「ポスト安倍」人気4位 河野太郎にブロックされた私が痛感する「太郎が首相になるために足りないもの」 | 文春オンライン
「ポスト安倍」アンケートで4位に入った河野太郎防衛相。現職国会議員では、石破茂氏、安倍晋三首相（4選）に次ぐポジションだ。Twitterを巧みに使い、柔軟に支持層を広げる河野氏は現役閣僚のなかでも国民の期待が高い。 ではその河野氏は「次の首相」にふさわしいのか。約15年前に河野氏を初めて取材したというフリーランスライターの畠山理仁氏が綴る。（全4回の4回目／#1、#2、#3より続く） ◆ 「ポスト安倍」にはいいポジションだが…… 河野太郎の魅力は「挑戦する姿勢」だ。彼が今でも高く評価されているのは、長年培ってきた「攻める政治家」のイメージが広く世間に定着しているからだと私は思っている。つまり、河野太郎は今、「過去の遺産」で評価されているのではないだろうか。 第2次安倍政権で、河野太郎は行革等担当相（国家公安委員長）、外相、防衛相と要職に就いてきた。たしかにポジションとしては「ポスト安倍」を
「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う - 日本経済新聞
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
31年続いた香港の政治風刺番組、当局の圧力で打ち切り
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
謝罪と今後の対応について - お知らせ | UPLINK
まずは、今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます。コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります。 33年前の1987年にアップリンク渋谷を自分1人で設立し、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館をオープンし、現在は100人を超える従業員が在籍する会社になりました。しかし、会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており、「会社とはこうあるべきだ」「次のプロジェクトはこうだ」
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 「ナチスが使った記号表示はポリシー違反」
米Facebookが6月18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の選挙広告を初めて非表示にした。「組織的な差別に対するポリシー違反のため」としている。 非表示になった広告には、赤い逆三角形が使われている。米メディア上の虚偽情報を監視する非営利団体Media Matters for Americaなどが、この記号はナチスが強制収容所で政治犯の囚人服にラベリングした記号だと指摘した約1時間後、非表示になった。 非表示になった広告は、同社の広告ライブラリで見ることができる。同日掲載され、削除されるまでに18万～20万回表示された。 広告の内容は、「極左組織のANTIFAが暴動を起こしているので、トランプ大統領と共に彼らに立ち向かおう」というもの。ANTIFAをテロ組織と宣言することを支持するために署名を求めている。 トランプ陣営はTwitterアカウントで、この記号は単なる絵文字だし、「A
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分 タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ
前法相と妻、前例なき「金権選挙」 半年で94人2570万円、なりふり構わず - 毎日新聞
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
検閲でバンされた世界中の記事が読める図書館 マインクラフト内で開館
検閲でバンされた世界中の記事が読める図書館 マインクラフト内で開館2020.03.13 16:0084,006 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） マイクラの世界で言論の自由を叫ぶ。 不都合な事実は隠してしまえ！と、国によっては報じられないニュース…。検閲され言論の自由を奪われるネットプラットフォーム…。すべてはまず知るところから始まるわけで、知る権利は守られるべき人権なのに…。真実を知りたい？ 知りたければあの図書館に行けばいい。マインクラフトの世界に、昨日、新しい図書館が開館しました。その名もThe Uncensored Library（無検閲図書館）。 無検閲図書館のウェブサイトには｢禁じられた記事をマインクラフト内で本にして再公開しています。各国の真の政治状況を知るチャンスであり、報道の自由の大切さを学ぶための場所です｣と書かれています。
地名の最後の一文字だけで地図をつくると地形が見える
先日、こんな地図を作った。 なんのこっちゃと思うが、拡大するとこうなっている。 じつは小さな文字が集まってできている。東京の地名の末尾の一文字だけを並べたものなのだ。 中央やや右でぽつんと「田」となっているのは、千代田の「田」だ。全体をよく見ると「山」「谷」「海」などが散らばっている。それぞれ、代官山だったり渋谷だったり青海だったりするのだが、こうやって末尾の一文字だけにすることでうまい具合にその土地の特徴や地形が浮かび上がるように見える。 どうしてこんなものを作ったか これを作ったきっかけは永太郎さんという方のツイートだ。 永太郎さんは京都で地理を専攻している学生だ。先日も「なんでもない地図を語る会」という記事でお世話になった。なにかの調査の一環だと思うが、地図から地名だけを抜き出してものを作っていた。これがとても面白く、しかもそれ自体ぎりぎり地図と言えないこともない。しかし、残念ながら
新型コロナ JR中央線などの運転士が感染 乗客に濃厚接触者なし | NHKニュース
ＪＲ東日本の中央線や青梅線に乗車していた40代の男性運転士が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。乗客に濃厚接触者はいないということです。 この運転士は、今月11日からせきの症状が出て、その後、発熱したため18日、ウイルスに感染しているか調べる抗原検査を受けたところ、陽性だったということです。 今月15日まで出社していたということですが、業務中はマスクを着用し、車両内は定期的に消毒を行っていて、保健所の調査では乗客に濃厚接触者はいないということです。 ＪＲはこの運転士が勤務していた場所の消毒を行うとともに、社内に濃厚接触者がいないかなど確認を進めています。 ＪＲ東日本八王子支社は「お客さまにはご心配をおかけしますが、保健所の指導に基づき、感染防止対策を徹底するなど、必要な対応をとっていきたい」とコメントしています。
アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
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実施計画・答申・意見書等 : 規制改革 - 内閣府
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