1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分 タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ
観光バス130台とめ置き 「はとバス」ツアー休止で | NHKニュース
東京の観光バス会社「はとバス」では緊急事態宣言を受け、すべてのバスツアーを休止していて、車庫にはおよそ130台の観光バスが所狭しととめられています。 「はとバス」によりますと、いまは所有する135台のバスのほとんどがこの車庫にとめ置かれていて、通常、日中にこれほどのバスが車庫にとめられることはないということです。 「はとバス」は、緊急事態宣言が出されたことを受け、都内を中心に行われているおよそ100の定期観光のコースやイチゴ狩りなどすべてのツアーを今月８日から休止しています。 すべてのツアーが休止するのは東日本大震災の時以来だということです。 はとバスは「緊急事態宣言が出され外出自粛となったため観光をメインとしている会社として全便の運休を決めた。お客様には理解をいただきたい」と話しています。
東京マラソンの「参加料」はなぜ返金されないのか
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 新型肺炎という非常事態に、東京マラソンの参加費が返金されないのはなぜなのでしょうか？ Photo:Anadolu Ag
営業マンが「絶滅危惧種」になっていることに気づいていますか（三戸 政和） @gendai_biz
日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して
中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは
訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』（日経プレミアシリーズ）でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。 三宅玲子 ［ノンフィクションライター］ （Reiko Miyake） ニュースにならない中国人のストーリーを集積するソーシャルプロジェクト｢BillionBeats｣（http://billion-beats.com/）運営。 2009〜14年北京在住。｢人物と世の中｣をテーマに取材。 本連載は、パートナーの西村友作（対外経済貿易大学教授）、大内昭典（投資会社勤務）をはじめ、BillionBeatsに寄稿する中国在住の各分野の専門家が、一般報道とはひと味違う切り口から持ち回りで執筆。 ターゲットは
1冊3000万円も ネット右翼のビジネスモデル――なぜ私は「愛国商売」と決別したか | 文春オンライン
現在、テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家・古谷経衡氏（37）が、およそ10年前、ブレイクする足場を築いたのがインターネットで新たな展開を見せていた保守論壇だった。いわゆる黎明期の「ネット右翼」である。その後、ヘイトスピーチの温床になった古巣に対し、深い反省をもとに小説として上梓したのが『愛国商売』（小学館文庫）である。現在は「2度とあの業界には戻らないし戻りたくない」と指弾する古谷氏が、小説の舞台となった「愛国ビジネス」の内実を明かす。 ◆◆◆ 「ネット右翼」最も多い職業は中小零細企業の自営業者 私の独自推計で日本全国に200万～250万人存在するネット右翼の中で、最も多い職業は中小零細企業の自営業者で、次に会社役員・管理職などが続く。社会的には中産階級が主流で、決して貧者の巣窟などではない。丸山眞男のいう「日本型ファシズム」を支えた「中間階級第一類（零細企業経営者、工場管理者や主任
生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート
生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート東京都内23区の人々に支給される月々の生活保護費132,930円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支
【コインランドリー経営】出口戦略は悲惨な選択肢しか残されていない | | コインランドリー事業に３０００万円投資！アインの１００％経営報告日記
【コインランドリー経営】出口戦略は悲惨な選択肢しか... 59.8k件のビュー | November 6, 2019 に投稿された | カテゴリ: コインランドリー経営 コインランドリー開店１年目の実績公開！楽して稼ごう... 28.3k件のビュー | September 25, 2019 に投稿された | カテゴリ: 収益編 コインランドリー２年目の実績公開！地獄の１年目から... 11k件のビュー | October 9, 2019 に投稿された | カテゴリ: 収益編 【コインランドリー経営】２０１９年３年目の実績公開... 9.1k件のビュー | January 5, 2020 に投稿された | カテゴリ: 収益編 コインランドリー経営の真実... 7.6k件のビュー | September 16, 2019 に投稿された | カテゴリ: コインランドリー経営, 収益編
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
法務省も困惑…相続は「早いもん勝ち」に変わっていた（週刊現代） @gendai_biz
土地も貯金も保険も、他の親族の同意がなくても、先に手続きさえしてしまえば、あなたのものに。実はそんな「抜け穴」が今回の法改正で生まれた。この問題をずっと取材してきた本誌だから気付いた「悪魔の相続術」、具体的にどうやればいいのかを紹介する 専門家も新ルールに大混乱 「やはり、気づいてしまいましたか。たしかに、今回の法改正には、大きな問題があります。 これまでのように、きちんとした遺言書を書いておき、四十九日を過ぎてからゆっくり実家の名義変更をするという相続の常識が通用しなくなってしまいました。 専門家たちの間でも、この話題で持ち切りです。遺言執行を行っている信託銀行の中には、これまで通りのサービスを継続できるか検討に入ったところもあると聞きます」 こう話すのは司法書士・内藤卓氏である。 7月1日から相続に関する改正民法が施行となった。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、トラ
『天気の子』人気聖地の知られざる「地上げ攻防15年史」（伊藤 博敏） @gendai_biz
『天気の子』の聖地と代々木再開発物語 アニメ映画『君の名は。』を大ヒットさせた新海誠監督の次作、『天気の子』は、公開以来、3週連続で週末観客動員1位を記録、興行収入が59億円を突破した。 それに連れて、『君の名は。』と同じく、『天気の子』の舞台となった場所を訪れる「聖地巡礼」が活発だ。 その聖地のひとつが、JR山手線、中央・総武線代々木駅に隣接した代々木会館である。 陽菜が「晴れ女の力」を授かった廃ビルという設定だが、1964年、東京オリンピックの年に建設された「昭和」を色濃く残すビルは、「代々木の九龍城」とも呼ばれる怪しさに満ちている。 古い世代には、萩原健一の「オサム」と水谷豊の「アキラ」が、アウトローの探偵を演じた「傷だらけの天使」のエンジェルビルとして記憶に残る。オサムは、屋上のペントハウスに住んでいるという設定だった。 それだけ味のあるビルが、8月1日から解体作業に入っている。中
行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？
行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？：水曜インタビュー劇場（旋風公演）（1/6 ページ） 作業着大手「ワークマン」の快進撃が止まらない。 2018年9月、カジュアルウェアの新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」をららぽーと立川立飛にオープンしたところ、レジに行列ができ、入場制限をかけることに。「服を買うだけなのに、入場制限？ ワーワー騒いでいるのは最初だけでしょ。その後はどうなったの？」と思われたかもしれない。一号店と同じように新店でも、商品を購入するためにレジに行列ができたり、駐車場にクルマを停めるために渋滞が起きたりした。 ワークマンプラスに行ったことがない、見たこともない、聞いたこともないという人に、簡単に紹介しよう。ワークマンは「職人の店」をうたっていて、建設現場などで働く人たち向けの商品を扱っている。一方のプラスは、アウトドアやレインウェアなど
リアル書店は倒れるのみか 文教堂、ADR申請へ
書店チェーンの文教堂グループホールディングスは6月28日、私的整理の一種である事業再生ADRの利用を申請し、受理されたと発表した。理由については「ネット通販やデジタルコンテンツの普及により書籍の市場規模は縮小傾向が続いていたため」（文教堂）としている。 同社は1898年に創業し、全国に161店（2018年8月時点）を展開するなど中規模の書店チェーンだ。2018年8月期の売上高は前年同期比8.5％減の273億円、営業利益は約5億円の赤字。同期末時点では債務超過の状態に陥っていた。 これまでにも資本の強化策は打ち出してきた。10年には大日本印刷（DNP）を引受先とする第三者割当増資を実施し、その後、DNPの連結子会社となった。だがDNPが出版取次の日販に株式の一部を売却。いずれにしろ、文教堂の経営に関して抜本的な改善にはつながらなかったようだ。 19年8月末までに債務超過が解消されなければ原則
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現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす