【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請 - 琉球新報デジタル
沖縄タイムスの本社＝那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
沖縄、警戒最高レベルに引き上げ 渡航自粛は求めず 緊急事態宣言も延長 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、県独自の警戒レベルを第4段階「感染蔓延期」に引き上げ、15日に期限が切れる独自の緊急事態宣言も29日まで延長する方針を固めた。観光の繁忙期を迎えるため、県外からの渡航自粛要請は実施しないとみられる。 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は（最も深刻な）第4段階にあると受け止めている」と語っていた。 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階（感染蔓延期）に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。観光業を中心に経済界からは、厳しい行動自粛の要請を伴う警戒レベル引き上げに反対の声が上がっていた。【琉球新報電子版】
海兵隊フェイスブック、知事を批判する投稿に「ありがとう」 - 琉球新報デジタル
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
米軍感染20人が基地外に行動歴 ビーチや店へ 軍幹部「規律違反」 - 琉球新報デジタル
関係者がSNSに投稿した大規模ビーチイベントの様子 県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者１００人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。 県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター（感染者集団）が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした。 米軍の情報では、感染するような期間に業務での交流が行われたという。クラスターの原因になったかは判明していない。関係者の間には海兵隊内で十分な経過期間を確保せず、ハンセ
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
奪われた幼い命 ―宮森小 米軍ジェット機墜落事故― - 琉球新報
1959年6月30日、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童12人を含む18人が死亡、210人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ。 今も変わらない沖縄の空 沖縄・戦後最大の米軍機事故 宮森小ジェット機墜落事故 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている。その回数は2018年2月から6月8日までで合計527回に上っている。 隣接する普天間飛行場所属の米軍ヘリCH53が重さ7キロの窓枠を校庭に落下させたのが2017年12月13日。その日以来、校庭は子どもたちが自由に遊んだり、学んだりできる場所ではなくなった。 沖縄では小学校に戦闘機が墜落し、子どもたちを含む18人が犠牲になるという痛ましい事故が過去に起きている。戦後の沖縄で最大の米軍機事故と言われる「宮森小米軍ジェット機墜落事故
議員に性的暴行疑惑 生活保護受給の相談後に 女性は被害後フラッシュバックも - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
議員の男性から性的暴行に遭ったと主張する女性。被害内容はノートにつづっている＝7日、本島北部（画像の一部を加工しています） 【北部】本島北部市町村の男性議員が今年1月、生活保護受給の相談を受けた別の市町村に住む初対面の女性に性的暴行をした疑いがあることが、20日までに分かった。女性は「男性から性的暴行を受けた」と訴え、県警へ被害届を提出した。暴行の際、議員に押さえ付けられ左脇腹を骨折するなどのけがを負ったという。議員は本紙取材に対し「弁護士に一任している」と述べるにとどまった。県警は双方の言い分を聞き、慎重に捜査を進めている。 本紙は議員に直接質問したり、質問状を提出したりしたが期限内に回答はなかった。議員の代理人弁護士は取材に対し「犯罪行為ではないと考えている」とのみ述べた。議会当局も疑惑を把握しており、議員に説明を求めたが応じていないという。 女性によると議員と面識はなかった。生活保護
琉大医学部の教授がパワハラ 那覇地裁が賠償命令 講師に恫喝し退職を強要 - 琉球新報デジタル
那覇地裁 琉球大学医学部・同大医学研究科の男性教授2人が男性講師に対して退職を迫るなどのパワーハラスメントを繰り返していたとして、男性講師が教授2人と琉大を相手に損害賠償計730万円を求めた訴訟で、那覇地裁（平山馨裁判長）が琉大に100万円の支払いを命じていたことが21日までに分かった。 教授2人に対する請求は国家賠償法上の対象とならないとして退けた。原告は教授2人も責任を負うべきなどとして福岡高裁那覇支部に控訴した。琉大側も判決を不服として控訴した。初回期日は4月15日に開かれる。 判決によると、教授が無断で講師の研究データを論文などで使用して発表したため不和になっていたところ、講師の科学研究費補助金（科研費）の申請に不備が見つかった。これに乗じて原告を退職に追い込むため、原告や家族に害悪が及ぶことをにおわせるようなどう喝を含んだ発言があったと事実認定した。平山裁判長は「正規の人事上の手
絵画や漆器など少なくとも435点焼失 首里城火災で沖縄美ら島財団 多数は依然確認できず
首里城公園を管理する一般財団法人沖縄美ら島財団（花城良廣理事長）は1日の会見で、首里城の建物で1510点の絵画や漆器など美術工芸品・資料を収蔵し、うち正殿など7棟の火災で少なくとも435点が焼失した可能性があることを明らかにした。焼失した施設に展示していた美術工芸品について「確認できるところではたぶん焼失した」とした。 復元され展示されている首里城正殿内にある琉球国王の玉座。31日の火災で焼失したとみられる（1995年11月1日撮影） 今回の火災で焼失した可能性が高いのは、全焼した正殿に常設展示されていた扁額「中山世土」や「玉座」など7点をはじめ、南殿の大龍柱残欠など4点、北殿の1点、書院・鎖之間の2点の計14点。県立埋蔵文化財センターや個人から借用した資料14点も各施設に展示されていた。寄満多目的室に保管していた尚家資料や委託資料など407点も焼失している可能性が高いとした。美ら島財団は
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