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広河氏の問題をめぐっては現在、同氏が社長を務めた「デイズジャパン」に被害女性たちが損害賠償を求めている。しかし、同社は請求に応じ切れないとし、裁判所で破産手続きが進んでいる。 そうしたなか、広河氏が私財を投じ、個人的な思惑でつくった団体が活動体制を固めていることに、同氏の性暴力に遭った女性は「被害の訴えを無視するものだ」と憤っている。 広河氏が「人権を守る」ために設立 問題の団体は、一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」。 広河氏が2018年11月に設立した。同氏による計9人の女性に対する性暴力・セクハラを「週刊文春」(2019年1月3・10日号、2月7日号)が最初に報じる前月のことだった。 法人登記によると、団体の目的は「『人権』や『知る権利』を守り、援助を必要としている人々へつながる情報等を提供すること」。代表理事には広河氏が就任。広河氏の妻(大手出版社勤務)や、旧知の「デイズジ
「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害(2004-2017年)は以下の通り。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人 ・環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」2019年1月3日・10日号に掲載された記事を再編集の上、公開する。なお、
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