マクドナルドからバカッターが生まれない本当の理由｜Takashi Kiyohara
こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。 最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。 ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。 くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか？ 今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。 ■一般的な解決案・実際に当事者を訴える事例をつくる 今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。 これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。 ・正社員を必ず常駐させる これもある程度、防
食品業界の片隅にいる僕が「飲食店アルバイト不適切動画」問題について全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
またアホがやらかしたのか、という感想しかないけれども、飲食店やコンビニのアルバイトスタッフによる不適切動画が話題になっている。法的な措置を取るところも出てきている。問題への反応も、立場によって「なんでこんなことやるんだ」というモラルの欠如、「口に入れるものなのに汚い！」という衛生管理問題、「アルバイト頼みの歪んだ職場環境のせいだ！即刻非正規スタッフを正規雇用へ！」という労働問題、「こういうことでしか表現できない…むしろ彼らは被害者です…」という心の闇問題、等々、さまざまで興味深い。僕が興味深いのは、いろいろな立場の人が、問題を解決するというよりは、自身のフィールドに落とし込み、かねてからの主張の材料にしているようにしか見えないところである。 僕は食品業界に身を置いている。いつ、このような不適切動画の当事者になるかわからない立場だ。だから、仕事と思って比較的冷静に不適切動画を見ることができて
レーダー照射：中国のGPSを搭載していた可能性 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼 | JBpress (ジェイビープレス)
まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。
「やっかいな隣人」韓国のトリセツ
「国軍の日」式典に出席した韓国の文在寅大統領（首都ソウル、18年10月） AHN YOUNG-JOON-POOL-REUTERS ＜南北接近で日米韓の連携が崩れる時代――パワーポリティクスの東アジアを生き延びる術＞ 日韓の関係は、浮き沈みを繰り返すもの。98年からの韓国での日本文化「解禁」、02年のサッカー・ワールドカップ共同開催や、その後の日本での韓流ブームなどは、いつも慰安婦や竹島（韓国名・独島）問題で暗転してきた。今度は「徴用工」補償問題や韓国海軍のレーダー照射事件で悪化している。 今や韓国国民の7人に1人に当たる年間700万人以上が日本を観光し、韓国の電機・自動車生産には日本から輸入した部品は不可欠という時代だ。だが今年は日中韓首脳会談や、6月に大阪で行われる20カ国・地域（G20）首脳会議への文在寅（ムン・ジェイン）大統領の参加にも黄信号がともりかねない。 日韓両国民は、国を挙げ
Yuki Motomura on Twitter: "任天堂どんな苦しい時も研究開発費が500億円を下回ってない。 https://t.co/10MbLd432G"
任天堂どんな苦しい時も研究開発費が500億円を下回ってない。 https://t.co/10MbLd432G
マイクロソフトはセキュリティベンダーになった、でも業界の破壊者ではない
Windows 10とOffice 365にクラウドベースの統合セキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security（EMS）」を加えてワンパッケージにした「Microsoft 365」は、これまでセキュリティベンダーが提供してきたアンチウィルスソフトやEメールセキュリティソフト、モバイルデバイス管理機能、データ保護機能などを内包する。 Microsoft 365のセキュリティ基盤は巨大だ。世界中のWindowsデバイスで毎月50億件検出される脅威情報、Officeアプリで送受信される4700億通のEメール、毎月6300億回のAzure Active Directory（Azure AD）の認証情報、180億回以上のBingウェブページスキャンなど、1日あたり6兆5000億件以上の脅威シグナルの分析から得られた洞察をもとに、企業が利用するデバイス、ビジネ
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ＢＳフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験 | 新宿会計士の政治経済評論
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