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厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8%増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。 担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。支援団体からは、福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治体へ行くように促したりする「水際作戦」が横行しているとの声が上がっており、支援を必要としている人はさらに多い可能性がある。
記者会見で話すネパール出身の留学生、ダリマ・タマンさん=東京都千代田区の参院議員会館で2020年5月29日、後藤由耶撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮した学生のために政府が創設した「学生支援緊急給付金」について、外国人を支援する人権団体などは29日、「留学生のみに成績条件が設けられている点など問題がある」として、文部科学省に改善を求める要請を行った。 「学生支援緊急給付金」は、新型コロナの感染拡大を受け、アルバイトの収入がなくなるなどの影響で学業継続に支障をきたす学生を支援することが目的。19日、政府が閣議決定した。対象は、国公私立大学(大学院を含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生のうち、家庭から自立してアルバイトで学費などを賄い、新型コロナの影響で収入が大幅に減少、学生生活を続けることが困難になっている学生。給付額は1人10万円(住民税非課税世
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以下の声明に賛成される方は、サイトの下部にあるgoogleフォームに署名をお願いします。大学教員をおもな対象とした署名活動ですが、他のお立場の方でも署名していただける方はお願いします。署名〆切:6月9日(火)まで 声明文のPDF版はこちらからダウンロードできます。 __________________ 留学生の差別的取り扱いに反対し、 すべての困窮学生に届く支援を要望する大学教員声明 5月20日付で文部科学省のホームページに掲載された“「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設” は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて大学等での修学の継続が困難になっている学生約43万人を対象に現金を給付するとし、対象学生には「※留学生を含む」とはっきり記載されています。 しかし「申請の手引」5ページには、留学生のみに「前年度の成績評価係数が2.30以上であること」という条件が課されています
きせかえを購入して 東日本大震災復興と新型コロナウィルス対策を支援しよう この度は大変多くの方にご購入いただき ありがとうございました PayPayにできることは何か 今後とも考え行動してまいります
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休校や外出自粛が続く中、生活困窮世帯への支援を行う都内のNPOの調査で、およそ3割の子どもが「オンラインでの学習支援は受けられていない」と回答し、学習環境の格差が広がっていることが分かりました。 NPOでは今月、小学1年から高校3年までの児童や生徒とその保護者およそ200人を対象に、アンケート調査を行いました。 それによりますと、児童や生徒の29%と保護者の39%がオンラインでの学習支援について、「支援は受けられていない」と回答したということです。 理由としては、パソコンや通信の環境がないことや、あっても設定が難しいことなどが挙げられていたということです。 中学3年の生徒からは「もっといい高校に進学できるかもしれないが、諦めることを考えている」と自分の進路を不安視する声も挙がっていました。 NPOの代表理事の李炯植さんは「今後、学習の格差がさらに広がることを危惧している。子どもたちの学習環
Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記 申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症
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GW(5連休)中の生活に困ったときの相談先リスト現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2月に始まった学校等の一斉休校以降、緊急事態宣言とそれにともなう休業要請など、私たちの生活も一変しています。 また、景気の悪化により、収入が減ったり、仕事を失ってしまった人が多くうまれています。リーマンショック以来の経済危機ともいわれるなかで、生活が苦しくなる人を支援するための生活保護制度などの公的支援の必要性も高まっています。 困ったときに私たちは公的支援を利用することができます。しかし、5月2日~5月6日までの5日間、いわゆるゴールデンウィーク(GW)の連休のため、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 連休中の公的支援はどうなる?たとえば、生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた(新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」)が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します!」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
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