１１年度から消費税１０％、経団連要望へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経団連は８日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を２０１１年度から５％引き上げて１０％とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。 正副会長による正式な組織決定を経て９月末にも公表する。 経団連はこれまで、０７年１月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、１５年までに２段階で消費税率を事実上１０％まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。 試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を前提とした。さらに、消費税率引き上げによる負担増が個人消費に打撃を与えないよう、中所得者層以下への負担軽減策も組み合わせる必要があるとみている。 具体的には、子育て世代への
小泉構造改革の失敗は、非正規雇用労働者を増やしすぎた為に自民党支持層を減らしてしまった - 株式日記と経済展望
小泉構造改革の失敗は、非正規雇用労働者を増やしすぎた為に 自民党支持層を減らしてしまったことだ。だから政権交代は必然だ。 2008年9月8日 月曜日 ＮＨＫ特番「日本のこれから」より 参加者の吊るし上げをくって弁明に追われる竹中平蔵 ◆ＮＨＫは反麻生・反政府集団化か（小野盛司） ９月７日 信州の泉 昨日（9月６日）の夕方の３時間生討論番組「これからの日本 税金」の番組はひどかった。これではまるで反麻生・反政府の宣伝工作だ。日本経済を恐慌へと導こうと世論誘導しようとしているとしか思えなかった。いわば国営放送的な存在であるＮＨＫがこのような番組を流したことを厳重に抗議する。 現在世界経済の停滞懸念が出てきている。日米欧を含め世界的な株安に襲われており、中国（上海）では株が６０％も下落した。日本も昨年１８０００円台を回復した株価が今は１２０００円台の前半まで落ちた。下図のように、時価総額も約１７
企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで
モモログ｜小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相―テレポリティクスの功罪。
-- 政治の漂流はいつまで続くのでしょうか。 御厨 もう10年くらいは漂流していますからね。現時点では、その先が見えていません。やはり、愚直に政権交代していくしかない。民主党政権ができれば、自民党が割れるかもしれない。民主党も様々な主義主張を持つ人を抱えている。この状況で政界再編が起きるのは1つの道かなと思います。from 小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相：NBonline(日経ビジネス オンライン) お得意先のMTのアップデートを何件か同時進行的にこなしながら、[小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相御厨 貴・東京大学教授が語る、現代日本政治の危機]をながら読みしていた。 もちろん気を惹いたのは《小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相》というナイスなフレーズだけれど、なによりも上の引用にあたしが納得してしまうのは（繰り返すけれども）これだからだ。 ＞＞＞自民党の図を拡大する ＞＞＞民主党の図
個人的にはそのあたり - finalventの日記
⇒2008-09-03 - svnseeds’ ghoti! これは完全に余談だけれども、「リフレ派」が嫌いな人たちは、日本が名目で3〜4%の成長*1を順調に続けるように主張すれば良いんじゃないか。もしこれが実現すれば、「リフレ派」は「その後の政策」をめぐって勝手に分裂するに違いない。閑話休題。 個人的にはそのあたり。 あと、この話題って疑似問題かなとなんとなく思っていたので。 松尾先生のこれは共感⇒2008-09-03 - svnseeds’ ghoti! 一般に「福祉か成長か」のトレードオフが起こるのは、均衡的(持続的)成長の上であり、それは、完全に利用されている生産資源を、投資財部門と福祉部門で取り合うからです。その意味では、福祉でなくて携帯電話でも何でも消費財なら同じだと思います(輸出して見返りに投資財を輸入するなら別)。部門間では次元が違うので生産性の高低を比較することはできない
「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本を「売国者」から守らなければならない。「売国者」は日本の中枢にまで入り込んでいる。日本国民の貴重な資産の所有権がいま法外な暴落価格で外国資本の手に引き渡されている。 日本の資産価格を暴落させる。日本円を暴落させる。この局面で日本資産を買い集める。暴落価格は理論価格を大幅に下回る価格だから、いずれ理論価格に回帰する。日本円も暴落したのちには反発する。 巨大な「売国政策」が実行された。いや、いまも実行途上である。 日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。しかし、現実は外国資本の幸福を追求する存在になっている。自公政権（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、電波＝「マスゴミ」（電）が外国資本（外）と結託して日本国民を地獄に突き落として利権をむさぼっている。 政府を国民の手に取り戻さなくてはならない。その最後のチャンスが次の総選挙だ。「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」は小沢一郎民
モモログ｜福田康夫首相辞意表明と「バラマキ」という語彙を使って麻生太郎さんをけん制する人達。
財政再建路線、後退も＝衆院選にらみ強まる歳出圧力－首相辞意表明 福田康夫首相が辞意を表明したことで、小泉政権以来の財政再建路線が後退する可能性が強まってきた。次期政権は衆院選をにらんだ政策運営を迫られるのは必至。経済対策などの名目で与党内から歳出増や減税を求める声が一段と強まるとみられるだけに、財政当局は難しい対応を迫られそうだ。 （略） 後継として有力視される麻生太郎自民党幹事長は先に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の２０１１年度黒字化という財政再建目標の達成に関し「景気対策が優先されるべきだ」として、先送りを検討する必要があるとの考えを表明。証券優遇税制の拡充を訴えるなど財政出動に積極的な考えを示している。 財務省の別の幹部は麻生政権が誕生すれば「総合経済対策を見直し、追加対策があるかもしれない」とし、経済対策の上乗せや定額減税の規模拡大などに危機感を募らせる。いずれ迎える総選
モモログ｜総合経済対策、需要不足を補うものではない＝定額減税で杉本財務次官―意思表明のない経済対策の効果は半減する。
総合経済対策、需要不足を補うものではない＝定額減税で杉本財務次官―意思表明のない経済対策の効果は半減する。 ［東京 ２８日 ロイター］ 杉本和行財務次官は２８日午後の定例会見で、政府・与党が２９日にも決定する総合経済対策で、公明党が主張している低所得者向けの定額減税について、今回の対策は需要不足を補うものではないと述べ、慎重な見方を示した。 杉本次官は経済対策の財源に関して「あすの取りまとめに向けて最終的な調整・検討が行われている。まずは対策をまとめ、しっかりしたものにすることが重要。財源は、その上で検討する」と述べるにとどめたが、赤字国債の発行について「総理ができるだけ赤字公債は避けたいと言っており、政府の一員としてそうした考えで対応していく必要がある」と語った。 その上で、与党間調整の焦点となっている定額減税の取り扱いに関して「今回の対策自体は、需要不足を補う観点の対策ではない。新しい
モモログ｜地方に手厚く配分＝道路予算１１％増－国交省概算要求、でいいんじゃないのと。
国土交通省が２７日発表した２００９年度道路関係予算概算要求は、国費ベースで前年度比１１％増の３兆９０４億円、事業費ベースで１０％増の６兆１４８１億円となった。来年度は道路特定財源を、何にでも使える一般財源にすることが決まっているが、同省は１９％増まで要求可能な概算要求基準に沿って増額を要求。国費ベースで国の直轄道路は１０％増の１兆３５３９億円とする一方、地方道などは１４％増の１兆３４２億円と、地方に手厚く配分した。 from 地方に手厚く配分＝道路予算１１％増－国交省概算要求 (時事通信) これは「概算要求」にしか過ぎないし、「ばらまき」との批判も受けるだろうから、減額させられる可能性は高いけれど（それもかなり）、国交省が、とりあえずは上限ぎりぎりまで予算要求をするのは当然のことだと思う。 内訳的にも、国交省が地方に重点を置くのは当然のことであって、それはスティグリッツの法則通り、「地域再
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブポジティブダウ平均39,065.26値下がり ネガティブ英 FTSE8,307.83-0.38%ネガティブポジティブS&P500種5,267.84値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.08%ネガティブ
元米国労働長官 ロバート・ライシュ 「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第19回】 2008年08月12日 元米国労働長官 ロバート・ライシュ 「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」 度を越えた企業間競争のせいで、民主主義が息切れしていると警鐘を鳴らすのは、クリントン政権下で労働長官を務めたロバート・ライシュ博士だ。先進国が等しく抱えている格差問題の核心を、公共政策の大家に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） 今、米国をはじめとする先進国が抱えている格差問題は、「スーパーキャピタリズム」によって引き起こされている。 スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。皆が同じ収入を得るべきだとは思わないが、格差が民主主義社会にとってよくないことは確かだ。 われわれは皆二つの相反する人格を内に併せ持
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総合経済対策で08年度補正1.8兆円、赤字国債は発行せず
https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=asTPw3I1R9LE&refer=jp_japan
Bloomberg.co.jp:本家で廃れたレーガノミクスが日本登場－Ｗ・ペセック