日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

日本弁護士連合会（日弁連）会長や整理回収機構（ＲＣＣ）社長などを務めた元弁護士の中坊公平(なかぼうこうへい)氏（京都市東山区）が３日午前８時５分、入院先の病院で心不全のため亡くなった。 ８３歳だった。葬儀は５日、親族のみで行われた。喪主は妻、淳子さん。 京都大法学部を卒業し、１９５７年に弁護士登録。８４年に大阪弁護士会会長となり、９０年から２年間、日弁連会長を務めた。 この間、粉ミルクにヒ素が混入し、乳幼児に多大の障害が生じた「森永ヒ素ミルク中毒事件」の原告弁護団長として被害者救済に尽力。巨額詐欺事件「豊田商事事件」では破産管財人を務めた。９３年以降は、香川県・豊島の産業廃棄物問題で、住民側弁護団長として解決に東奔西走した。 ９６年には、破たんした旧住宅金融専門会社（住専）から引き継いだ債権の回収に当たる住宅金融債権管理機構の社長に就任。「国民に二次負担をかけない」を合い言葉に債権回収に当

「おいしい水道水」をＰＲするため、北海道内自治体が相次いで参入した「水道水ボトル」の販売事業が低迷している。 函館市は今月、販売事業から撤退。札幌市は今年に入って大幅値下げに踏み切った。地域のイメージアップにつながる商品だけに、販売を継続する自治体が多いものの、安価なミネラルウオーターなどに押され、苦境に立たされている。（成海隆行、高市由希帆） ◆太刀打ちできない　 道内で早い時期に水道水ボトルの販売に乗り出したのは函館市。水道敷設１００周年を記念し、１９８９年に缶入り水道水「はこだての水」を発売した。２００４年度にペットボトル（５００ミリ・リットル）に切り替え、年間１～２万本を販売してきたが、この販売量だと収益がほとんどなく、販売を継続する場合は赤字を出す可能性も出てきたことから、製造終了を決定。販売を委託していた市水道サービス協会は今月解散した。函館市の担当者は「最近は国内の大手メーカ

北陸新幹線開業を２年後に控え、富山県は２７日、開業に向けた取り組みを石井知事が県民に直接説明する初の「新幹線ミーティング」を富山市内で開いた。 最上級のグランクラスで２万１１０円となる新幹線料金を示し、１日６往復就航する全日空の富山―羽田便については現状維持が困難とした。 富山市や立山町などから２００人が参加。石井知事が新幹線整備の予定や開業後にＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の経営安定化策などを説明した。 東京までの所用時間は約１時間短縮され２時間７分、年間輸送力は現行の約６００万席から３倍超の約１９００万席で、観光やビジネスの好機になると強調した。新幹線料金は普通車指定席で１万１１０円、グリーン車で１万５１１０円で、全日空便の普通席２万２０７０円（平常時）と比較し優位性を示した。 航空便存続を心配する会場からの質問に対し、石井知事は「これまで東京との所用時間が２時間になった地域は

捕獲作戦で使用されたおとりのフラミンゴ。１羽は野生動物に襲われ、もう１羽は行方不明となり作戦は失敗に終わった（昨年７月）（紋別市のコムケ湖で）＝佐藤一志撮影 逃亡中のフラミンゴは、いまどこに？――。 北海道・旭山動物園（旭川市）を脱走した後、道内を自在に飛び回っていたヨーロッパフラミンゴが、昨年１０月末に同園から約１００キロ離れたオホーツク海沿岸で見つかったのを最後に、その後の足取りがつかめていない。 目撃情報は寄せられているが、寒さが厳しい冬の北海道はフラミンゴにとって極めて厳しい環境で、同園は「何とか生き延びていてほしい」と生存情報を心待ちにしている。 ◆道内で目撃情報 フラミンゴは昨年７月、同園の柵を越えて飛び去り、追っ手を尻目に道内各地を転々。約３か月間にわたって紋別市のコムケ湖にすみついているのが確認されたが、昨年１０月末から消息が分かっていない。 その後も、「フラミンゴのような

〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。

犯罪組織と共謀してメキシコから覚醒剤約６キロを密輸したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的密輸）などに問われ、１審の裁判員裁判で無罪、２審で逆転有罪となった同国籍のガルシア・ルイス・マウリシオ被告（３６）について、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１６日の決定で、被告の上告を棄却した。 懲役１２年、罰金６００万円とした２審判決が確定する。 裁判員裁判で無罪となった被告の逆転有罪判決が最高裁で確定するのは初めて。大谷剛彦裁判官は補足意見で、１審で「共謀」の意味が正しく理解されていなかった可能性を指摘、「裁判員に法的な概念を分かりやすく説明するのは裁判官の役目。裁判員が職責を果たせるよう、裁判官の説明努力が期待される」と述べた。

宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（６５）（民主支持）が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏（４０）（みんな推薦）ら４人を破り、再選を果たした。 伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏（５８）（自民、民主、公明推薦）が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏（５２）（みんな推薦）ら３人を抑えて３選を決めた。 維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、２市長選とも敗れた。 投票率は、宝塚市長選が４５・９４％、伊丹市長選が４１・９２％だった。

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

埼玉県警捜査３課と杉戸署などは２５日、いずれも２１歳の幸手市栄、土木作業員相島祐希被告（窃盗罪などで公判中）ら男６人が事務所荒らしなど窃盗事件１１２件（被害総額約８００万円）に関与した疑いがあると発表した。 発表によると、相島被告らは昨年６月１５日未明、久喜市栗橋北のタクシー会社事務所で、窓ガラスをドライバーで割って侵入し、現金約６万８０００円と金庫など２８点（計約３万６０００円相当）を盗むなどした疑い。 相島被告は自らを「ルパン４世」と称し、調べに対し「警察の捜査を絞り込ませないため、広範囲で盗みをした。金は生活費やパチスロ代に使った」などと供述しているという。県警は相島被告らが埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で窃盗を重ねたとみている。

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

東九州自動車道の大分県佐伯市と宮崎県延岡市を結ぶ蒲江(かまえ)インターチェンジ（ＩＣ）―北浦ＩＣ間１４・２キロが１６日、開通した。 両県は初めて高速道路でつながった。 国と両県が負担する新直轄事業として２００３年度に着工し、総事業費は４３９億円。両ＩＣ間は片側１車線で、無料で通行できる。 東九州道の計画総延長４３６キロのうち、供用区間は約５５％に当たる約２４１キロとなった。

【ソウル＝門間順平】北朝鮮外務省報道官は１２日の談話で、今回の核実験の目的を「米国の敵対行為に対する憤怒を示すこと」だとし、「米国が敵対して情勢を複雑にするのなら、より強力な２次、３次対応を取らざるを得ない」として、核実験を連続で行う可能性を示唆した。

伊吹文明衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。

気象庁は５日、低気圧が発達しながら本州南岸を東に進む影響で、西日本から東日本の広い範囲で５日夜から６日夜にかけて大雪になる恐れがあると発表した。 ６日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で関東甲信地方が３０センチ、中国地方と東北の太平洋側が２０センチ、近畿地方が１５センチ。東京都内でも６日未明から降り始め、同日午後６時までに多い所で１５センチ、２３区でも１０センチの降雪となる見通し。都心で８センチの積雪を記録した１月１４日並みの大雪となりそうだ。 日本の南岸を東に通過する「南岸低気圧」に北から入り込む冷たい空気と、南からの湿った暖かい空気がぶつかるためという。 交通機関は警戒を強めている。ＪＲ東日本は東海道線や中央線など首都圏の各線で運転本数を減らすほか、除雪作業員を増員する。

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。 ３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。 各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。

原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。

飛鳥時代に大陸から伝わり、１４００年の歴史を刻んできた瓦が危機に直面している。 割安なスレートなどの普及で生産量が最盛期の４分の１に落ち込んでおり、「このままでは国宝の寺や城の瓦を作る技術まで損なわれる」と心配する声が上がっている。 経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。 業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。 阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。 「三州(さんしゅう)瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石