アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、誰が米国債を買うのか？ - 株式日記と経済展望
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、 その金はどこから出てくるのだろうか？ 誰が米国債を買うのか？ 2008年9月21日 日曜日 ◆大不況の足音 その５ ９月２１日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ 「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。 で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。 米国のＧＤＰが１５兆ド
投資小僧の金相場日記 世界恐慌に備えて
ついに来るべき時が来たと感じます。８日早朝に米政府が米政府系住宅金融会社２社に公的資金注入することが発表されます。人によっては、国が支援するのなら、株価も安定してドルも強くなり、インフレもおさまり、ひと安心と思う方も多いでしょう。しかし、現実に起きようとしているのはその逆です。事は深刻であり、日本人にとっても対岸の火事ではありません。ついに米政府は世界恐慌という名のパンドラの箱を開けよとしています。もし、このブログを見てる方の中で資産家、もしくは資金に余裕のある方がいらっしゃれば、金の地金を早めに買い、ドル及び外貨資産を円に換え、円の現金を持つことをおすすめします。もしくは、資産に余裕のない方でも少量の地金を買うか、先物で今の安値だけ押さえておいて、１年後の納会で資金に余裕ができれば１キロの現物を引き取るというのも一つの手です。そして、円の現金を預けておくなら三井住友銀行が一番安全です（米
特集 米金融危機の行方 | Reuters.co.jp
デリバティブ取引のクリアリング機構設立が急務=金融安定化フォーラム 2008年10月11日 08:29 [ワシントン 10日 ロイター] 金融安定化フォーラム(FSF)は10日、ワシントンで開催の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に報告書を提出し、デリバティブ取引におけるクリアリング機構の設立が急務だと指摘した。 記事の全文 AIG、政府融資枠の57%を既に借り入れ=FRB 2008年10月11日 07:14 [ニューヨーク 10日 ロイター] 連邦準備理事会(FRB)の統計によると、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>は、政府融資枠1228億ドルのうち既に703億ドルを借り入れた。 記事の全文 韓国証券業協会、株式市場安定化基金の創設決定 2008年10月10日 16:44 [ソウル 10日 ロイター] 韓国証券業協会は10日、株式市場が一時3年
数百の米銀が破たんの可能性、業界救済のための納税者支出は2兆ドルも─ルービニＮＹＵ教授＝バロンズ
値下がり ネガティブ日経平均38,837.46-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,500.29-0.18%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,244.38-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,265.73-0.33%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.70%ポジティブ
米住宅金融支援法が成立、ブッシュ大統領が署名
米ネバダ（Nevada）州・ラスベガス（Las Vegas）で、銀行に差し押さえられた物件（2008年7月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller 【7月30日 AFP】米ホワイトハウスは30日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が、住宅ローンの借り手や政府系住宅金融機関の支援策など幅広い救済策を盛り込んだ住宅関連法案に署名したことを発表した。 同法案（Housing and Economic Recovery Act of 2008）については、共和・民主両党の議員が、低迷する住宅部門の救済に不可欠としていた。 借り手側の救済としては、3000億ドル（約32兆円）の連邦政府による債務保証枠を設ける。また、住宅ローンの基盤となっている米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および米連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
ここまで違う！ニューヨーク・タイムズと読売新聞における「世界経済混乱」の捉え方｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
昨年夏に始まった世界的な経済混乱は、終息するどころか、ますます深刻さを深めているように見える。この問題は、いくつかの側面を持っている。とりわけ、つぎの3つを区別することが重要だ。 （1）問題の発端は、アメリカの住宅ローン（モーゲッジローン）の一種であるサブプライムローンの債務不履行が増加したことだ。この数年顕著に値上がりを続けていたアメリカの住宅価格の動向が2007年になってから変調したことが、この問題の大きな原因になっている。 モーゲッジローンは、証券化という手法によって新しい金融資産に生まれ変わり、これが投資対象とされていた。証券化されたものがさらに証券化されるなどの複雑な取引もなされた。しかし、その元になっているサブプライムローンの債務不履行が増加したため、証券化された金融商品が値下がりし、それに投資していたファンドや銀行の子会社などの資産内容が急速に悪化し、破綻に追い込まれるケ
米下院、住宅ローン救済法案を可決
ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホテル前で、無料相談の順番を待つ住宅ローンの支払いが困難になった借り手（2008年7月23日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【7月24日 AFP】米下院は23日の本会議で、住宅ローンの借り手や政府系住宅金融機関の支援策など幅広い救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ホワイトハウスはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が拒否権を発動しない方針を明らかにしており、エコノミストらは米経済の重荷となっている住宅市場の低迷に歯止めがかかるのではないかと期待を寄せている。 同法案では、差し押さえた住宅を買い上げ・再開発を促進するため、地方自治体に約39億ドル（4200億円）を支援。また、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac
アメリカ経済は何年失うか？ - 池田信夫 blog
サブプライム危機は、ますます日本の「失われた10年」に似てきた。米政府のポールソン財務長官は、GSE（ファニー・メイとフレディー・マック）に「支援」を検討していることを明らかにした。これは日本でいうと、1998年に長銀など21行に1.8兆円の資本注入が行なわれた時期に近い。その後、長銀は約8兆円の公的資金を注入され、そのほぼ半分が失われた（納税者の負担になった）。 ここまで来るのに日本は8年かかったが、アメリカは1年あまりだ。また金融機関も、邦銀のような粉飾決算をしていないので(*)、日本ほどは長期化しないだろう。ちょうど昨日、長銀の旧経営陣に最高裁が逆転無罪判決を出したが、その理由が「他の銀行もみんな粉飾してたんだから、つぶれた長銀だけ有罪にするのはおかしい」。たしかに彼らだけをスケープゴートにするのはおかしいが、それなら他の邦銀と「主犯」の大蔵省も起訴すべきだったのでは？ Econ
株式日記と経済展望
アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りも ないじゃないか。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている 2018年12月26日 水曜日 ◆『 恐怖の男 』（ボブ・ウッドワード著）は、守銭奴か、それとも勇者か？ 安保政策研究会理事長 浅野勝人 「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官（人望厚い元海兵隊大将）はあきれて目を剥いた。 マクマスター安保担当大統領補佐官（陸軍中将）は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017／7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。 「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬
日本はセーフ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これは日経の記事。 経営不安から株価が急落した米住宅金融公社2社が発行する債券について、日本の3大銀行は2008年3月末時点で約4兆7000億円、大手生命保険4社も住宅ローン担保証券を含め4兆円超を保有していることがわかった。日本の金融当局は今のところ影響は不透明とみるが、金融庁は金融機関がどの程度2社の債券を保有しているか実態調査に乗り出す。 さてさて、また騒ぐ人がたくさんいるんだろうけど、この件にかんしては日本はセーフ。これも繰り返し書いていますが、日本の金融機関はどうあがいても総資産の１０％しか外貨建て資産を保有していない。１０％がすべてゼロに成ったところでたいしたこと無い訳で、これをネタに騒ぐ人たちが多いのも困ったもんです。 大変だ、といっているうちはたいした事がない（反対に大丈夫だといっているときが危ない）ということかも知れませんね。 外貨建て資産については、日本はほんとうに不思
フレディーとファニーの両社が抱える負債規模は米国債の発行規模の三割強に当たる - 株式日記と経済展望
フレディーとファニーの両社が抱える負債規模。直近の債券発行残高は 合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模の三割強に当たる。 2008年7月14日 月曜日 フレディマックと並んでお騒がせになっている連邦住宅抵当公社、 ファニーメイの価チャートです。 ◆米株市場を震撼させているフレディマックの株価チャート ７月１２日 山の中株式リアル投資塾 年初から安値で14分の1 抵当の債権、ひいては住宅価格が下がれば、もっと というか、国有化が決まれば紙屑になる。混乱を懸念してか財務長官が否定したことで金融市場は週末雪崩を打った フレディマック：連邦住宅金融抵当金庫。民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。今週末、国有化がささや
ファニー・フレディー問題(1)～最終的なツケは日本に - 堀古英司 ウォール街から～米国株の魅力～ 2008年07月15日 楽天証券
2002年、例年スイスで開催されるダボス会議（世界経済フォーラム）は、同時多発テロからの復興を支援する意味でＮＹで開催されました。私が定期的に出演させていただいているテレビ東京のWBS（ワールド・ビジネス・サテライト）ではNYのスタジオから特別番組が放送される事になり、キャスターの小谷真生子さんや東京大学大学院の伊藤元重教授という超豪華な顔ぶれと共に出演させていただく機会がありました。その番組の中で、小谷キャスターに当時増加し始めていたドル買い・円売り為替介入の問題について聞かれ、私はこの政府系住宅金融機関、ファニーメイ・フレディーマックが内包するリスクを指摘させていただきました。 2000年当時に2000億ドル台だった日本の外貨準備高はこの時4000億ドル台に急増していた時期でした。円高が日本経済にとって望ましくないとの判断からでしょうか、恐らく内包するリスクを全く考慮していないとしか思
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,624.59-1.22%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,065.26-1.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,339.23-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,267.84-0.74%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.08%ネガティブ
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米住宅２社の債券、政府・日銀で８兆円分保有…財務相答弁 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ＧＳＥは米経済にとって重要、支援法案は今週承認＝財務長官
為替王 : アメリカ金融不安の元凶！？ ファニーメイ、フレディマックって何？ - ライブドアブログ
中国政府は準備資産分散を、米ＧＳＥ問題で資産目減りも＝政府系エコノミスト