見ごろにもかかわらず刈り取られる「黒木の大藤」。訪れた人が名残惜しそうに刈り取られたフジを持ち帰っていた=福岡県八女市黒木町で2020年4月28日午後3時43分、須賀川理撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、福岡県八女市の国指定天然記念物「黒木(くろぎ)の大藤」の藤の花が28日に刈り取られた。1メートルを超える花房は今が見ごろだったが、見物客が後を絶たないことを受け、苦渋の対応となった。 大藤のある素盞嗚(すさのお)神社や周辺には、樹齢600年超の老木などの藤棚…
【7月2日 Xinhua News】中国湖北省(Huibei)襄陽市(Xiangyang)にある襄陽城は、長江の最大の支流、漢江中流の南岸に位置し、前漢時代の紀元前201年に建築が始められ、2000年以上の歴史を持つ。三方が水に囲まれ、一方は山に面しており、防御が容易で攻略は難しい。三国志では蜀漢の武将、関羽(Guan Yu)が曹魏(Cao Wei)の軍隊が守る同城に攻め入ったことで有名。 襄陽は後漢末に劉表(Liu Biao)が荊州牧として本拠地を置いてから、歴代王朝を通じて地域の政治的中心であり続けた。最初期の土造りの城は軍事的要衝として唐代まで使用され、宋代にはれんが造りの城として再建された。襄陽城は守りの堅さから歴代の兵家(中国の諸子百家の一つ。戦略や戦闘方法、兵器の使用、軍事上のタブーなどを研究した)が重視した。 襄陽城は全長7322メートルで、城壁上部には4000余りの垛堞(城
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大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の8割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち4人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの
「アベノマスク」を外す安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
広河氏の問題をめぐっては現在、同氏が社長を務めた「デイズジャパン」に被害女性たちが損害賠償を求めている。しかし、同社は請求に応じ切れないとし、裁判所で破産手続きが進んでいる。 そうしたなか、広河氏が私財を投じ、個人的な思惑でつくった団体が活動体制を固めていることに、同氏の性暴力に遭った女性は「被害の訴えを無視するものだ」と憤っている。 広河氏が「人権を守る」ために設立 問題の団体は、一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」。 広河氏が2018年11月に設立した。同氏による計9人の女性に対する性暴力・セクハラを「週刊文春」(2019年1月3・10日号、2月7日号)が最初に報じる前月のことだった。 法人登記によると、団体の目的は「『人権』や『知る権利』を守り、援助を必要としている人々へつながる情報等を提供すること」。代表理事には広河氏が就任。広河氏の妻(大手出版社勤務)や、旧知の「デイズジ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ1万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは
「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」(同会noteより)、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること(おさらい・4/27更新版)」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら
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