日本の新規感染者数は圧倒的に少ないという事実 日本政府の新型コロナウイルスへの対策は不十分だったのだろうか? たしかにダイヤモンド・プリンセス号の対応に関しては、「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」と米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じるなど、国内外から大きな批判を浴びた。しかし、ふたを開けてみればどうだろうか。韓国、イタリア、イランの感染者数・死亡者数が目立ち、ヨーロッパ各国も軒並み日本よりも深刻な状況だ。日本は現状、被害を最小限で食い止めたという見方を、元外務省主任分析官の佐藤優氏が示す。 「日本政府の対応ですが、私はスピーディーに行われていたと見ています。たとえば、WHOは2020年1月30日に、新型コロナウイルスを世界的な緊急事態と宣言しています。日本はWHOの決定を待ってから動くことが恒常的ですが、それよりも早く手を打っている事例もあります」 あまり表
なぜこのタイミングで記者会見したのか? トヨタ自動車とNTTが3月24日、業務資本提携で合意したと発表した。「資本」では相互に2000億円ずつ出資し合う本格的なものだが、肝心の「業務」は「両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築する」と焦点が定まらない。 日本の株式時価総額ランキングで1位と3位に君臨する巨人同士の握手だが、高揚感からは程遠い。AIなどデジタル技術の社会実装で先頭を走る中国の背中は遠のくばかりだ。 株式時価総額の2位はNTTドコモ。3月27日の終値でトヨタが約23兆円、NTTとNTTドコモの合計が約22兆円。4位のキーエンスは約8兆円。トヨタ、NTT、NTTドコモのトップ3に対する市場の評価がいかにずば抜けているかわかる
ツイッターをやっていると、何らかのツイートがバズって、たくさんのリプライが寄せられることがあります。 この数日、「中国の新規感染者はゼロじゃなかったのか!」という怒りのリプライが幾つか寄せられていましたが、何の話をしているのかよくわかっていませんでした。 中国の出す情報や数字について、何かと「フェイクだ!」と噛み付く人たちがいます。私はそれを否定しないものの、私は「フェイク」ではなく、「メイク」と認識しています。別に中国に限らず、政府の出す情報というのは、なんらかの政治的アピールが込められ、「メイク」されたものですから。 そもそも、政府の出す情報みたいなものはそんなもの…中国であればなおさらのことだろう…と思っている。「フェイクだ!」と叫んで噛み付くのではなく、「何がメイクされてこうなったのか?」を見極めるのが、政府の公式情報の読み方というものではないでしょうか。 だから、そもそも中国の出
今回のゲストは、分散バージョン管理システムGitのメンテナで『入門Git』(注1)の著者、濱野純さんです。Linuxカーネルの開発者、Linus Torvaldsさんから引き継いでGitのメンテナになった経緯から、対談スタートです。 (撮影:武田康宏) Gitに関わった経緯 弾:Gitに関わったきっかけは? 濱:2005年の4月にLinuxカーネルのバージョン管理システムとして使われていたBitKeeperが使えなくなる[2]からということで、Linus君がいろいろありものを探したんだけど、使えるものがなくて、誰かがいいのを作ってくれるまでのつなぎというつもりで、とりあえず自分でもコードを書いた、というアナウンスをしました。それをカーネルメーリングリスト(ML)で見ていたんですが、たまたまボクの本業がプロジェクトとプロジェクトの合間だったんです。なんかおもしろそうなこと始まってるじゃん、
2020年04月01日06:00 カテゴリ中国新型コロナウイルス 中国の「マスク外交」が世界を支配? アルプスの小国オーストリアでも新型コロナ感染が広がり、感染者数は3月31日午前11時(現地時間)、9825人で、1万人を突破するのは時間の問題となった。クルツ政府は30日、記者会見を開き、過去2週間の新型肺炎対策の結果を踏まえ、第2弾の対策を明らかにした。 ▲マスク着用の義務化を発表するクルツ首相(オーストリア首相府公式サイトから) 第1弾では、外出禁止、学校の閉鎖、人が多く集まるイベント開催を中止する一方、スーパー、薬局など生活必需品を扱う店舗以外は営業停止するなどを実施してきたが、クルツ首相は、「感染者数、死者数は依然増えてきている。事態は制限を緩和できる状況ではなく、一層、強化せざるを得ない」と指摘、4月12日の復活祭後、制限を徐々に緩和する、といった希望的観測を否定し、第2弾として
2020年04月01日07:00 カテゴリ クローズアップ現代+ 感染爆発の重大局面首都封鎖を避けるカギ 医療崩壊のリスク 適切な対応を取れば日本はできる クローズアップ現代+ 感染爆発の重大局面① “首都封鎖”は避けられるかを視聴しました。 (NHKプラス: 総合で見ることが可能です。(登録が必要です)) (明日②が放送予定です) まず巷では評判の悪い帰国者・接触者相談センターの現場の紹介です。なかなか満足のいく対応をしてもらえないという評判がSNS上では多いですが、保健師6人、医師2人で電話で相談120件、体調把握45件は正直限界を越えている状況でしょう。 保健師1人あたり20件。20分問診すると全体で400分、6時間40分。それ以外に8件の体調把握で80分、1時間20分。もう8時間になっています。その他既感染者の行動調査という14日間の行動の聞き取りなんて、へたしたら30分でも無理で
免疫とは 私たちが生きていくためには、外部から酸素や栄養を取り込む必要があります。その時、招かざる客であるウイルスや細菌も体内に侵入してしまいます。ウイルスや細菌が増殖すると感染症が発症し、最悪の場合死に至ります。ウイルスや細菌と戦うのが免疫です。免疫には自然免疫と獲得免疫があります。自然免疫は生まれつき備わっており、ウイルスや細菌にはあるが人間にはない成分を認識して攻撃します。自然免疫のみで退治できる場合もありますが、多くの場合は不十分で、ウイルスや細菌は増殖してしまいます。次に出動するのが獲得免疫です。侵入してきたウイルスや細菌だけを認識する免疫細胞が作られ、強力に攻撃します。ウイルスや細菌が初めて侵入したときは、獲得免疫が働くまで1,2週間程度かかります。しかしいったん獲得免疫が出来ると、次に同じウイルスや細菌が侵入したときは、速やかに攻撃を開始します。昔から同じ病気に2回かからない
こんにちは。 いろんな国で、政府が外出禁止要請を出しています。 「Stay at home」は、今や世界的なトレンドです。 「経済はどうなる?」と心配する方も多いですが、世界の多くの国は経済より人命救助に動き始めました。 すでに多くの仕事が失われました。私がいた旅行関連、一年はほぼ仕事がない。今無事な仕事も、昨年の予算をこなしてるだけ。 テイクアウトに非対応のレストラン、オンラインに対応できない語学学校、デリバリーできない商店は、職を失い始めています。 映画館、クラブ、デパートも、オフィスビル賃貸や公共交通機関も厳しいです。音楽家やパフォーマーもそうです。 逆に医者や公務員など、仕事が激増している人もいます。 過酷な業務になるところも増える一方で、友人の医師はマレーシアのMCO(移動制限)により、クリニックを閉めました。看護婦や医師をやめた人もいる。 問題は、いつまで続くか誰もわからないっ
世界中の国が新型ウイルスと闘う中、韓国では国民が2つに分かれ争う。韓国観察者の鈴置高史氏が「肺炎と政争」を読み解く。 4月の総選挙は左派が勝つ 鈴置:韓国の保守系メディアが相次ぎ「4月15日の総選挙では文在寅(ムン・ジェイン)大統領が率いる左派が勝つ可能性が高い」と危機感を表明しました。 私が見た限り、いち早く唱えたのは在野保守の指導者、趙甲済(チョ・カプチェ)氏。総選挙1か月前の3月15日に、自身が主宰するサイトに「投票1か月前のやや冷静な形勢分析」を載せました。 第1野党で保守派の中核をなす未来統合党が過半数の議席を得るのは難しい、と趙甲済氏は予測。理由は(1)選挙戦を有利に戦おうと保守が中道左派と統合したことが、伝統的保守層の反発を買った(2)文在寅政権が新型肺炎で一生懸命にやっているとのイメージ作りに成功した(3)新型肺炎が世界的な経済危機を呼ぶほどに、野党の政権批判が国民の耳に入
2020年03月31日 100万人あたりの死者数推移から見るCOVID-19感染抑止の現状 Tweet 日本の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者数が統計上では圧倒的に少ないことに対し、欧米メディアは、日本が単に検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止がうまくいっているのか疑心暗鬼になっているようだ。国内でもその点を不安に思っている人も多いだろう。筆者もその一人だ。 一方で死者数に関しては、比較的実態に即したデータが得られていると見られており、日本の死者数が少ないことを根拠に、日本の感染抑止は「いまのところ」機能しているとされている。 人口が多ければ死者数も多くなるので、各国の人口で除して100万人あたりの死者数の推移を示したのが以下のグラフだ(対数軸)。インタラクティブ版では右上のメニューボタンから各国の表示ON/OFFをできるように作成しているので気になる人は試
来年に延期が決定された東京オリンピック2020だが、国際オリンピック委員会(IOC)は、これとは別に東京オリンピック2020eとしてこの夏、eスポーツの大会を実施する検討に入ったようだ。これには、世界保健機関(WHO)の#PlayApartTogether (みんなおうちでヴィデオ・ゲームしましょう)イニシアティブも、最後のひと押しとして影響したらしい。 「東京オリンピック2020e」のeは、eスポーツのeである。すべての競技をコンピューター・ゲームで再現し、しかも、パラリンピックの壁もなくして、多様な障害者の参加を可能にするという。 eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)」の略称で、コンピューター・ゲーム(モバイル・ゲームなど含む)を複数の参加者で競技することだ。そもそも「スポーツ(sport)」という言葉は身体スポーツに限定されない。チェスな
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