中国政府が遂にHuaweiと組む――「５G+４K・８K」で（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に５Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。 ◆「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名 中国政府中央行政省庁の一つである工信部（中華人民共和国工業と信息化部）（信息＝情報）は今年3月1日に国家広播電視（テレビ）総局と中央広播電視総台（台＝局）とともに、「超高清（スーパーハイビジョン）視頻（映像）産業発展行動計画（2019-2022）」（工信部聯電子〔2019〕56号）を発布した（以下、「行動計画」）。「５G」と「４K」および「８K」を中心とした最新バージョンだ。 これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ（この頁にあ
産業界でも存在感増すファーウェイ、5Gで圧倒的な地位へ
華為技術（ファーウェイ）の製品が使われているのは、もはや通信業界だけではない。自動車や制御機器といった産業界全体に広く浸透している。同社は、自社技術の積極的な標準化、パートナー企業を巻き込んだ研究開発、トヨタ自動車から学んだ生産技術などさまざまな取り組みによって、現在の地位を確立した。 現行のLTE（Long Term Evolution）で台頭した中国の華為技術（Huawei Technologies、以下ファーウェイ）は、5G（第5世代移動通信システム）やLTEベースのIoT（Internet of Things）向け通信規格「NB-IoT」を通じて、事業領域を通信業界のみならず産業界全体に拡大しつつある（表1）。
Huaweiについて否定的な報道が目立つ4つの理由
ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。 ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。 筆者はHuaweiについてよく知らない。社名の読み方にも悩んだくらいだ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。HuaweiのコンシューマービジネスグループのリーダーであるShao Yang氏同席の下、2人のエグゼクティブに対しそれぞれインタビューを行った。 さらに、Huaweiをモデルにする深センの新興企業数社のエンジニアと対談する機会にも恵まれた。その中には、問題を解決するためならば、簡易寝袋を使ってオフ
ファーウェイ問題の核心
ファーウェイの経営者は従業員に対して「火鍋チェーンのハイディーラオ（写真）に行って顧客満足とは何たるかを学んで来い」と言っているという （筆者撮影） ＜ファーウェイが情報を盗んでいるという決定的な証拠は今のところない。世界有数の技術力を持ち、経済性にも優れたファーウェイ製品が使えないのであれば、５Gへの投資をしばらく猶予するというのも一つの選択肢ではないだろうか＞ ファーウェイ（華為技術）はいま中国でもっとも高い技術力を持つ企業である。スマホや、スマホでの通信を支える基地局、通信ネットワークの機器を作って、世界じゅうに売っている。 ファーウェイは10数年前までは日本のNECや富士通の後を追いかける存在だったが、今では移動通信の基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアと並ぶ世界三強の一角を占め、直近では世界1位である。スマホでも最近アップルを抜いて韓国のサムスンに次いで世界2
トランプ政権のファーウェイ叩きのパラドックス（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
米中経済戦争のなかで、トランプ政権から集中砲火を浴び、米国だけでなく日本を含む同盟国の市場から排除されつつある中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）についてほとんどの報道は先入観に支配され、本質を見誤っている。ファーウェイは中国企業のなかで共産党の支配を巧みに回避してきた民間企業の代表だからだ。 中国にはもともと大唐電信、巨龍通信、ZTEなど有力な国有の通信機器メーカーがあり、民間企業のファーウェイは政府・共産党からに差別され、排除されてきた。 実際、筆者が北京に駐在し、中国産業を取材していた1990年代末から2000年代初頭には国策プロジェクトから外され、中国農村部や海外市場に生き残りをかけていた。その後のファーウェイの成功は、国内市場で優遇されなかったゆえに海外市場と研究開発に全力を挙げざるを得なかったことによる。 ファーウェイについて書かれた本で創業者の任正非氏はじめ幹部や
Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命：中共一党支配下で生き残る術は？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民間企業Huaweiが追い込まれている運命は、アリババの馬雲の突然引退宣言と共通している。Huawei叩きを喜んでいるのは、実は習近平だ。それが見えないと中共一党支配体制の怖さは見えてこない。 ◆アリババの馬雲とHuaweiの任正非との共通点と違い：「民進国退」か「国進民退」か 昨年12月30日付けのコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」では、Huaweiの創業者である任正非がなぜ表彰者100人リストから削除されたのかを、「中国政府との近さ」の違いに基づいて分析した。 今回は、もう少し違った角度から斬り込みたい。 アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）が昨年9月10日に引退表明を正式にしたことは世界の注目を集めた。なぜなのか、その理由に関しても多くの見解が出されていたように思う。 ひとことで言えば、「民間企業として成功し過ぎたから」だ。 一党支配体制を貫く中国
Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月18日、人民大会堂で改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に「最も貢献したはずの」Huawei総裁・任正非氏の姿はなかった。任正非と中国政府との距離の取り方を考察する。 ◆任正非と表彰された100人との違いはどこにあるのか？ 12月18日、北京にある人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、この40年間、改革開放に貢献した100人の傑出人物が表彰を受けた。100人は、「民間企業、科学者、教員、医者、農民工……」など、多岐にわたる分野から選ばれており、民間企業はさらにインターネット、自動車、ハイテク産業……など、いくつかの細分化した分野から各代表を選んでいる。 その中に、まさに改革開放とともに歩んできて、典型的な小さな企業から国際的に一、二を争う大企業にまで成長したHuawei（華為技術）の任正非総裁が入っていないことは国内外の中国人を驚かせた。 では、なぜ任正非は選に
中国の世界制覇を阻止するために日本がやるべきこと――Huawei事件を巡って(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
中国は国家戦略「中国製造2025」によりアメリカを凌駕して世界制覇を狙っている。それを阻止するために日本は何を成すべきか。事実に基づかない推測の拡散も、中途半端な追及も、結果的には中国に利する。 ◆追い込まれて強くなってきた中国 12月11日のコラム「習近平の狙いは月面軍事基地――世界で初めて月の裏側」に書いたように、中国が宇宙開発でアメリカを追い抜こうとしている。 それを可能ならしめたのは、西側諸国が運営する国際宇宙ステーションから中国が除外されていたからだ。中国は復讐心を燃やした。 中国が核大国になってしまったのも、朝鮮戦争の後半、アメリカが「中国に原爆を落とす」ことを示唆したために、日本への原爆投下でその威力と恐ろしさを思い知った毛沢東が、恐怖に駆られて何が何でもと、原爆開発に執念を燃やし成功させてしまった。 このように、「中国に対して、いかなる圧力を、どのような形で加えるか」によっ
402 ファーウエイ（華為）について « 千秋日記
米中貿易戦争の真只中、トランプ大統領の対中関税政策がクローズアップされる中で、ファーウエイの副会長(CFO)である孟晩舟がカナダで逮捕されたことが大きな注目を浴びている。今回、孟氏は、イラン向けの制裁に対する違反とかの嫌疑で逮捕されたと言われているが、それは実態とは、殆ど関係がないだろう。アメリカは、トランプ大統領就任の、ずっと以前から、ファーウエイを制裁の標的にしていたからだ。 トランプ大統領が次々と表明する政策は、欧州をはじめとする各国から大きな非難を浴びているが、なぜか対中政策だけは、支持されているように見える。世界は、今や、鄧小平時代の韜光養晦（とうこうようかい）政策から逸脱した習近平の攻撃的な政策に大きな危機意識を持っている。それにつけても、中国の産業政策は長期的な視点から見て素晴らしい視点を持っている。中国は、あらゆる産業の中で、特に通信事業を取り立てて力を入れてきた。つまり情
Huaweiの頭脳ハイシリコンはクァルコムの愛弟子？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ華為の頭脳ハイシリコンの半導体が最先端を行っているかというと、世界トップの米国半導体大手クァルコムの直接の教えがあったからだ。クァルコムが如何に中国に根ざしていたかを見ないと真相は見えて来ない。 ◆クァルコムは中国改革開放と歩みを共にした アルゼンチンでトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行なった翌日の2018年12月2日、中国政府の通信社である新華網はロサンゼルス発の情報として「クァルコムは中国の改革開放と歩みを共にしてきた」というタイトルの論評を発表した（新華社電であることは文末）。サイト内にある「高通」はクァルコム（Qualcomm）の中国語呼称である。1985年にアメリカのカリフォルニア州で創設したクァルコムは、キッシンジャー・アソシエイツを通して中国に進出していたが、1989年6月4日に起きた天安門事件でアメリカを中心とした西側諸国が中国に対する経済封鎖を始めると、暫時
Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕の背景に「中国製造2025」(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカ当局の要請で、Hua-wei創業者の娘がカナダで逮捕された。Hua-weiの子会社ハイシリコンはアメリカ大手半導体メーカー・クァルコムと鎬を削っている。「中国製造2025」を巡る米中ハイテク戦争が火を噴き始めた。 ◆中国トップの半導体メーカーを擁するHua-wei（ホァーウェイ） 2009年における半導体メーカーのトップ50に2社しか入っていなかった中国の半導体メーカーは、2016年には11社に増え、2017年になるとトップ10に2社も入るようになった。2015年5月から実行し始めた「中国製造2025」という国策があるからだ。 その先端を走っているのがHua-wei（華為、ホァーウェイ）（以下、ホァーウェイ）の子会社ハイシリコンだ。 ハイシリコンは2004年にホァーウェイから独立して、専ら半導体の研究開発に専念する半導体メーカーである。ただしハイシリコンで研究開発した半導体は、ホァ
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの
Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる
by Kārlis Dambrāns スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位に踊りでた中国のHuaweiが、アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。 화웨이 美 사무소 전면 철수한다 - 전자신문 http://www.etnews.com/20180803000311 FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。 「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告 - GIGAZINE アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT＆TやVerizonとの契
Huawei、Xiaomi、Oppo、Samsungなどのスマホにマルウェアがインストールされて出荷される
ユーザーの許諾を得ないで広告を表示するマルウェアがプリインストールされた状態で、SamsungやHuaweiなどのAndroidスマートフォンが出荷されたことが明らかになりました。マルウェアが混入した状態で出荷された端末は500万台に上るようです。 RottenSys: Not a Secure Wi-Fi Service At All - Check Point Research https://research.checkpoint.com/rottensys-not-secure-wi-fi-service/ セキュリティ対策会社Check Point Mobileは、「RottenSys」と名付けたマルウェアが500万台近いAndroid端末にプリインストールされていたことを明らかにしました。RottenSysという名前は、マルウェアが発見当初に「System Wi-Fi serv
ファーウェイは顧客データに触れない――郭平輪番CEOが明かすクラウド戦略の全貌
2017年9月5日～8日、上海にて、ファーウェイ社の旗艦イベント「Huawei Connect 2017」が開催された。本イベントは150以上の国や地域から、2万人以上の参加者が訪問する。一企業が開催するイベントしてはアジア圏で最大級のイベントとなる。ファーウェイのこれから一年の方向性が示されるHuawei Connect 2017では、同社の注力領域「クラウド分野」について戦略と実績が語られた。 日本ではファーウェイと言っても、まだ認知度が高いとは言えないため、少しファーウェイについて補足しておこう。ファーウェイ社の2016年度の決算は、売上高は約8兆7,316億円、純利益は約6,211億円という状況となっており、事業の約6割が通信事業者向けネットワーク事業、約3割がスマートフォン等のコンシューマ向け端末事業、残り1割が法人向けICTソリューション事業で構成されている。同社のソリューショ
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ファーウェイ、AI戦略とあらゆるシナリオに対応する フルスタックのAIポートフォリオを発表
Huawei is China’s Black Mirror Corporation – FutureSin – Medium
ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音
習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波：日経ビジネスオンライン
中国ファーウェイ（華為技術）社副会長、イランへの密輸でカナダ当局に逮捕(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース