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生団連・臨時総会で握手を交わす生団連新会長の小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長(左... 生団連・臨時総会で握手を交わす生団連新会長の小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長(左)と前会長のライフコーポレーション清水信次会長(右)(2017年1月27日撮影) 東日本大震災が起きた年の2011年8月4日、経団連(日本経済団体連合会)経済政策委員会企画部会で講演した戸堂康之・東京大学教授(当時)は、日本経済の行く末に警鐘を鳴らした。 日本の1人当たり実質GDPはアメリカとの差が開く一方であり、今や新興国にも追い抜かれようとしている。日本経済はグローバル化と産業集積によって復興を超えた飛躍的成長を果たさなければ未来はない──、という厳しい指摘だった。 この日本経済に対しての「没落する」という警告は、今や経団連自身にも向けられていると言えそうだ。東芝の転落は、まさに経団連の時代が終わりつつあることを予感させる。 経団連の歴史的役割は終わった 経団連の構成企業や団体は長らくほぼ製
2017/02/23 リンク