1964年、愛知県生まれ。福井県高浜町育ち。早稲田大学第一文学部卒業。1988年に学生では初の日本FP協会の会員となる。現在は、主に個人のプランニング業務を中心とする、(有)ストックアンドフローの代表取締役として活躍中。 著書には、借り換え・繰り上げ返済ブームをおこしベストセラーとなった『住宅ローンは、いま借り換え・繰り上げ返済しなさい!』（ダイヤモンド社）、『図解わかる住宅ローン〈2012‐2013年版〉』（新星出版社）、『佐藤江梨子と浅井秀一のいちばんやさしいマネープラン』（日本経済新聞社）などがある。 いますぐに、住宅ローンを借り換えしなさい！ 平成24年7月、住宅ローン金利が史上最低基準になりました。固定金利どうしの場合、いま返済している住宅ローンより実質金利が「0.3％程度」以上、低ければ総額100万円以上の借り換え効果が確定するでしょう。「最大の借り換えチャンス」が、いまやって

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 神はその昔、自らの姿に似せて「人類」と「使徒」を造り給うた。両者の遺伝子は本来、近いものがあったが

関連トピックス臓器移植 　７月１から提供が禁止された牛のレバ刺し（生レバー）を食べた人の食中毒が、禁止直前の３日間に全国で１１件発生し、５４人に症状が出ていたことが厚生労働省のまとめでわかった。通常、牛生レバーが原因となった食中毒は年間でも９件程度で、「駆け込み消費で発生が急増したのではないか」とみている。 　厚労省食中毒被害情報管理室によると、牛生レバーを食べた人が下痢や発熱などを訴えた食中毒は、６月は１２件５８人が報告された。このうち埼玉県の１件を除く１１件は２８〜３０日の食事で発生していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク食べ納めのレバ刺しで食中毒　秋田のやきとり屋営業停止(7/5)「こんにゃくレバー」人気　生レバー７月禁止に救世主？(6/14)生

タワーマンションが林立し人口が急増している川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺で、新たな高層マンション計画が“波紋”を広げている。これまでのように工場跡地などに建設されるのではなく、低中層の住宅街に計画されているためだ。市は同駅周辺の高度利用を進めており、都市計画法に基づき高さ制限などを緩和。事業者が超高層マンション２棟を建てる予定だ。閑静な住宅街に出現した計画に、周辺住民は反発を強めている。 「将来にわたって日影の生活を強いられるのか。住民置き去りの計画だ」 先月23日に同区で開かれた公聴会。市民から選ばれた13人の「公述人」（欠席１）が、賛成・反対の双方の立場から意見を述べた。住環境の悪化や防災対策の不備、市の手法について10人が批判。一方、商店街の関係者らからは「町の活性化につながる。推進すべきだ」との声が聞かれた。 予定地は、ＪＲ南武線武蔵小杉駅北側にある大手企業の社宅の約１万７千平

利用客も値上げに理解　群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した高速ツアーバス事故を受け、運転手１人の夜間運行距離の上限を原則４００キロとするなどの国土交通省の新基準が２０日から実施される。基準強化で事業の継続を断念するバス会社も１１０社以上あり、運転手確保のため、旅行会社にも値上げや減便の動きもみられる。「安さ」から「安全追求」へのシフトはツアーバスに大きな変化をもたらしている。東京－大阪間、２人に　新宿駅西口の長距離バス乗り場。旅行バッグを抱えた利用客が深夜まで途切れることはない。静岡県沼津市の山本俊介さん（２４）はアルバイトで月に２回、東京－沼津間を往復する。「あの事故を見てから単に安ければよいという考えは消えた」と語る。　国土交通省が２０日から実施する新基準。夜間運転を対象に運転手１人当たりの走行距離の上限を６７０キロから４００キロにし、上回る場合は運転手の交代を義務づける。これまで

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、見解は「適法」とする判断を示した。今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。 　原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。 　判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。 　続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見

乳幼児がかかる原因不明の難病「川崎病」の平成２２年の患者数が１万２７５５人と１７年から６年連続で１万人を超え、長期的な流行になっている可能性があることが１７日、日本川崎病研究センターの調査で分かった。少子化にもかかわらず、０～４歳の人口１０万人あたりの発病率を示す罹（り）患（かん）率（りつ）は２３９・６人と調査開始以来最高を記録。医療関係者は警戒を強めている。　全国調査は、昭和４５年から２年に１度実施。過去に全国規模の流行があったのは、昭和５４年（６８６７人）▽５７年（１万５５１９人）▽６１年（１万２８４７人）の３回。その後は５千～６千人台で推移していたが、平成１０年ごろから増加傾向が顕著になった。　０～４歳の人口１０万人あたりの罹患率は、最も患者数の多かった昭和５７年でも１９６・１人で、昨年の罹患率はこれを大幅に上回っている。男児の罹患率のほうが、女児よりもやや高くなっているという。

接種後の失神や誤接種が多発しているとして厚生労働省が６月末、医療機関に異例の注意喚起をした子宮頸（けい）がんワクチン。若い女性に増えている子宮頸がんを防ぐために必要なワクチンを安全に接種してもらうための注意点を調べた。（村島有紀）恐怖心が原因　接種した女性に聞くと、「２、３日、腕が上がらなくなった」（東京都、中学２年）、「体がだるくなった」（同、高校１年）－。接種は抗体を得やすいように肩近くの筋肉に３回行われるが、皮下注射の予防接種より痛みが強い。また、ワクチンに含まれるアジュバント（免疫補助剤）の中でも水酸化アルミニウムは痛みを感じやすいとされる。　しかし、厚労省などによると、失神の原因は「痛み」そのものではないという。思春期の女性に起こりやすい「血管迷走神経反射」による失神で、注射への強い恐怖心が主因のようだ。　ワクチンに詳しい横浜市立大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の森雅亮（