ソーシャルメディアは毎日、ウクライナ戦争でもちきりです。ゼレンスキー大統領は今度、アメリカの議会で演説し、アメリカに支援を要請するようです。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の3拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴っています。この文章は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、1ヶ月20本くらい読めます。
金融機関は典型的なトップダウンの世界です。若造が何言ってもほぼ無駄です。 意思決定は役員クラスの仕事であるのは当然ですが、支店および営業の行動を決めるのは本部であり、現場は「言われたことをやるマシーン」であることを求められます。これは金融機関に限ったことではないですが、金融機関は顕著に現れます。「言われたことをやるマシーン」か。 私は新卒で金融機関に5年いたので、この言葉はとてもよくわかる。 ひたすら言われたことをやる。 クリエイティブなことはしなくていい。 そして間違えるな。 私は一般職だったので、そんな世界観で仕事してました。 あとは同じことが多分40年、50年繰り返される。 その代わり給与は保証され、転勤もない。 果たして「総合職になったらハッピーなのか?」を自問自答する日々。 そうではないと結論しました。 自分は金融機関に徹底的に向いてない。 間違いに気づいた私は会社を辞めて、クリ
ロシアで国営テレビの編集者オフシャンニコワさんが、3月14日夜のメインニュースの生放送中に、「戦争反対」のポスターを掲げて画面に闖入したことが、世界の称賛を浴びている。 そんな中、中国でも「中国のオフシャンニコワ」が現れた。3月13日、胡偉(こ・い)上海交通大学特任教授が、「ロシアとウクライナの戦争の起こりうる結末と中国の選択」と題した論文を、インターネット上にアップしたのだ。この論文は直ちに削除されたが、中国内外で瞬く間に拡散し、支持の輪が広がっている。 胡偉教授は、1964年生まれで、82年に上海の名門・復旦大学国際政治学部卒業。89年に同校で修士号を取り、復旦大学教授や政治行政研究所副所長などを務めた。97年夏からは一年間、米ハーバード大学に訪問学者として籍を置いた。帰国して2000年から、上海交通大学に移籍している。これまでに代表作の『科学的な建党の自由王国に向かって』(2011年
ロシアの国営テレビのニュース番組中にスタジオに入って反戦を訴え、拘束された職員の女性に対し、モスクワの裁判所は、日本円で3万円余りの罰金刑を言い渡しました。女性は裁判所から出たあと「取り調べは14時間以上続いた」などと述べるとともに支援者に感謝の意を示しました。 ロシア国営テレビで働くマリーナ・オフシャンニコワさんは14日、ニュース番組中にスタジオに入って「戦争反対」などと書いた紙を掲げて反戦を訴え、言論統制が強まる中での行動が瞬く間に世界に伝えられました。 オフシャンニコワさんは警察に拘束され取り調べを受けていましたが、モスクワの裁判所は15日、「事前に通知せずにイベントを催した」などとして3万ルーブル、日本円でおよそ3万3000円の罰金刑を言い渡しました。 オフシャンニコワさんは裁判所から出たあと、記者団に対し「この2日間は文字どおり寝ずに過ごし、人生の中で非常に困難な日々でした。取り
2009年、57歳のときの坂本さんはいった。 「さて自分の人生――手垢のついた言葉で、あまり使いたくないが、他の適切な言葉も見つからない――をこうやって振り返ってみると、つくづく僕という人間は革命家でもないし、世界を変えたわけでもなく、音楽史を書き変えるような作品を残したわけでもない、要するにとるにたりない者だということが分かる」 この年に新潮社から出版された『音楽は自由にする』という著書の「あとがき」での述懐である。ちなみに、この本の表紙にかかった帯には、「初めての本格的自伝」という惹句がある。 けれど、その言にもかかわらず、坂本さんはこのときすでに、音楽文化革命の旗手であったし、世界の変革者であったし、音楽史にあらたな1ページを書き加えた者であった。 いっぽう、おなじ本の裏表紙側の帯には、「子どものころ、『将来何かになる』ということが、とても不思議に思えた」という文句が印刷されている。
信州大学特任教授であり、法学博士・ニューヨーク州弁護士である山口真由さん。東大卒の才女として様々なメディアで活躍するが、Twitterでのつぶやきはコミカルで飾らないものが多い。そんな意外な「素顔」を率直に綴っていただく連載。今回は華麗なキャリアを持ち、“挫折知らず”に見える山口さんの挫折にまつわるエピソードです。数々のキャリアが、実は「挫折の歴史」だという、その理由とは。 蛹から蝶への脱皮の失敗 私の経歴は長い。元財務官僚、元弁護士……。 そして、この“元”が並ぶ経歴というのは、とりもなおさず、私の挫折の歴史でもある。 財務省を辞めたときには、まだ自分で選んでやめたと思うだけの余裕があった。だが、法律事務所を辞めざるをえなかったとき、30代前半で私は自分の人生に軽く絶望していた。 要は、私は期待された成果を発揮できなかったのだ。弁護士1、2年目は極めて順調だった。その頃、任された仕事は判
2022年03月16日10:00 カテゴリ経済一般経営 賃金を考える その2 日本の給与、アメリカの給与 4月に就職し、初めてもらう給与はなかなか感慨深いものがあります。私は13万5千円といった水準だった気がします。2022年の大卒が21万円程度となっていますので55%上昇になりますが、38年前と比べるとなればと話は別です。これほど賃金が上がらない国もどうなのか、と思います。 それでも私はゼネコンで現場勤めの時は残業が青天井でつけられたし、6現場ぐらい掛け持ちで千葉県を拠点として栃木県から静岡県までカバーしていたので終業後に自家用車で拠点間を夜間移動する日々でした。これにより残業手当以外に自家用車の使用料手当がついたので最終的な手取りは文句を言えない額になっていました。賃貸住宅の家賃も会社が7割ぐらい払ってくれたし、昼は賄い(=料理する人を会社で雇って食材費だけ個人負担する形態)だったので
ロシアでは、政府系テレビの職員が、ニュース番組の生放送中に反戦を訴えました。言論弾圧で多くの人が拘束される中での行動に、驚きの声が広がっています。さらに子ども向け動画では「ウクライナ被害はフェイク」と教え“愛国教育”も。 この一瞬にどれほどの覚悟が込められていたのでしょうか。 「戦争を止めて!戦争反対!」 夜9時からのニュース番組。政府系テレビの生放送中に女性はプラカードを掲げ反戦の声をあげました。 「プロパガンダを信じないで下さい。あなたは騙されている」 わずか5秒で画面はすぐにほかの映像に切り替えられました。女性は政府系テレビ「第1チャンネル」の職員でディレクターのマリーナ・オブシャンニコワさん。この後、警察当局に拘束されました。 SNSにはマリーナさんが事前に録画した映像が投稿されていました。 マリーナ・オブシャンニコワさん 「ウクライナで起こっていることは
前回稿(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69254)で、ペテルブルク大学からのSNSで見えてきたロシアの国内の粛学、言論弾圧の現状を記したところ、多くの反響をいただきました。 特に、親しくご一緒するX大学経済学部で公共政策を講じるY先生(お名前は伏せるようにとのことでしたので)からは、詳細に事態を検討する考察の一伸や、資料のご提供もいただきました。 前便でプーチン粛学で「学術を歪める可能性」と記したところ「プーチンはとっくに学術を歪めまくっている!」として、2021年夏にプーチン名義で発表された論文で展開された「ロシア・ウクライナ一体論」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CKB0S1A710C2000000/)がどれほど曲学阿世であるかの詳細な跡付け、これについては私も思うところがありましたので、
ペテルブルク大学の学生が「戦争反対」デモに参加、身柄を拘束されると、直ちに学籍が剥奪されるという事態が起き、ショックを受けているというメールを学生からもらいました。 私の身近で起きたこの出来事から「敗色濃厚なロシア」が見えてきます。 大学は人種のるつぼ 連日ロシアのウクライナ侵攻、いわゆる「ウクライナ戦争」の情勢が伝えられますが、日本国内ではあまり身近に感じることは少ないかもしれません。 いや、そうでもないエリアもあります。 例えば東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館(https://japan.mfa.gov.ua/ja)や、同じく港区麻布台の駐日ロシア大使館(https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja)近くでは、両国の国籍を持つ人や、日本を含む第三国民による「戦争反対」のデモンストレーションなども見られます。 それらとちょっと違う、国際的な環境にあるのが「
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
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