法律を守る意識が希薄なリーダーが世界を代表する都市の一つを率いているとしたら・・・日本としても恥ずかしいことではないだろうか（ProtaによるPixabayからの画像） 告発したのは郷原信郎弁護士と、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんのお2人。 現職の知事が選挙に出る場合、通常なら選挙期間中は休職、副知事など地方自治法に基づく執行代理を立てるのに、小池都知事は「公務優先」を旗印に、それを立てませんでした。 そして、候補者でありながら、露出のある公務には取り巻きの記者が取り囲み、候補者としてのPRを公務の中で行っていたのです。 これは、公職選挙法136条の2第1項1号に明確に違反しており、現職の都知事が刑事告発されました。 私の見る限り、これを最初に指摘したのは、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山善博氏と思われます。自治省出身の公務員OB、こうした法務には精通しておられて当然です。 これに

東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者　北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府

私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか？」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても（および利上げを始めて

全国的に人手不足が続いているが、もっとも働き手を欲しているのは、労働人口の東京一極集中のあおりを受けている地方だろう。地方活性化の目的からも、自治体主導でUターンやIターンを促す動きも活発になっており、関心を寄せる人も増えているとは思うのだが、そこでネックになるのが「自分のキャリアを生かせる仕事が地方にあるのか」という点ではないだろうか。 首都圏から福岡への移住を伴う人材紹介を手掛ける「YOUTURN 」という会社がある。代表の中村義之氏によれば、福岡市クラスの都市では大幅なキャリアアップにつながる仕事が「たくさんある」のだという。首都圏から地方への移住・転職を成功させる秘訣を中村氏に聞いた。（聞き手・構成：JBpress 阿部 崇） 「地方移住は都落ち」と見られる現状を変えたい ——事業を開始して2年ほどだそうですが、その間に感じた福岡への移住・転職の感触を教えてください。 中村義之氏（

家電製品や空調設備などをデザインするパナソニック アプライアンス社 デザインセンターは、京都府京都市に「Panasonic Design Kyoto」を開設し、2018年4月から運用を開始した。それまで大阪と滋賀に分散していた家電のデザイン部門をこの拠点に集約。他の社内カンパニーも巻き込みながら人材の交流およびアイデアやノウハウの融合を図ることで商品開発力の強化を目指す。 また、外部との連携として、2015年から京都の伝統産業との共創プロジェクトを進めているほか、京都大学との協力関係構築に新たに着手した。生活空間や家電のイノベーション創出に向けて、京都大学工学研究科の知見を取り入れる。講演会やインタビュー、ワークショップなどを通じてオープンな議論を進め、新たな商品開発の可能性を探るという。 デザインセンターがこうした改革に取り組む背景には、家電製品を取り巻く環境の大きな変化があった。家電市

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生団連・臨時総会で握手を交わす生団連新会長の小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長（左）と前会長のライフコーポレーション清水信次会長（右）（2017年1月27日撮影） 東日本大震災が起きた年の2011年8月4日、経団連（日本経済団体連合会）経済政策委員会企画部会で講演した戸堂康之・東京大学教授（当時）は、日本経済の行く末に警鐘を鳴らした。 日本の1人当たり実質GDPはアメリカとの差が開く一方であり、今や新興国にも追い抜かれようとしている。日本経済はグローバル化と産業集積によって復興を超えた飛躍的成長を果たさなければ未来はない──、という厳しい指摘だった。 この日本経済に対しての「没落する」という警告は、今や経団連自身にも向けられていると言えそうだ。東芝の転落は、まさに経団連の時代が終わりつつあることを予感させる。 経団連の歴史的役割は終わった 経団連の構成企業や団体は長らくほぼ製

北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。 「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国＝人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。

とかいうのもくっついていて、少なくとも3つの点で終わってしまっていると思います。何が「終わっている」のか、考えてみましょう。先に結論を言ってしまえば「人生が終わっている」のですが・・・。 サイン・コサインって何？ まず第1に「あちゃー」っと思ったのは「女子にサイン・コサイン・・・」ですね、サインとかコサインといったものが何であるか、本当に知っている人であれば、そもそもこういうことは絶対に言わない、というか言えないはずです。 サイン・コサイン・タンジェント、横文字を使うなら、図のように３辺の長さが各々、p、 q、 rであるような直角三角形の角度シータθに対して sinθ cosθ tanθを各々、

2014年の米価の大暴落で、専業のコメ農家は重大な岐路に立たされています。いわゆるブランド産地のコメ農家も例外ではなく、2014年の新潟産コシヒカリの卸売り価格は一俵あたり1万5000円、魚沼産コシヒカリでも1万8500円という安値になりました。 全国平均が1万3000円ほどですから、他地域よりも多少は恵まれていますが、さらに暴落したら、新潟どころか魚沼すら営農継続が困難になる水準です。現在の一俵あたり1万3000円という価格は、そういう水準なのです。 コメ専業農家で残ることができるのは3種類だけ TPPがメディアの話題に上り始めた頃、外国から大量に安い米が入ってきても新潟や魚沼のようなブランド産地は生き残るという人もいました。しかし実際はTPPなしでも生き残れない水準に限りなく近づいているわけです。 価格が現状水準、もしくはそれ以下でこのまま推移すると、これまで何度も述べたように大規模に

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

ただ、一口に地方とは言っても、大きく分けると2つのエリアに分類されます。 １つは中心市街地でもう1つは周辺地域です。中心市街地には周辺地域に比べると多くの人が住んでいます。そのため、いろんなことを行うにしても効率は良くなります。 周辺地域（私が住んでいる中山間地の集落もそちらに入ります）は住んでいる人が少ないため、逆に効率は悪くなり、民間のお店などは採算が合わなくなって閉店したり、私の息子が通っていた公立の保育園も2014年3月に廃園になってしまうなど民間・行政問わずサービスは行われにくくなっています。 これは全国共通の課題で、地方の周辺地域には人が住むために必要な施設やサービスが年を追うごとになくなっているのが現状です。このままの流れで行くと、将来的には地方の周辺地域には全く人が住まなくなってしまう可能性があります。 他方では経済的な効率だけを見ると周辺部に人が無理して住む必要はないとい

（2014年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 70歳のチェン・ユランさんは、勉強が忙しすぎて年を取っていられないと言う。毎週、上海老年大学であまりに多くの授業を受けているため、洋服を買いにいく時間さえない。 中国に5万校近くある高齢者向け教育機関のネットワークの一端を担う同大学は、ここでも手助けしてくれる。中国人民解放軍に所属するダンサーだったチェンさんは、中国版イーベイとも言える「淘宝（タオバオ）」でモノを売り買いする方法を学ぶコースを取り、服にかける時間とお金を節約する方法を学んだ。 「もう10年以上、ここで勉強し、毎週月曜日から金曜日まで授業で忙しくしています」。チェンさんはこう言う。「どんどん若返っている感じがしますよ！」 大学には、電子ピアノから古筝、二胡、琵琶などの伝統的な中国の弦楽器に至るまで、あらゆることを教えるためのピカピカのスタジオがある。すべての設備は上

いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな

「地方の衰退を止めるために、高齢者の地方への移住を進めよう」──。こう主張するのは、人口減少や高齢問題に関心が高い経済ジャーナリストのS氏だ。 これまでの地方活性化策は、「企業誘致を行い若者を呼び戻す」のがメインだった。しかし景気が悪くなると企業が撤退し若者も定着しないため、「仕事を作り若者を呼ぶ」という手法には今や手詰まり感が強い。 地方創生は安倍内閣の最重要課題である。10月21日に総理官邸において、石破地方創生相ら関係閣僚、全国知事会など地方6団体の代表者らが出席した「国と地方の協議の場」が開かれた。その会議の場で安倍首相は「これまでとは異次元の施策に取り組んでいく」と発言している。だが、地方再生は長年の課題であり、具体的な成果を出すのが難しいのが現実だ。 そこでポイントになるのが「異次元」というキーワード。これまでにない発想の転換が不可欠である。では、なぜ若者ではなく高齢者なのか。