幼児教育・保育の無償化 来年10月から実施へ | NHKニュース
幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
閲覧すると別ページに誘導 日経新聞も被害 NHKニュース
インターネットのアドレスを管理するシステムがサイバー攻撃を受け、国内の一部の企業のホームページを閲覧しようとすると、一時、別の場所にあるページを表示するよう仕組まれていたことが分かりました。 こうしたホームページには、日本経済新聞電子版などが含まれ、セキュリティー機関によりますとページの利用者は、ウイルスが仕込まれたサイトに誘導されたおそれもあるということです。 インターネットのホームページを閲覧する際は、コンピューターが、アドレスを管理するサーバーに、そのページの在りかを問い合わせたうえで表示を行います。 問題が起きたサーバーはアメリカの会社が運営していて、アドレスの情報が登録されるまでのいずれかの段階でサイバー攻撃を受けたということです。 被害があったのは、日本経済新聞電子版など、国内の複数の企業のホームページで、いずれもアドレスに「．ｃｏｍ」が含まれていたということです。 セキュリテ
楽天セールで“不当表示”指摘 NHKニュース
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
ネット依存の中高生 ５０万人超に NHKニュース
インターネットのゲームやメッセージのやりとりを自分の意志でやめられないといった、いわゆる「インターネット依存」になっている中学生と高校生は８．１％に上り、全国で５０万人を超えるという推計を、厚生労働省の研究班が公表しました。 厚生労働省の研究班は、ことし３月までの半年間、全国の中学生と高校生合わせて１４万人にアンケート調査を行い、このうちおよそ１０万人から回答を得ました。 インターネット依存症は、診断の定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らしたりやめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがあるか」や、「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり、危うくしたりすることがあったか」など、８つの質問に５つ以上当てはまる場合、依存状態になっていると判定しました。 その結果、「ネット依存」になっている中学生と高校生は８．１％で、全国で合わせて５１万８０００人に上ると推計されること
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
米史上最大規模 ハッキング事件 NHKニュース
アメリカ司法省は、２５日、大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの情報などを盗み取ったとして、不正アクセスなどの罪でロシア人の男ら５人を起訴したと発表し、アメリカ史上、最大規模のハッキング事件とみて、捜査を続けています。 アメリカ司法省によりますと、起訴されたのは、ロシア人とウクライナ人の男ら合わせて５人です。５人は２００５年から去年にかけてアメリカ国内の大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの番号やパスワードなどを盗み取ったとして不正アクセスなどの罪に問われています。 情報を盗み取られたのは、株式市場「ナスダック」を運営する会社や、アメリカのコンビニエンスストア「セブンイレブン」など１０社以上に上ります。 ５人は、共謀して、個人情報をインターネットなどを通じて世界中に売っていたとみられていて、司法
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
グーグルに表示差し止め命令 NHKニュース
大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を
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