ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪

「頭を使わずただ社会の動きを記録する監視カメラのようなものだ」 「記憶力もない。10分しか記憶できない金魚のようなものだ」 フランス人記者による日本のマスコミ批判記事「政権交代でも思考停止の日本メディア」がネット上で話題になりました。内容を「痛快」と感じた人も少なくなかったようですが、留学を機に愛国主義精神が芽生えた私は、何であれ日本をガイコクジンから批判されると、つい「なにぃ！？」とムキになって反論したくなります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 厳しい自己批判をメディアだけに求めるのはフェアじゃない そもそも、わが国のマスコミは、それほどまでに批判されるべきなのでしょうか？もちろん、事実の捏造や人権軽視はあってはならないものですが、これはジャーナリズムが抱える本質的な課題であり、程度の差こそあれ、どの国でも存在するものです。 また、わが国の新聞でまだ署名記事が少ないことは、匿

新しい政権を担うことになった民主党に対して、若者たちはどう見ているのか、何を期待しているのか。J-CASTニュースは2009年8月30日、首都圏の20代～30代100人に緊急調査を実施した。その結果、「期待しない」が半数、「期待する」と答えた人も「自民よりはいい」といった消極的な支持が多かった。 「1回やってみて欲しい」「自民よりはいい」 調査は首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で20代～30代の男女100人を対象に実施。「民主党が政権を獲得する可能性が高まっています。民主新政権に期待しますか？」と聞いたところ、「期待する」と回答したのは100人中9人にとどまった。「多少期待する」35人を含め、期待する理由についてはそれほど明確ではなかった。 「特に理由があるわけじゃないけど、自民党から民主党になったら面白いかなと。やるんだったら期待したい」（25歳男性　IT会社） 「民主党は霞ヶ関とのし

麻生首相が、毎日のようにホテルのバーや飲食店で過ごしていることについて、「『庶民感覚』からかけ離れている」との声がマスコミからあがっている。これに対して、麻生首相も「ホテルのバーは安全で安いとこ」などと反論。さらに、「(安い店に行って)営業妨害だって言われたら何て答える?聞いてんだよ。答えろよ」などと、記者に向かって食ってかかる一幕もみられた。麻生首相が「ホテル会合」の正当性を主張する一方で、記者団からは「ホテルのバー通いが良くない」ことの積極的な理由が示されることはなかった。 「ホテルのバーっていうのは安全で安いところ」 麻生首相をめぐっては、J-CASTニュースでも2008年10月21日に「会員制バーで葉巻とお酒　68歳麻生首相の充実ナイトライフ」という記事で報じたように、歴代の首相と比べても、目だって夜の会食が多く、よく利用するのはホテル内の会員制バー。「ナイトライフ」の充実ぶりが、

富山県の面積は、実は県が公表している半分ほどの広さで、県庁所在地の富山市は含まれない。また、山形県も実際は公表している3分の2の広さで、山形市は面積に含まれない。なぜこんなことになっているのだろうか。 山形市は山形県の面積に含まれていない 富山県は県の面積を約4247平方キロメートルと公表しているが、国土交通省国土地理院の｢全国都道府県市区町村別面積調」(2008年4月1日速報)によれば、富山県の面積は約2045平方キロメートルで倍も違っている。この差は、境界未定の市町村が存在するためで、地理院はそれらを面積に入れていないからだ。面積に含まれないのは富山市、黒部市、立山町、朝日町など。 一方山形県は約9323平方キロメートルという公表数字に対し、地理院は約6652平方キロメートル。ここには山形市、鶴岡市、上山市などが含まれていない。 国土地理院はJ-CASTニュースの取材に対し、 「市町村

農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉

福田康夫首相による内閣改造と自民党役員人事を受け、報道各社による世論調査の結果が出そろった。「新鮮味がない」と評される改造内閣だが、朝日新聞の調査結果では、改造前と支持率が変わらなかった一方、別の新聞による調査では、実に14.7ポイントの伸びを見せている。閣僚からは、この触れ幅の大きさに、「いったい、世論調査って何なんだろうか」と、皮肉も聞こえてくる。 日経新聞と読売新聞は「大幅上昇」 朝日・毎日・読売・共同の各社が2008年8月1日から2日にかけて、日経新聞が8月2日から3日にかけて、相次いで緊急世論調査を行った。支持率が「微増または横ばい」か「大幅上昇」かで、大きく割れている。 例えば支持率で見ると、朝日新聞では24%で、7月中旬に行った前回調査と変化なし。「改造は反転上昇のきっかけに今のところなっていないようだ」と評した。毎日新聞は前回比3ポイント増の25%。同様に「今回の人事が必ず

出版不況が続くなか、朝日新聞社発行のオピニオン月刊誌「論座」の休刊が内定したことがわかった。朝日新聞に限らず、オピニオン誌、月刊の総合誌は赤字を抱えているケースが多く、朝日新聞社内では、「知識層向けの高級新媒体に衣替えするのでは」との憶測も広がっているという。 08年10月号をもって休刊することを近く正式決定 朝日新聞関係者によると、2008年9月1日発売の08年10月号をもって休刊することが内定しており、近く正式決定する。連載を担当している執筆陣には、すでにその旨が連絡されているという。 「論座」は、94年3月号で休刊になった「月刊Asahi」の事実上の後継として、「Ronza」の名称で95年に創刊。97年からは雑誌名を現在の「論座」に改めて発行されており、「世界」(岩波書店)と同様、リベラル派を代表するオピニオン誌とされている。 しかし、経営的には苦戦を強いられてきた。日本雑誌協会の「

秋葉原通り魔事件の被害者を携帯などで撮影した人たちが、「不謹慎」などと叩かれ、論議になっている。市民がネットで次々に情報発信したこの事件では、マスコミと同じようなモラルが問われているようだ。 「不謹慎だから止めて下さい！」 通り魔事件では、週刊誌各誌が、凄惨な現場にレンズを向けた人たちにも矛先を向けている。 週刊新潮2008年6月19日号では、亡くなった2人の友人である東京電機大学生の怒りを紹介した。この学生は、応急処置のできる人がすぐに集まったものの、倒れた2人を携帯電話やデジカメで撮っている野次馬が周りにたくさんいたと告白。 「不謹慎だから止めて下さい！」 こう叫んだが、みな止めようとはしなかったという。学生は、ミクシィの日記でも、このことを書き、「なんなんだよお前ら、馬鹿ばっか･･･ カメラぶっ壊してやろうかと、携帯逆折りしてやろうかと そう思った」「･･･なんで？ 悔しくて涙が止ま

日本テレビ系の人気ドラマ「ごくせん」の一部内容について、精神科医の和田秀樹さんが雑誌コラムで異論を述べ、ネットで議論になっている。不良少年や不勉強を正当化するな、というのが和田さんの主張だ。 「勉強をしている子の方が、不良よりはるかに安全」 「ごくせん」は、俳優の仲間由紀恵さん（28）扮する熱血高校教師「ヤンクミ」が、ワルの生徒たちに体当たりして更生させていく姿を描く。2002年、05年と大ヒットし、08年4月19日から第3シリーズが放送中だ。初回に関東地区で26.4％の高視聴率を出し、その後も安定した人気となっている。 このドラマに、和田秀樹さん（47）が噛み付いた。和田さんは、日経ビジネスアソシエ6月3日号のコラムで、ごくせんについて持論を展開。現代版「水戸黄門」と評されるのも分かる痛快なドラマだとしながらも、「看過できない内容があった」と述べている。それは、「秀才学校の生徒の方が不良

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 TBSの体質の問題点について、J-CASTニュースは郷原教授に聞いた。 （この記事は郷原信郎教授インタビュー（上）の続きです） 完全に放送事業を私物化している ――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 郷原　意図的な「捏造」があったのは間違いない

『声に出して読みたい日本語』『間違いだらけのクルマ選び』などのベストセラーを出してきた草思社が経営破たんに追い込まれた。長引く出版不況のなかで、多くの出版社は体力を消耗、出版点数を増やし続ける「自転車操業」状態に陥っている。草思社の経営破たんは、出版業界が陥っている「危機」を象徴する出来事だったようなのだ。 「昔はあった数十万部売れる書籍がなくなってきている」 草思社は2008年1月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約22億5000万円。業績不振や有利子負債が経営を圧迫したためで、同社は不動産を売却し、07年12月中旬には本社を移転。同12月末にはWebマガジン「Web草思」の運営をやめていた。同社によれば、すでに書籍の出庫を停止しているが、08年1月10日までに10社近い企業が支援に名乗りを上げており、営業を08年3月に再開することを目指しているという。 同社は