一人暮らし全盲者に「点字」ない通知、２週間気付けず 新型コロナワクチンの高齢者接種予約（福島民報） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、会津地方に住む全盲の六十代後半の一人暮らし男性宅に点字表記のない接種券が自治体から届き、接種予約に必要な情報に気付けないまま約二週間経過していたことが十八日、分かった。男性は電話予約時に告げる十桁の番号を把握できず、自力では申し込むことができなかった。 男性によると、接種券は四月後半、封筒に入った状態で自宅に郵送で届いた。封筒には自治体名などを示す点字表記はあったが、接種券が入っていることを伝える点字は記されていなかった。 約二週間後、中身を確認してくれたヘルパーの指摘で接種券が入っていたと分かった。五月上旬の予約開始の直前だった。接種券にも点字表記はなく、男性は「（ヘルパーに）指摘してもらえなければ、予約が始まっても気付けなかった可能性がある」と指摘する。 封書の内容が分かってからも、申請するのに苦労した。十桁の番号を暗記し、電話で間違いなく
コロナ困窮者に延々貸し付け…「これが福祉?」職員苦悩：朝日新聞デジタル
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生活保護申請者に不適切対応、横浜市の非情すぎる発言 “録音テープ”の中身を公開 | 週刊女性PRIME
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請
コロナで生活保護の申請25％増 雇用情勢悪化と厚労省 ｜ 共同通信
厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。 担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。支援団体からは、福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治体へ行くように促したりする「水際作戦」が横行しているとの声が上がっており、支援を必要としている人はさらに多い可能性がある。
新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」 | 週刊女性PRIME
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ
性被害の支援員「無給」も 重い責任、人材確保難しく | 西日本新聞me
性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の約7割が、人材確保に悩みを抱えていることが内閣府の初の全国調査で分かった。半数近くは支援員の待遇が「見合っていない」と回答し、一部は無給か交通費程度というボランティアの状態で業務に当たっていることも判明。国が力を入れる性暴力対策の要の機関でありながら、支援員の熱意頼みとなっている現状が浮き彫りになった。 調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割に上った。 性被害の相談過程では、不用意な発言などが二次被害につながる恐れが高く、専門的な研修を受けた経験豊富な支援員が欠かせない。望まない妊娠を避けるための緊急避妊薬は72時間以内の服用が求められるため、夜間や休日の対応も重要視されるものの、大半のセンター
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