だと報じています。 ＦＩＦＡの広報担当者は「試合を不正に操作したものは最低５年の資格停止という厳しい処分の対象となる」と話しています。 日本はアジア２次予選で調査の対象とみられる試合で対戦した２つのチームと同じグループに入っていて、来月26日にはミャンマーと対戦する予定です。

タイの東北部の都市で、陸軍兵士の男が銃を乱射しショッピングモールに立てこもっていた事件で、タイの政府当局者は日本時間の９日午前11時ごろ男を射殺したと明らかにしました。 男はその後、ショッピングモールの建物内に立てこもっていましたが、タイの政府当局者はＮＨＫの取材に対し日本時間の９日午前11時ごろ、現地時間の午前９時ごろ男を射殺したと明らかにしました。 一方、現場の近くで軍や警察などが会見を開き作戦が終了したことを発表するとともに、これまでに少なくとも20人が死亡、42人がけがをしたことを明らかにしました。 しかし、男が人質を取っていたのかどうかなど詳しい状況については明らかにせず、このあとプラユット首相が記者会見を開いて詳細を明らかにするものとみられます。 警察はこの男について、地元の基地に所属する陸軍軍曹と特定していますが、大勢の人々に向かって銃を乱射した動機についてはこれまでのところ

新型コロナウイルスに感染し、入院していた奈良県に住むバス運転手の男性について、奈良県は症状が治まり、ウイルスも検出されなくなったため、８日までに退院したと発表しました。男性と濃厚接触した20人も潜伏期間内に症状がなく、奈良県は「男性から感染は広がっていないとみられる」としています。 男性について奈良県は発熱やせきなどの症状が治まったうえ、検査で２回続けてウイルスが検出されなかったことから、国が示す退院の基準を満たしたとして、８日までに退院したことを明らかにしました。 また、男性と濃厚に接触した22人のうち、感染したことがすでに明らかになっている大阪と千葉のバスのガイド２人を除く、県内外の20人についてもこれまでに症状が出た人はおらず、８日、最後に男性と接触した人の潜伏期間が終わったということです。 このため、奈良県は「男性から感染は広がっていないとみられる」としています。

衆議院予算委員会では「桜を見る会」をめぐって公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣が推薦者名簿の保存期間に関する法律上の根拠などについて明確に答弁できず、野党側が反発して退席し、委員会は散会しました。 これに対し、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は明確に答えられず、質疑がたびたび中断しました。 その後、北村大臣は事務方に内容を確認しながら答弁しましたが、野党側は「担当大臣が基本的な取り決めを理解していない」などと反発し、「質疑は続けられない」として立憲民主党などの会派と共産党が退席しました。 これを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談するなど与野党の間で協議した結果、「北村大臣は答弁を整理する必要がある」などとして７日は散会し、週明けの10日に改めて質疑を行うことになりました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「国会の質疑はかみ合って初めて意味があるので、的

新型のコロナウイルスの感染拡大が最も深刻な中国の湖北省では、連日、３万人以上が発熱を訴えて病院に詰めかけ、急増する患者に医療体制が追いつかない状況が続いており、医療体制の拡充が喫緊の課題となっています。 このうち患者数が4000人を超えて最も深刻な湖北省では、連日、３万人以上が発熱を訴えて各地の病院や診療所に詰めかけており、患者の急増に、医療施設や医療関係者の数が追いつかなくなっています。 中国のメディア「財新」は「指定された大型病院は患者を受け入れられず、感染が疑われる患者が住宅地ごとに臨時に設けられた診療所に滞留していて、入院を待っている間に重症化している」と指摘しています。 そのうえで「症状の重い患者は今後毎日数百人のペースで増え続け、重症患者への治療が行き届かなくなるおそれがある」と警告しています。 実際、中国のＳＮＳ上では、母親が肺炎で亡くなったうえに、父親も隔離され、みずからも

奈良県のバス運転手の男性が新型のコロナウイルスに感染していることが28日確認されたことを受け、奈良県はこの男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄っていたことを明らかにしました。

国会で22日から各党の代表質問が始まるのを前に、安倍総理大臣は記者団に「堂々と政策論争を行いたい」と述べました。 これを前に、安倍総理大臣は22日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「新しい時代の日本をどうするのか、堂々と政策論争を行いたい」と述べました。

中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、中国のインターネット上では「どうして中国では武漢以外、一例もないのか」などと疑問の声が投稿されています。一方、中国当局は医療機関への不満を訴える書き込みを削除するなど、情報統制を強化しています。 一方、中国では武漢の保健当局が、これまでに41人の患者が確認され２人が死亡したとしていますが、武漢以外での感染例は発表されていません。 こうした中、中国のインターネット上では「どうして国内では武漢以外、一例もないのか」とか、「とても奇妙だ。このウイルスは外国だけで広まるのか」などと、疑問の声が書き込まれています。 さらに、「政府のニュースは信じられない」とか、「データは隠さないほうがいい」など、当局の発表に疑いを投げかける指摘もみられます。 一方、中国版ツイッターのウェイボーでは、武漢の医療機関では発熱の患者が多すぎて

アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ

ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が贈賄側の中国企業の元顧問から現金100万円を受け取っていたことについて、松井代表は記者団に対し「議員辞職すべきだ」と述べたうえで、党として処分する考えを示しました。 これについて日本維新の会の松井代表は６日夕方、大阪市内で記者団に対し「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べました。 そのうえで「党に所属していても辞職させる権限がなく、除名が関の山だ。そのなかで有権者の理解を得られる対応をするしかない。処分の内容は党紀委員会を開いて決めたい」と述べ、党として下地氏を処分する考えを示しました。

地球温暖化対策を求める若者たちの運動を世界的に広げた16歳、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている国連の会議、ＣＯＰ25で発展途上国の若者たちと記者会見を行い、温暖化の影響で途上国ではすでに深刻な被害が広がっているとして、対策の強化を呼びかけました。 記者会見に多くのメディアが駆けつける中、冒頭、グレタさんは「きょうは、私は話しません。メディアの関心を生かすことが自分の責任だと思っています。途上国では、すでに温暖化によって多くの人が犠牲になっています。きょうの会見の機会を彼らに譲りたい」と述べて、一緒に記者会見に臨んだ発展途上国の若者の声に耳を傾けるよう訴えました。 このあとマーシャル諸島の男性が、自分の国では海抜が２メートルしかないところが多く、海面水位の上昇で多くの人が住まいを追われているとしたうえで、「私たちの国に何が起きようとしているのか知ってほしい」と訴えました。 また

地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー

ことしの「新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれた「○○ペイ」。事業者が乱立している。最近、「こんなお店まで導入しているんだ！」と驚くことがしばしばだ。利用者を増やし、事業者どうしの競争を勝ち抜くには、何より「使えるお店（加盟店）」を増やすことが欠かせない。ではいったい、事業者はどうやって加盟店を増やしているのだろうか。（経済部記者 茂木里美） 去年10月からスマホ決済サービスを始めたソフトバンクグループの「ＰａｙＰａｙ」。積極的なテレビＣＭや大規模な還元キャンペーンで利用を伸ばし、登録者数は2000万人を超えた。民間の調査ではこの分野でトップのシェアを持つ。最近は街なかの小規模な小売店や飲食店でも、レジの脇に利用できることを示すマークを見かけるようになった。

アフガニスタンで銃撃されて亡くなった医師、中村哲さん。「100の診療所より１本の用水路を」と訴えた活動の足跡をたどります。 しかし、2001年から始まったアメリカによるアフガニスタンでの軍事作戦などの影響で、現地での医療活動は大幅な縮小を余儀なくされたということです。 さらに、この頃、アフガニスタンでは干ばつが悪化し、水不足による栄養失調や感染症が急増。このため中村さんは、医療活動と並行して井戸を掘る活動を始め、2006年までに飲料用の井戸およそ1600本と、かんがい用の井戸13本を掘ったということです。 さらに、干ばつで被害を受けた農村の復興を目指し、2003年から用水路の建設も始めました。 最初に取り組んだ東部ナンガルハル州の「マルワリード用水路」は、2010年に25キロが開通してその後２キロ延長され、およそ3000ヘクタールの土地をうるおしているということです。 この用水路が通ったス

３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。

国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。