ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
Meta、テキストから音楽を生成するAIツール「AudioCraft」を発表
Meta Platformsは米国時間8月1日、テキストから「質の高いリアルな」音楽を生成できる生成人工知能（AI）ツール「AudioCraft」を発表した。 AudioCraftは、Metaの3つの生成AIモデル、「MusicGen」「AudioGen」「EnCodec」で構成されている。MusicGenとAudioGenは、いずれもテキストからサウンドを生成するもので、MusicGenは音楽を、AudioGenは特定の音や効果音を生成する。 「HuggingFace」で公開されているMusicGenにアクセスすれば、デモを再生できる。プロンプトには、聴きたいと思うあらゆる時代のあらゆる種類の音楽を記述できる。Metaは、「バックグラウンドでドラムとシンセサイザーが強く響く、80年代風の迫力あるポップソング」などの例を公開している。 Today we’re sharing details
量子コンピューティングの今--「量子の冬」への警戒と実用化に向けた着実な進化
量子コンピューティングの進歩は間もなく行き詰まり、大企業は開発計画を凍結し、投資家は新興企業への投資をしぶる「量子の冬」がやって来るという説がある。 「冬は近づいている」と言うのは、ドイツのミュンヘン数理哲学センター（MCMP）の物理学者で、複数の著書を持つSabine Hassenfelder氏だ。同氏は11月に公開された動画の中で、「過大な期待が生み出したバブルはいずれはじける。遅いか早いかの違いだけだ」と述べた。 この言葉が正しいことを示す兆候もある。2022年に量子コンピューティングの市場は大きく混乱し、有望な技術を持つとされる上場企業3社の株価が急落した。新興各社は生き残るために統合の道を選んだ。Global Quantum Intelligenceのアナリストによれば、これまでに8件の合併が行われ、企業統合の流れは確実に存在するという。 しかし、12月に開催された量子コンピュー
2022年を振り返る（１）：個人の情報発信の責任強化:クロサカタツヤの情報通信インサイト
今回から数回にかけて、2022年を少し振り返ってみます。まず「個人の情報発信の責任」が大きなテーマとなった1年でした。 サッカーワールドカップの日本代表の活躍は記憶に新しいところですが、一方でコスタリカ戦の敗戦後に、選手達に対する心ない中傷がSNSで残念ながら並びました。 スポーツにミスはつきものだし、野次を飛ばしたい気持ちも分かりますが、それが文字になって可視化されると、やはり大きなダメージを負うものです。鋼のメンタルを持っていると思われがちな芸能人やスポーツ選手でも、おそらく傷ついているでしょう。 こうした状況は以前からありましたが、スマートフォンとSNSが大きく普及した今日、その影響は極めて深刻になり、残念な事故・事件も増えつつあります。 参考：ネット炎上で岩手県議が自殺との報に触れて（2013年6月25日） https://japan.cnet.com/blog/kurosaka/
創業25年NTTぷららが新オフィスに--書類85％廃棄を実現した「社内コンテスト」
創業25周年を迎えたNTTぷららが、本社オフィスをリニューアルした。島型のデスクレイアウトや重厚感のあった会議室などを一新し、フリーアドレス制の採用やカフェスペースの導入など、新たなオフィスに仕上がっている。NTTぷららのビジョンである「Your PLAZA！ 世界を変える。心が満たされる“広場”へ」を直感的に楽しく感じ取れるデザインをコンセプトにしたという新オフィスを写真で紹介する。 写真はエントランス部分。左奥にはカフェスペースを配置。お茶を飲んだり、来客や社内の人同士で話したりするスペースとしても使われているという。今まであった社名の看板はなくし、足元を照らすプロジェクターからときどき社名を表示する程度にとどめている。
「ドコモ口座」事件で浮き彫りになった新たな課題--ドコモと銀行、双方にあった「隙」とは
NTTドコモが提供する「ドコモ口座」を不正に利用し、他人の銀行口座からお金を引き出す事件が相次ぎ、大きな問題となっている。 これは、ドコモが金融・決済事業を拡大したいがためにセキュリティの甘さを見過ごしたことが主因と捉える向きが多いようだが、実際は銀行側のセキュリティ認識の甘さも大きく影響しており、2社にまたがる隙を悪用した巧妙な手口で、スマートフォン金融・決済に新たな課題を突き付けたといえる。 「口座登録で本人確認」がドコモ口座の隙に この問題は、地方銀行を中心としたいくつかの銀行の口座において、ドコモのバーチャルウォレットサービス「ドコモ口座」を経由し、第三者に不正に預金が引き出されてしまうというもの。 一連の問題を振り返ると、9月初頭に七十七銀行や中国銀行など複数の地方銀行の口座で、ドコモ口座を通じて不正に預金が引き出されているとの報告が相次いだ。しかも、被害に遭った人は、ドコモ口座
AIを悪用する20の犯罪--危険度高には「ディープフェイク」も
標的型フィッシングから新たなストーキング方法まで、人工知能（AI）は悪の手に渡ればさまざまな方法で悪用される可能性がある。ある研究者チームが、今後15年の間に起こるであろうAIを用いた犯罪を深刻度に応じて3段階にランク付けした。「危険度高」にはディープフェイクなどが分類されている。 ある人の偽の言動を映像と音声で作り上げることにより、この技術は多様な害を及ぼす可能性があると研究者チームは述べた。ディープフェイクは、世論を操作するために公人の名声を傷つけたり、ビデオ通話で誰かの子供や親戚になりすまして資金を引き出したりすることに悪用できる。 このランキングは、ロンドン大学ユニバーシティカレッジ（UCL）の科学者チームが2日間のセミナーの結果をまとめたものだ。このセミナーでは、チームが学術論文、ニュース、大衆文化に基づいて20種類のAIを使った犯罪をリストアップし、これらの犯罪について数十人の
新型コロナウイルス対策の濃厚接触可能性を検出するAppleとGoogleの取組への支持と日本政府への提言:クロサカタツヤの情報通信インサイト
AppleとGoogleによる協力が発表されました。 「AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力」 https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/ まず私はこの動きを評価し、支持します。 この取組は、公衆衛生という、現在最大の関心を集める「公益」に資する上に、あくまでオプトインに基づく任意性が担保されています。少なくとも現時点で公開されている技術説明の解釈も含めて、独占禁止法やデータプライバシーの規制とある程度は整合できると理解します。 ※Googleの資料：https://blog.google/documents/57/Overview_of_COVID-19_Conta
Microsoft、中国法人従業員が記したリモートワークのノウハウを公開
Microsoftは米国時間の3月2日、中国法人の従業員がリモートワークのノウハウを説明した「Working remotely during challenging times」を公開。日本マイクロソフトのサイト内でも3月3日付けで「困難な状況下でのリモートワークについて」と題し、抄訳が掲載されている。 内容は、マイクロソフト チャイナ ディレクターのリリー チャン氏が中国の状況を語るとともに、リモートワークを通じて学んだことなどが書かれており、最も重要なポイントとして「健康維持」「予定はすべて実行」「チームメンバーをサポート」の3つを挙げている。 （※以下が、抄訳として掲載されている全文） COVID-19 (新型コロナウイルス) が世界中の人々の生活に影響を与えています。渡航制限や、公共の場での大規模集会に対する新たな規制等により、多くの人々の日常生活に影響を与えています。この数週間、
人工知能研究者として私たちがすべきこと:Hiroshi Maruyama's Blog
1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究
共同創業者が去ったOculus、今度はAR/VR担当幹部が退職
Facebook傘下のOculusはわずか1週間のうちに2人目の主要人物を失ってしまったようだ。同社の古株で、ごく最近は拡張現実（AR）／仮想現実（VR）メディア製品を統括していたMax Cohen氏が退職したと、Varietyが米国時間8月20日に報じた。 Oculus は2012年、VR製品を手がけるスタートアップOculus VRとして創業した。Cohen氏はその2年後の2014年に入社し、同年にFacebookが20億ドルでOculus VRを買収した。LinkedInのプロフィールによると、Cohen氏は在職中、サムスンとの「Gear VR」プログラムや「Oculus Go」ヘッドセットの開発も率いた。このプロフィールでは、同氏は8月にOculusを退職しており、現在の職業は「explorer」（探求者）となっている。 Cohen氏の退職の1週間前、Oculusの共同創業者のNa
“触れる動画”サービス「TIG」の衝撃--検索のいらない世界を作る
動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
Alphabet、二足歩行ロボット開発のSCHAFTを解散へ--2013年買収の東大発ベンチャー
Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS
中国政府がチャイナテレコムを通してBGPハイジャックを実行--研究者が指摘 - CNET Japan
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国
アップルのクックCEO、企業の個人データ収集に警鐘--欧州のGDPRを称賛
Tim Cook氏は欧州のプライバシー監視機関に対して現地時間10月24日、データとプライバシーをめぐる世界規模の「危機」は実在すると述べ、人々の好み、恐れ、望みが、個人データを収集する企業の間で「軍隊のように効率的に」取り引きされていると警告した。 同氏は、 欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）を称賛する熱のこもったスピーチを繰り広げ、そうした個人情報の取引が「データ産業にまで発展している」と主張した。 「日々の情報から極めて個人的な情報まで、われわれの個人情報が武器化され、軍隊を思わせるほどの効率的なやり方で、われわれ自身に向けられている」と、Cook氏は民間企業による個人情報の利用を批判した。 ベルギーのブリュッセルで開催中の第40回データ保護プライバシーコミッショナー国際会議（ICDPPC）で行ったこの基調講演でCook氏は、プライバシーとデータ収集をめぐり、以前に名指
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings」を2019年1月に終了へ - CNET Japan
ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、
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元旦に新しい国立競技場を訪れて考えたこと:クロサカタツヤの情報通信インサイト
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