東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を | 西日本新聞me
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
肌着の色で持ち点減点…体育祭前から生徒間で“監視” | 西日本新聞me
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
低評価レビューしたら店から「逆キャンセル」 投稿の自動削除狙い？ | 西日本新聞me
「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。...
退学処分の発達障害児、私立小を提訴 問題行動理由「差別的」、学校側は「全力で対応した」 | 西日本新聞me
福岡県内の私立小に通っていた発達障害のある男児が、障害が起因とみられる問題行動を理由に退学させられたのは違法として、学校の運営法人に慰謝料など660万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。14日に第1回口頭弁論があり、男児側は「障害児への配慮が全くされず、違法の程度は甚大」と主張、学校側は「教育上の配慮は尽くした」と請求棄却を求めた。 訴状などによると、男児は2019年4月に私立小に入学。1年時から通学バス内で落ち着かず、級友とのトラブルも相次ぎ、手を出してしまうこともあった。2年時の20年6月、医療機関で発達障害の一つ、注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断され、保護者は学校側に伝えた。 同年9月、級友ともめた男児が教室内で椅子を投げた。けが人はなかったが、事態を重く見た学校側は保護者に公立小への転校を提案。保護者は受け入れず、学校側は「学校の秩序を乱し、その他、生徒としての本分に反した者
5歳男児衰弱死させた疑い 母と「共犯」女逮捕 福岡｜【西日本新聞ニュース】
福岡県篠栗町のマンションで昨年4月、5歳の男児が餓死する事件があり、県警は2日、男児に十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで母親（39）と知人の女（48）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。女は母親から繰り返し現金をだまし取ったとして詐欺容疑などで逮捕、起訴されている。県警は、詐取されたことで一家が困窮したとみて調べている。 捜査関係者などによると、マンションには母親と息子3人が住み、男児は三男だった。母親が昨年4月18日、自宅で男児が衰弱しているのに気付き、搬送先の病院で死亡が確認された。 女は頻繁に母親宅を訪れ、現金をだまし取った上、食事の量も管理していたという。母親宅は電気やガスが止まっていた時期もあり、県警は、女が困窮状況や男児の健康状態を把握していたとみて、母親との共犯関係が成立すると判断した。女は男児の搬送時にも母親宅にいたという。 起訴状による
「違法捜査」地獄の12日間 今も恐怖 訴訟あす判決 | 西日本新聞me
熊本地震の避難所で当時小学6年の女児に「わいせつな動画を見せた」として逮捕され、熊本家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定を受けた当時19歳の会社員の男性＝熊本市＝が「違法な取り調べで苦痛を受けた」として熊本県に損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、熊本地裁で言い渡される。 訴状などによると、男性は2016年5月、「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、取り調べのため12日間拘束された。しかし、男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴が確認されず、家裁は同10月、「非行事実なし」と結論付けたという。男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張している。 男性は17年6月、県公安委員会に苦情を申し立てたが、県警は「職務執行は適正」と回答。一方、うその被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めた訴訟で
なぜ？知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me
知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立
教室で防寒着ダメ？コロナ対策で真冬も窓全開…凍える生徒 | 西日本新聞me
「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」－。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。...
国会の中村哲さん | 西日本新聞me
「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である ▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い
子どもにハグしてやれない…コロナ禍、教員の葛藤 | 西日本新聞me
教員座談会（上） 長い休校が明けて再開した学校では、新型コロナウイルスの感染防止、遅れた授業の挽回など、前例のない難しい役割が教員たちに求められている。福岡県筑豊地区の小中学校で働く5人に学校現場の実情や戸惑いについて語ってもらおうと、6月下旬に飯塚市内で座談会を開いた。内容を3回に分けて紹介する。 （聞き手は坂本公司、長美咲） －感染の場とならないよう、学校ではさまざまな対策を打っている。新たなルールを守らせるなど児童生徒の協力なしには成り立たないものも多いはず。苦労している点は。 A 一番、守ってもらうのが難しいのはソーシャルディスタンス（社会的距離）。子どもたちは近づきたがるし、久しぶりに学校に来て会ったらハグしたいもの。そこは目をつむっている面もある。 B 児童がくっついてきたら振り払えない。教師として最初の年だし、そういうことから関係をつくっていくところもある。 D ハグされたら
保健所職員の残業200時間超も 福岡県、3割が「過労死ライン」上回る | 西日本新聞me
コロナ関連業務に対応する常勤職員について、西日本新聞が各保健所を設置する福岡県（9カ所）、福岡市（7カ所）、北九州市（1カ所）、久留米市（同）に対し、3、4月の残業状況を尋ねた。 3月の残業が月100時間以上だったのは北九州市の6人だけ。福岡県が「特定警戒都道府県」に指定された4月は県20人（対象職員の31％）▽福岡市14人（同28％）▽久留米市8人（同28％）▽北九州市6人（同16％）－だった。平均残業時間も福岡市は4月に3倍近くなり、県、久留米市もほぼ倍増。北九州市は3月からほぼ横ばいだった。 残業が最も多かったのは北九州市の職員で3月に214時間、4月に206時間だった。それぞれ別の職員という。市の担当者は「冬に再び感染者が増えれば、季節性インフルエンザ対応と重なり、現場が混乱する恐れがある。できるだけ早い時期に、人員増などの態勢強化を検討したい」と話した。 識者「マンパワーの強化を
入国制限が遅れた代償は 五輪開くため聖火到着待ち、ウイルス拡散 | 西日本新聞me
感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員
コロナストレス、花火で癒やして 北九州の会社が無償で打ち上げ | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する市民のストレスを和らげようと、北九州市小倉南区の花火製造会社「ワキノアートファクトリー」が、自宅から楽しめる花火を打ち上げる企画を始めた。同社の花火師らが発案し、無償で実施する。第1弾として10日夜、同区東谷地区で高さ約100メートルに大輪の30発を打ち上げた。今後、市内各地での開催を目指す。 同社はハウステンボス（長崎県佐世保市）の打ち上げ花火を手掛けるなど、業界では知られた老舗。花火師で同社マネジャーの相田英寿（えいじゅ）さん（41）が「今だからこそ花火で何かできないか」と同僚と2人で計画した。会社から花火を買い上げて実施する予定だったが、心意気を知った社長が無償で打ち上げを提案した。 10日夜の打ち上げは、人の密集を避けるために場所は明かさず、花火が上がる方角のみを地元自治会から住民に告知してもらった。打ち上げ時間は短かったが、自宅の庭から
【速報】柔道金鷲旗・剣道玉竜旗が中止 戦争、武道禁止による中断以来初 | 西日本新聞me
7月21日から29日まで福岡市のマリンメッセ福岡で開催予定だった2020（令和2）年度金鷲旗高校柔道大会、玉竜旗高校剣道大会（九州柔道協会、九州剣道連盟、西日本新聞社主催）の中止が10日、決まった。大会合同実務者会議が同市・天神の西日本新聞社で開かれ、決定した。 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、7日には会場の福岡県を含む7都府県に緊急事態宣言が出された。感染拡大の収束が見通せず、全国から集まる選手や指導者、保護者らの安全を確保するのは難しいと判断した。オープン参加で5人制団体戦の両大会は選手や運営を支える審判員や補助員など関係者が多いため、主催する3者は開催の可否を早めに決めることを念頭に協議を重ねてきた。 昨年は金鷲旗に男女延べ482校、玉竜旗には同904校が参加。多くの人が一堂に会する大会の規模、十分な換気が難しい会場の構造、濃厚接触が避けられない競技の特性、授業や部活動ができ
首相、「丁寧な説明」演出に腐心 新型コロナで異例の土曜会見 | 西日本新聞me
腐心の演出が随所に見えた52分だった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、安倍晋三首相が14日に開いた記者会見。国民に丁寧に説明しつつ、見えない敵と立ち向かうリーダー像のアピールを狙い、「ワンチームで乗り越えたい」など情緒的な言葉を重ねた。特措法の定めに基づく私権制限への懸念などの質問に対しては、具体性に欠ける回答が目立った。 冒頭、首相は約20分間演説した。「人口1万人当たりの感染者数は中国、韓国や欧州より少ない」と国内対策の成果を強調。追加の経済対策については「思い切った措置を講じる」としたが、詳細は「総力を挙げて練り上げる」と述べるにとどめた。 続く質疑では、私権制限が可能となる特措法の緊急事態宣言の要件を問われたが、「慎重に行う」。記者からの「（ウイルス拡大抑止の）水際対策が遅れたのでは」との質問には、「適切に判断してきた」と声に力を込めて反論した。 会見場が白熱し
菊池事件「特別法廷」違憲の疑い ハンセン病、死刑事件巡り 熊本地裁 | 西日本新聞me
ハンセン病患者とされた熊本県の男性が隔離施設の「特別法廷」で裁かれて死刑となった1952年の「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないのは不当として、元患者6人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は26日、同事件の特別法廷について「公開原則に反しており憲法違反の疑いがある」と言及、違憲とする初の司法判断を示した。原告の請求については棄却した。 原告側は、国のハンセン病隔離政策の一環だった特別法廷で差別に満ちた憲法違反の審理が行われたのに、男性の遺族は今も差別を恐れて再審を請求できないと主張。そうした現状では検察に再審を求める義務が生じていると訴えていた。 国の隔離政策を巡っては2001年、遅くとも隔離の必要性がなくなっていた1960年以降は違憲だったと熊本地裁判決が認定。19年には同地裁が患者の家族に対する偏見や差別も助長したと認め、いずれも国側が控訴せず確定している。 ハンセン病を
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