カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は9月10日、同社が指定管理者として運営している武雄市図書館（佐賀県武雄市）に追加納入した書籍が「図書館の蔵書としてふさわしくない」などと批判されていることを受け、「より精度の高い選書を行うべき点があった事を反省している」とのコメントを、増田宗昭社長名で発表した。 同社は2013年4月に同図書館の業務委託を受け、蔵書1万132冊を追加納入。当時、同社が出資していた古書店・ネットオフなどから商品リストを事前に確認した上で購入したもので、納入金額は760万円（装備費・流費含む）だったという。 追加納入された蔵書リストとされる文書が今年8月、ネットで公開されると、ネットユーザーやマスメディアから「図書館の蔵書としてふさわしくない」などと批判を浴びた。その大半が実用書で、「公認会計士第2次試験 2001」など10年以上前の試験対策本や、08年発行の「あと

日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、文部科学省が6月に各国立大学に通知した、文系学部の見直しを求めた通知について、「即戦力を求める産業界の意向を受けたものとの見方があるが、産業界の求める人材像はその対極」との声明を発表し、安易な見直しへの懸念を表明した。 文科省は6月、各国立大学に通知した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」で、18歳人口の減少を見すえ、教員養成系や人文社会科学系の学部について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」などとした。 経団連は、産業界が求める人材像として、「理系・文系を問わず、基礎体力や幅広い教養、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力」などが大切とし、大学・大学院では、専門分野の習得に加え、留学などを通じた文化・社会の多様性の理解などが重要と指摘。理系でも文系科目を学ぶこと、文系でも理系の基礎

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。

「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行　楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側

iPadが発売されて3週間ほどが経過した。発売当初の熱気が落ち着きつつあり、改めてiPadについて振り返ってみるにはいい時期ではないだろうか。米国での3G版発売が5月7日と正式発表される一方で、日本を含む世界での販売は5月末に遅延と残念なニュースも出ているが、2週間ほどiPadを使い続けてきた感想と、これまでに出てきたiPad関連のニュースをまとめて、iPadリポート総集編という形でお届けしていく。 以前に、Appleイベント現地リポートまとめの後編として「ぼくらは“未完成”の「iPad」に期待しすぎていたのだろうか」という記事を書いたが、ここで「iPadは高齢層や教育現場、PCとは縁のやや薄い一般層あたりに需要があるのではないか？」という言葉でまとめのコメントを締めてみた。 iPadのような“PCの一歩手前”である機能限定型デバイスは、多くの一般層を対象に潜在的な需要があるのでは、とは常

「Googleマップ」の「ストリートビュー」に掲載された画像に人物が特定できる形で写っていたり、民家の塀の中がのぞき見えるなど、プライバシー問題が指摘されていた問題で、Googleの日本法人は5月13日、撮影車両のカメラ位置を下げるなど、日本独自の対策と取り組みを行うと発表した。 「プライバシー問題に関する意見を多く受け、世界中のチームで議論し、技術開発を重ねてきた」（同社の河合敬一プロダクトマネージャー）結果、4種類の対策を導入。「日本の住宅や、町並み、町の成り立ちに合わせた」という。 対策は、（1）撮影車両のカメラの設置位置を40センチ下げて再撮影する、（2）画像の公開停止依頼を受け付ける専用電話番号を用意する、（3）表札のぼかし処理のリクエストを受け付ける、（4）車のナンバープレートにぼかし処理をする――だ。 撮影用車両のカメラの位置は、従来は地面から2メートル45センチの高さだった

相次ぐ出版社破たん、出版不況を抜け出す術はあるか：出版＆新聞ビジネスの明日を考える（1/5 ページ） 出版社の破たんが止まらない。 去る4月20日にも、手芸関連書籍老舗の雄鶏社（東京都新宿区）が、負債約12億8000万円を抱えて自己破産した。帝国データバンクによれば、同社は1945年創業で、1985年には年商約40億5000万円を計上していた。しかし、出版不況が続く中、趣味・嗜好の多様化により読者が減少。近年の年商はほぼ半減の20億円台にとどまっていたという。 3月9日にはメディア・クライス（東京都新宿区）も自己破産を申請している。この出版社は2008年8月に加護亜依さんの芸能界復帰エッセイ『LIVE 未成年白書』刊行で、話題を呼んだばかりだった。負債総額は約21億円。 3月30日にはユーリーグ（東京都新宿区）が民事再生法を申請した。シニア雑誌『いきいき』や日野原重明著のベストセラー『生き

「このサイト、知ってますか」――はてなの近藤淳也社長は、街を歩く人に声をかけ、同社のサイトを見せながらこんなふうに聞いて回った。そして愕然（がくぜん）としたという。 「誰もはてなを知らないんですよ。かろうじて人力検索を知っている人がいるくらい。街でたまたまはてなユーザーに会う、なんてことはあり得ない」 はてなの登録ユーザー数は約90万人、月間ページビューは7000万強。ユーザー数は、はてなより後にサービスインした「mixi」や「ニコニコ動画」の10分の1以下だ。 Web2.0ブームのころ。近藤社長は「ナナロク世代」の代表格とされ、はてなは「日本のGoogle」ともてはやされた。だが規模と知名度はGoogleに遠く及ばず、ユーザー数で後発に抜き去られた。 目標は変わらない。「世界に通じるサービスを作りたい」。だがそのためのルート選びで、少し回り道――技術者ルート――を採ってしまったと感じてい

福岡県弁護士会（田邉宜克会長）はこのほど、Googleマップのサービス「ストリートビュー」の中止を求める声明をGoogleの日本法人・グーグルに送付した。 声明では、ストリートビューに写っている人の顔にぼかしがかかっているものの、「撮影場所が明確に特定できるため、対象者を知っている人には特定が可能」であり、撮影カメラの位置も歩行者視点から1メートル高いため「民家の中をのぞき見られる画像も散見される」と指摘した。 また判例では、公道上であっても、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由（肖像権）が認められている（最判昭44.12.24，京都府学連事件判決、東京地判平7.9.27など）。 その上でストリートビューは多数の市民を根こそぎ撮影している、事前に公表目的での撮影を説明していない、撮影場所が特定できる状態で長期間画像がさらされる、電

仕事が忙しいと書店に行くことができず、いつのまにか欲しかった本が発売されている――。そんなことを防ぐために「新刊の発売日」を手軽にチェックできるオンラインサービスを紹介しよう。 仕事が忙しいと書店に行くことができず、いつのまにか欲しかった本が発売されている――。大手出版社の人気作なら入荷をちょっと待てばいいが、少部数の専門書は発売日に買い逃すと書店を何軒回っても置いていない。Amazon.co.jpは品切れ中……。そんなことを防ぐために「新刊の発売日」を手軽にチェックできるオンラインサービスを紹介しよう。 まずはAmazon.co.jpの新着情報 まずはAmazon.co.jpの新着情報。新着ニューリリースのページは1時間毎に更新している。書籍だけでなくAmazon.co.jpで扱っているすべての商品がチェックできるので、新発売の製品をすぐさま購入したい人はブックマークしておくといい。カテ

「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった

画期的な新サービスとして取り上げられることもあるGoogleストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。自分にとって不都合な画像を発見した場合に、ユーザーはどのような行動を取ればいいのだろう？ 検索した住所の街頭写真を360度見渡せる「Googleストリートビュー」。初めて行く目的地までの道順を事前に確認しておいたり、待ち合わせ場所をURLで指定したりと、日々の生活に活用している人も少なくないだろう。9月17日からは携帯電話での利用にも対応し、歩行者向けの道案内機能が追加された。 画期的な新サービスとして取り上げられることもあるストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。Googleは撮影を公道に限定し、人の顔や車のナンバープレートにはぼかしをいれることで対応していると言うが、実際には一部私道に入って撮影してしまったケース

あなたは1カ月に何冊の本を読むか？　ネットマイルの調査によると、「読んでいない」と答えた人が最も多く41.3％、特に30代以上の世代の回答率※で高いという結果となった。このほか「1冊」と回答した人は17.0％、「2～3冊」と回答した人は25.5％、「4～5冊」が8.5％と続いた。 同社が実施した2007年の調査と比べ、本を「読んでいない」の回答率が増加傾向にある。10代で3ポイント、30代で7ポイント、40代で8ポイント、50代で7ポイント、60代以上で13ポイントそれぞれ増えた。逆に20代は6ポイント減少した。 本を「読んでいない」と回答した人（248人）に読まなかった理由を聞いたところ、1位は「読む時間がなかったから」で44.0％、以下「読みたい本がなかったから」（33.5％）、「本よりテレビやラジオ、インターネットの方が面白いから」（26.6％）、「本を読むのが嫌いだから」（14.1

全国の主要都市の街路を360度カメラで撮影した「Googleマップ」の「ストリートビュー」について議論が起きている。住宅が詳細に写っていたり、道を歩く人や車のナンバーまで写り込んでいることもあり、「プライバシーや肖像権を侵害しているのでは」とも指摘されている。 インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が8月27日、ストリートビューを考えるシンポジウムを開き、問題点を議論した。主婦連合会常任委員の河村真紀子さん、弁護士の壇俊光さん、専修大学准教授の山田健太さん、OpenTechPress主筆の八田真行さんが参加。モデレーターは多摩大学情報社会学研究所研究員の中川譲さんが務めた。 「ストリートビュー問題」とは Googleは、公道をパブリックな空間ととらえ、ストリートビューの写真を「公道から撮影したため問題ないはず」という見解だ。ただプライバシー保護への意識も強調。顔認識技術で人の顔にぼかし