宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（６５）（民主支持）が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏（４０）（みんな推薦）ら４人を破り、再選を果たした。 伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏（５８）（自民、民主、公明推薦）が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏（５２）（みんな推薦）ら３人を抑えて３選を決めた。 維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、２市長選とも敗れた。 投票率は、宝塚市長選が４５・９４％、伊丹市長選が４１・９２％だった。

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

埼玉県警捜査３課と杉戸署などは２５日、いずれも２１歳の幸手市栄、土木作業員相島祐希被告（窃盗罪などで公判中）ら男６人が事務所荒らしなど窃盗事件１１２件（被害総額約８００万円）に関与した疑いがあると発表した。 発表によると、相島被告らは昨年６月１５日未明、久喜市栗橋北のタクシー会社事務所で、窓ガラスをドライバーで割って侵入し、現金約６万８０００円と金庫など２８点（計約３万６０００円相当）を盗むなどした疑い。 相島被告は自らを「ルパン４世」と称し、調べに対し「警察の捜査を絞り込ませないため、広範囲で盗みをした。金は生活費やパチスロ代に使った」などと供述しているという。県警は相島被告らが埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で窃盗を重ねたとみている。

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

東九州自動車道の大分県佐伯市と宮崎県延岡市を結ぶ蒲江(かまえ)インターチェンジ（ＩＣ）―北浦ＩＣ間１４・２キロが１６日、開通した。 両県は初めて高速道路でつながった。 国と両県が負担する新直轄事業として２００３年度に着工し、総事業費は４３９億円。両ＩＣ間は片側１車線で、無料で通行できる。 東九州道の計画総延長４３６キロのうち、供用区間は約５５％に当たる約２４１キロとなった。

【ソウル＝門間順平】北朝鮮外務省報道官は１２日の談話で、今回の核実験の目的を「米国の敵対行為に対する憤怒を示すこと」だとし、「米国が敵対して情勢を複雑にするのなら、より強力な２次、３次対応を取らざるを得ない」として、核実験を連続で行う可能性を示唆した。

伊吹文明衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。

気象庁は５日、低気圧が発達しながら本州南岸を東に進む影響で、西日本から東日本の広い範囲で５日夜から６日夜にかけて大雪になる恐れがあると発表した。 ６日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で関東甲信地方が３０センチ、中国地方と東北の太平洋側が２０センチ、近畿地方が１５センチ。東京都内でも６日未明から降り始め、同日午後６時までに多い所で１５センチ、２３区でも１０センチの降雪となる見通し。都心で８センチの積雪を記録した１月１４日並みの大雪となりそうだ。 日本の南岸を東に通過する「南岸低気圧」に北から入り込む冷たい空気と、南からの湿った暖かい空気がぶつかるためという。 交通機関は警戒を強めている。ＪＲ東日本は東海道線や中央線など首都圏の各線で運転本数を減らすほか、除雪作業員を増員する。

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。 ３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。 各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。

原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。

飛鳥時代に大陸から伝わり、１４００年の歴史を刻んできた瓦が危機に直面している。 割安なスレートなどの普及で生産量が最盛期の４分の１に落ち込んでおり、「このままでは国宝の寺や城の瓦を作る技術まで損なわれる」と心配する声が上がっている。 経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。 業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。 阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。 「三州(さんしゅう)瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石

【ジュネーブ支局】スイス南部バレー州のダヨン村で２日、男が銃を乱射し女性３人を射殺、男性２人を負傷させた。 現場に急行した警察が男を取り押さえた。この際、銃撃戦となり、男も負傷した。 警察によると男は同村在住の３３歳。猟銃など銃２丁を持ち、警察が駆けつける前に約２０発撃った。地元報道によると、男は事件を起こす前、村内の飲食店で大量の酒を飲んでいた。麻薬使用歴があったという。

日本政府は３日、韓国の裁判所が東京・靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者の中国送還を決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じ、韓国政府に遺憾の意を伝えた。 ただ、今回の決定が朴槿恵(パククネ)氏の大統領就任前であり、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は今年２月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に強い意欲を示しており、政府高官は３日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。 日韓関係は、昨年８月の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。

【ソウル支局】聯合ニュースによると、ソウル高裁は３日、２０１１年１２月に東京の靖国神社に放火した疑いで日本側が引き渡しを求めていた中国人の劉強容疑者（３８）について、中国に送還するとの決定を下した。 日本側は日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国政府に引き渡しを求めたが、中国側は、劉容疑者が「政治犯」に当たるとして、中国への送還を求めていた。

農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか

「園児の給食が不足したこともあった」との指摘もあり、市は「不足したかどうかは確認できていないが、明らかな不正行為。厳正に対処する」として、処分を検討する。 市保育所事業課によると、市立保育所では全２３園に各３、４人の調理員を配置。うち８園で、給食の調理と配膳を済ませた休憩時間などに、調理員が余った給食を自分の弁当などと一緒に食べていたという。 作業マニュアルには「昼食は各自、持参」と明記されているが、調査に対し、調理員たちは「大量に余る日もあり、もったいないと思って食べた」と話したという。保育士の飲食は確認されていない。 １０日の市議会一般質問で市議の一人が問題を指摘。関係者の話として、「自分の昼食として当て込んでいた調理員もいた」という。

世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が６日、厚生労働省が発表した２０１１年の国民健康・栄養調査で明らかになった。 厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。 調査は１１年１１月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で実施。回答した３０２１世帯を、高収入層の「６００万円以上」、中収入層の「２００万円～６００万円」、低収入層の「２００万円未満」に３分し、生鮮食品の野菜や肉などの１日当たりの摂取量を集計した。 その結果、野菜は、高収入層が男女とも２８３グラムだったのに対し、中収入層は男性２６６グラム、女性２７１グラム、低収入層は男性２５９グラム、女性２６７グラムにとどまった。

施行から３年半が経過した裁判員裁判が、水戸地裁でしか開かれない現状に、水戸から離れた地域に事務所を置く弁護士や裁判員から不満の声が上がっている。県弁護士会土浦支部は、地裁土浦支部（土浦市）でも裁判員裁判が開けるよう国に改善を求めていく考えだ。 最高裁によると、昨年、水戸地裁での裁判員裁判で判決を受けた被告人は２５人。県弁護士会土浦支部によると、このうち同支部管内で事件を起こした被告人は１６人に上る。県南で裁判員裁判対象の容疑者が逮捕された場合、国選弁護人は、水戸地裁周辺で活動する弁護士と事件の起きた県南部の弁護士が２人１組で担当することが多い。県南部の弁護士が加わるのは、接見に通うのに都合がいいためだという。 ＪＲ取手駅近くに事務所を構え、今年１～２月に保護責任者遺棄致死罪に問われた男の裁判員裁判の弁護人を務めた千葉真理子弁護士（４９）は「負担があまりに大きい」と話す。 公判前整理手続きな