大阪市立高校の全21校(一部は中高一貫校)を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。
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