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ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (6)

  • 台湾内で200日連続感染なし-新型コロナ対応「世界最良」との評価も

    世界で新型コロナウイルス感染症(COVID19)が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では2位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は4月12日だ。もちろん感染の第2波というようなものはない。

    台湾内で200日連続感染なし-新型コロナ対応「世界最良」との評価も
  • 報道の自由奪われた香港、世界の金融センターとしての評判も失墜か

    香港が英国から中国に返還される前の1995年、黎智英(ジミー・ライ)氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー(蘋果日報)」を始めた。同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中国政府や親中派の立法会(議会)議員らの動きを手加減せずに報道してきた。 だがアップル・デーリーはこの夏、発行を続けることができないかもしれない。警察は10日、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで黎氏ら幹部を逮捕。数百人の捜査員を動員し、ニュース編集室などの家宅捜索を行った。

    報道の自由奪われた香港、世界の金融センターとしての評判も失墜か
  • 東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆

    1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた4月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約1割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、4月の死者数は10107人。過去4年間の同月の平均死者数(9052人)を12%上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では7%増加した。4月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

    東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆
  • 映画「パラサイト」への出資で大当たり、韓国の小規模ヘッジファンド

    韓国のある小規模ヘッジファンドにとって、映画「パラサイト 半地下の家族」の米アカデミー賞受賞はこの上ない朗報となった。 ソウルにあるユギョンPSGアセット・マネジメントが運営するこのファンドは、パラサイトに約50万ドル(約5500万円)を出資した。同作品は米映画芸術科学アカデミーが主催する第92回アカデミー賞で外国映画として初めて作品賞に選ばれた。パラサイトの制作費は1100万ドル。興行収入はこれまでに1億6500万ドル、アカデミー賞受賞後はさらに伸びている。 このファンドが投資対象にしているのは韓国のCJグループが配給する映画のみ。ブルームバーグ・ニュースが確認したKB証券のまとめたデータによれば、2018年7月の運用開始以来、同ファンドのリターンは72.1%を記録している。 原題:Tiny Korean Hedge Fund Hits Jackpot With ‘Parasite’ D

    映画「パラサイト」への出資で大当たり、韓国の小規模ヘッジファンド
  • 新型ウイルスに感染の10歳少年は症状なし、検出されず広げる危険示す

    中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに感染していることが分かった10歳の少年は、感染の症状を示していなかった。現在導入されているスクリーニングによって検出されない患者が感染を広げるリスクが浮き彫りになった。 少年は、旧正月に武漢の親戚を訪ねた一家の1人。自宅に戻った後に両親と祖父母は症状が出て治療を受けたが、少年は健康に見えた。医師によると、少年にも検査を受けさせることを両親が主張したため検査したところ、ウイルスが検出された。「症状なしでウイルスを拡散させていた」と医師が述べた。 ノースカロライナ大学チャペルヒル校のギリングス・スクール・オブ・グローバル・パブリック・ヘルスの微生物学および免疫学教授、ラルフ・バリック氏は、「軽度の症状しか表れないスプレッダーが地域でウイルスを拡散させている可能性がある。彼らは体調が悪いと感じていないので病院に行かない」と話した。

    新型ウイルスに感染の10歳少年は症状なし、検出されず広げる危険示す
  • カジノ運営会社が参入を切望していた2兆円規模の日本市場、輝き失う

    への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル(約2兆2000億円)規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法(統合型リゾート整備推進法案)は2016年に成立した。MGMリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア2位のカジノ市場となる可能性のある日市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから3年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日での統合型リゾート

    カジノ運営会社が参入を切望していた2兆円規模の日本市場、輝き失う
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