先日、あるファッション専門学校の理事長にお会いした。いつもは快活な方なのだが、のっけから「今、全国でファッション専門学校に通う生徒が何人いるか知っていますか」と尋ねられた。 先ごろ、好評のうちに最終回を迎えたNHKの連続テレビドラマ「カーネーション」にも登場した東京の文化服装学院の生徒が数千人といることから考えても、全国では数万人くらいはいるのではないかと思ったのだが、答えは「ノー」だった。 ファッション専門学校の生徒数は半減 「今、全国の生徒数は1万2000人ほどです」。予想外に少ない。しかし、理事長から続けて出てきた言葉はもっと衝撃的だった。「10数年前の全国の合計生徒数は2万3000人でした。今は半減してしまっています」。 各専門学校単位で見れば、毎年の入学者数が数十人を下回る学校は決して珍しくない。反対に毎年必ず100人以上の入学者数がある学校は全国でも数えるほどしかない。 ファッ

横浜中華街や神戸南京町は華やかな非日常のチャイナタウンだ。飾り気のない「日常の中国」に出会いたければ、池袋北口に行けばいい。ここには1980年代以降に来日した新華僑の経営する店が約200店舗もある。西口なども加えた池袋駅周辺全体ではその数は300とも400とも言われる。中華料理店だけでなく、食材・雑貨店、旅行代理店、不動産仲介店、美容院、保育園、自動車学校、インターネットカフェなど様々な種類の店や施設がある。池袋の中華街は中国人の日常生活を支える街である。 駅の地下街から階段を上り、北口に出ると、中国語のフリーペーパーを配るおばさんがいた。横には携帯電話を耳に当て大声で中国語をしゃべるビジネスマン風の男。目の前には池袋の中国人に食材を提供する食品店のビルが立つ。「陽光城」と書かれた赤い看板が日射しを浴びて輝いていた。 ここには中華街の入り口を示す楼門もなければ、関帝廟もない。それどころか、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わなくなったデスクやスチール棚といった什器・備品だろう。普段、ゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれる清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならない。 組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と“親切にも”言ってくれたら、あなたの会社ではどうしているだろうか。「ありがとう。ではよろしく」とお願いしてはいないだろうか。 実はこれをやってしまうと、「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。 使用済みのボールペンも産業廃棄物 その理由を説明する前に、読者の

賃金の不平等は多くの先進国、とりわけ米国では大きな社会問題の一つになっている。米国では、賃金の不平等が1980年頃から急速に拡大した。同年時点で、男性大卒者の賃金の中央値は高卒者のおよそ1.1倍に過ぎなかったが、そこから急速に上昇し、2010年には1.6倍にも達している。ただ学歴間の賃金格差が進む一方、男女間の格差は大きく縮まった。男女の賃金の中央値を比較すると、80年頃までは女性は男性の60％の賃金しか得られていなかったが、女性の賃金はそこから急速に上昇し、2000年には男性の80％程度の賃金を得ているのである。 グラフから明らかなように、80年以降、学歴間賃金格差と女性の相対賃金は極めて似た動きを見せている。しかし、この両者の変動が一つの要因によって引き起こされてきたものなのか、異なる要因がたまたま同時期に作用したのかは必ずしも明らかではない。賃金は、様々な社会・経済的な要因が複雑に絡

橘川 幸夫 デジタルメディア研究所代表 1972年、音楽雑誌「ロッキングオン」創刊。78年、全面投稿雑誌「ポンプ」を創刊。その後も、さまざまな参加型メディア開発を行う。現在、阿佐ケ谷アニメストリート商店会会長、未来学会理事などを勤める。 この著者の記事を見る

大型連休を利用して、学生時代の友人が上京してきた。本州最南端に位置する和歌山県の串本から、同じく和歌山県の新宮市に住む友達4人とともにクルマでやってきた。 新宮は名古屋に出るまで3時間、大阪に出るには4時間かかるという。それだけに、なかなか都心に出る機会がない。 友人は和歌山県の小学校教師で、勤務地が変わるとしても、転職しない限りは和歌山県内に留まる。狭い町では刺激が少ないから、東京観光をしたいと言うので、最近オープンしたばかりの買い物スポットに連れて行くなどして1日を過ごした。人ごみをかき分けて、行列に並ぶたびに、「やっぱり東京はいいな」と喜びをかみしめる。 現状の不満が憧れに 関東に住むほかの友人に声をかけて、一緒に酒を飲んだ。 「どこに行っても人が多くて混んでいる」「自然が少なくて息が詰まるし、心が休まらない」 都心に住む友人が現状に対する不満を口にしても、和歌山の友達からすれば、「

東日本大震災の復興の足取りの重さには、現地の宿泊施設不足があるのではないか。「作業員の環境改善と、地域の復興のベース、さらには観光産業の人材育成の場として、官民が組んで地元に『宿』を作ろう」。そんな活動に乗り出したのが社団法人「ソーシャル・サイエンス・ラボ」の川井徳子氏だ。 復興の視点から見て、東日本大震災が阪神・淡路大震災に比べて非常に不利な点がある。 阪神・淡路大震災の場合は大阪や姫路といった、巨大な人口集積地が神戸を取り囲んでいた。だから復興の現場で働く人達は通勤する事ができた。しかし今回の被災地は違う。 宮城の石巻・気仙沼、岩手の陸前高田・大槌・釜石といった湾岸部へ人口集積地の盛岡や花巻などの内陸部から通うには、片道2時間、雪の多い時期なら3時間はかかる。つまり、通勤による復興要員を確保することが困難な地域なのだ。 復興庁が発足した当日の新聞記事に、「地元で復興工事に十分な人手が確

今回は、AKB48のメンバーだった前田敦子さんの「卒業」について書くつもりだったのだが、断念した。 知識を持っていない分野に口を出すと、恥をかくことになると思ったからだ 「それなら毎回のことじゃないか」 早速、コメント欄へのツッコミがアタマに浮かぶ。不幸な事態だ。 思うに、この世界には、知識のない人間が安易に口を挟むべきでない分野と、逆に、専門家ではないからこそあえて言及しなければならない分野がある。 AKB48の芸能史における位置づけや、メンバーの消長について何か意味のある言葉を言うためには、知識だけではなくて、彼女たちの活動に対する一定の理解と愛情を持っていないといけない。ろくに経過観察もしていない人間が思いつきでものを言うと、薄っぺらな批評ができあがってくる。で、その表面的な言葉は、書き手の底の浅さを露呈するのみならず、ファンの心を傷つける。そういう愚かな展開は避けるべきだ。 政治経

旭化成は12日、米医療機器大手のゾール・メディカルを買収すると発表した。米子会社を通じたTOB（株式公開買い付け）で普通株式の100％を取得、買収総額は22億1000万ドル（約1840億円）に上る。旭化成にとって過去最大の買収案件だ。石油化学、住宅に続く柱としてヘルスケア事業を育成する考えだが、発表翌日に株価は急落。市場は巨額買収が成果を上げるかに疑問を呈した格好だ。 「プレミアム（株価の時価に対する上乗せ価格）の妥当性をどう見るかだが…。救急救命分野は米国で年7％の割合で伸びている」。旭化成の藤原健嗣社長は買収を発表した会見の席で、医療関連分野の有望性を繰り返し訴えた。 それもそのはず。TOB価格は1株当たり93ドルで、9日のナスダック市場での終値（75.10ドル）より24％高い。プレミアムは400億円に上る計算だ。ゾールの2011年の売上高は5億2370万ドル（約440億円）で、営業利

ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は引き続き、ベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）を著した楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に聞く。前回に「静止画の羅列」でストーリーになっていない戦略は、真の戦略ではないと喝破した同教授は、ストーリーとしても優れた戦略の条件について語る。 （取材構成は、秋山 基＝ライター） （前回のストーリーになっていない戦略は本物ではないから読む） ―

デフレの長期化は個人の財布のひもを長い間、堅く締めさせてきた。しかし、日本経済の先行きに引き続き危機感を抱く親たちの中には、子供たちに厳しい世の中を生き抜くための力を備えさせるために、教育の面であえて相応のお金をかける動きも見られ始めた。 東京の池袋を起点として延びる西武池袋線の椎名町駅。この界隈では、音符のマークが入った緑色のバッグを抱えて行き交う親子の姿が目立つ。周辺に点在する音楽教室、一音会（東京都豊島区）に通う光景だ。電車もさることながら、クルマで通う生徒も多く、近くのコインパーキングは神奈川県や埼玉県、千葉県など遠方のナンバーを付けた車両で満車になることも少なくない。決して安くはない交通費をかけて、日本中からこの椎名町に通い集まる生徒の数はおよそ1500人に及ぶ。 このほか、自宅で通信教育を受ける生徒も約300人いる。この中には、定期的に飛行機に乗って上京し、椎名町にレッスンを受

「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ――　パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：

2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』（日本評論社）を出版された。混乱する震災直後から情報を丹念に整理し、経済学者の立場から冷静に分析された同書の評価は高く、経済学以外の専門家、我々ビジネスマンにとっても必読の書である。先生の1年間の活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。（構成：日経ビジネス編集） 池上：今から1年前、2011年3月11日に東日本大震災が起きました。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、1年たっても解決の

第2シリーズ第9回の登場は『普通のダンナがなぜ見つからない？』（文藝春秋）の著者で、結婚問題に詳しい戦略コンサルタントの西口敦さん。企業コンサル出身の西口さんに婚活事情について教えてもらいます。結婚ってことを生まれて始めて考えたゆとり世代、24歳男性ライターは開口一番「婚活とはなんですか？」。すごい、何も分かってない！ 婚活は就活と同じ 西口　事前に送ってもらった質問リストを読んで、これは説教せねばと思ってきました。 は、はい。 西口　こうした質問が浮かんでくること自体が、結婚問題の本質を表している。みんな考えてないんですよね。いつかはなんとかなると思っているから、独身者が増えているんですよ。 なにも考えてなかったです……。 西口　大学だって、ターゲットをどこにするか選んで準備してきましたよね。結婚だって同じなんですよ。それを「いずれできるかもな」と思考停止しているのが問題。 西口 敦（に

ここ最近、アメリカでは「Habit（習慣）」そして、「行動心理学」という言葉が注目されている。 企業は消費者の「行動心理」を読み、新たな「習慣」を生み出す事が必須と言われている。それは、どこで買い物をするか、ウェブで何を見るか、朝起きてから何を食べるかまで多岐に渡る。 近年の消費者の習慣と行動心理を分析するアプローチは劇的に進化しており、その理由は分析するデータ量の飛躍的な増大にある。ウェブや企業が抱えるデータが肥大化しており、データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっているのだ。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。 今年再選を目指すバラク・オバマ大統領は選挙陣営は、チーフ・サイエンティストに元アクセンチュア・テクノロジーラボ勤務で、データマイニングの専門家Rayid Ghani

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい

第2回で不動産の投資基準を示したので、第3回では不動産業者の騙しの手口を暴くことにしよう。不動産を誰から買うにしても、売ることに携わる人には自分が儲かるというインセンティブがある。仲介会社でも建物を建てた会社でも管理会社でも、売ったらその人達が儲かるようにできている。1億円の物件を仲介したら300万円の手数料が入るし、歩合給もたんまり付くのだから、何としても売りたい。たとえ、購入者が損すると分かっていてもだ。不動産投資家にとって味方はいないという前提に立った方がいい。以下のうそをあなたは見抜けるだろうか。 「利回り星人」のうそ 利回りが高い物件に投資したいと単純に考える人を「利回り星人」と呼ぶ。これを批判することで、低利回りの物件を斡旋したがる業者がいる。こうした会社は（高ではない）好利回りなどのあいまいな言葉を使う。確かに、高い利回り物件は手を出しにくい人が多いからこそ利回りが高いことが

（前回から読む） 誰も教えてくれないリスク・リターン 「不動産投資」に関連性の強い言葉をネット上で調べると、「怖い」「怖くない」が上位に出て来る。不動産投資は株のように多くの経験者がいるわけでもない。多額のローンを組んで行う投資でもあるので、自己破産リスクもある。それなのに、リスクとリターンについて正確な理解が進んでいない表れに他ならない。 不動産投資で失敗した人は多いが、本屋には「成功体験談」しか並ばない。「儲かる話」でないと本が売れないという事情や失敗した人はそもそも本を書かないという面もあるのだろうが、リスクを教えてくれない本を読んでも、リスク・リターンの対処法が分かるわけがない。 不動産業者のほとんどはその物件がどのくらい損得を出すかを知らないもしくは教えない。彼らは契約が成立すれば仲介手数料が入るので、買主が儲かろうが損しようが知ったことではない。成約に到ればいいと考えると、情報

70億人を超えた世界のなかで、人口が増える国と減る国の明暗がはっきり分かれている。出生率が上昇しているのはフランス。逆に落ち込みが止まらないのはロシアだ。フランスは1955年以来人口増加がつづき、2010年に6200万人を超え、2050年に8000万人に達するまで一貫して増えつづける。ヨーロッパでは例外的な人口増加国だ。他方、ロシアは2005年の1億4300万人をピークに減少モードに入り、2050年には1億2600万人にまで減る（以下、数字は断りがないものは国連人口局2010年版による）。 （この連載「地球危機発 人類の未来」は、日経BPの環境総合サイト「ECO JAPAN」の終了に伴い、日経ビジネスオンラインで継続して掲載することになりました。バックナンバーはこちらでお読みいただけます） 公立の保育園は無料のフランス 出生数は景気変動による雇用や収入の影響を受けやすい。日本の出生率の低迷