国産「小さいLLM」が2024年春に相次ぎ登場、NECとNTTが見いだした2つの勝ち筋
国内大手ITベンダーが2024年、ついに大規模言語モデル（Large Language Models：LLM）サービスの提供を始める。NTTは2024年3月に「tsuzumi（つづみ）」を、NECは2024年春ごろに「cotomi（コトミ）」をそれぞれ提供する予定だ。さらにソフトバンクも2024年内にLLMを開発するとしている。 NTTやNECが提供する国産LLMはいずれも、「大規模」言語モデルとはいえ米OpenAI（オープンAI）の「GPT」などに比べるとコンパクトにつくられている。実はこの規模を選んだことこそが、2社それぞれの見いだした勝ち筋でもある。果たして2社は「GPT1強」とも言える市場に変化を起こせるか。国内勢と海外勢の違いをひもときながら、2社の狙いを見ていこう。 「大規模」だけど「小さい」国産LLM これまでGPTをはじめとするTransformerベースのLLMは、パラメ
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
世界30万人をジョブ型に転換、日立が壮大な人事改革に挑む本当の理由
国内で働く16万人を含め世界中の従業員30万人をジョブ型の人事制度へ――。日立製作所が壮大な社内改革に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大により働き方をテレワーク中心へと刷新するのに伴い、人事制度の抜本的な見直しに挑む格好だ。その狙いを探った。 社員が主役、自らのキャリアを築く 「能動的に活躍できる人を増やして、会社の成長へとつなげていく」。日立の人事勤労本部でジョブ型人財マネジメント推進プロジェクトを率いる岩田幸大企画グループ長はこう話す。 ジョブ型の人事制度とは、仕事の内容を細かく決めて達成度合いを見るやり方を指す。プロジェクトマネジャーやデータサイエンティストといった職務ごとに、仕事の内容と必要なスキルなどを「ジョブディスクリプション（職務記述書）」に記し、職務に見合うスキルを持つ社員をアサインする。職種別採用を基本とし、社内異動は公募制とする場合が多い。 日本で一般的な「メンバ
ゲーム機が「コンピューター」だった日本、世界を目指しIT教育からやり直せ
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第10回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第10回のお題は「なぜ日本では『GAFA』が生まれないのか」。このお題に答える識者の3番手は東京理科大学大学院の田中芳夫教授だ。日本の大手製造業から外資系コンピューターメーカーに転職し、後に外資系ソフトウエア会社でCTO（最高技術責任者）を務めた田中教授は、世界とかけ離れた日本のIT教育や企業の仕組み、産業構造などの変革を説く。（編集部）
転職してもITエンジニアの年収は上がらない？ リクルート調査で判明
リクルートキャリアは2019年7月31日、2019年4～6月期の「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表した。前職と比較して賃金が「1割以上上がった」割合を数値化しており、ITエンジニアは前年同期比2.6ポイント減の29.7％だった。「人材不足が叫ばれるITエンジニアで数値が下がるのは予想外」（リクルートキャリアの高田悠矢氏）という。数値は転職支援サービス「リクルートエージェント」の実データから四半期ごとに算出している。 ITエンジニア以外の業種職種を含む全体では、29％で前年同期比1.1％減だった。ITエンジニアは特に減少幅が大きい。リクルートキャリアの高田氏は、「ここまで大きい下げ幅は約6年ぶりのこと。もう少し経過を見ないと判断できないが、ITエンジニアの転職状況の潮目が変わった可能性がある」と述べた。 高田氏によると、統計的に転職時の賃金変動状況は景気指標と連動する傾向が強いという。
COBOL生みの親は女性エンジニア、田中角栄が普及を後押し
COBOLは2019年で生誕60年目を迎えた。その歴史を振り返ると、まさに波瀾万丈（はらんばんじょう）といっていい。そこで「還暦」となった今、改めてその歴史をたどってみよう。 COBOLの正規名称は「共通事務処理用言語（Common Business Oriented Language）」である。米国防総省が設立した標準言語策定委員会（CODASYL：Conference On Data Systems Languages）が開発した、事務計算処理用のプログラミング言語だ。 以下は、COBOL関連の主な出来事である。まさに波乱万丈の歴史と言える。実はCOBOLには2つの誕生日がある。一つは開発元のCODASYLがCOBOLという名称を決定した1959年9月。もう一つは、公的な仕様書「COBOL-60」が発表された1960年4月だ。多くの場合、COBOLの誕生日といえば前者を指すので、本記事
技術者を甘やかす日本企業の愚かさ、人材不足で露見
最近、技術者の転職を支援する会社の人と酒を飲んだとき、その人が「何と言うかな、日本の企業は技術者を甘やかし過ぎのような気がするんですよ」と言い出した。意味がよく分からなかったのでポカンとしていると、その人は話を続けた。何でも「技術のことだけをやっていればよい」との条件で技術者を募集する企業が増えたそうなのだ。 技術者が技術のことだけをやっていればよいなら、夢のような職場だ。そこで「結構なことじゃないですか」と返したところ、その人は次のように答えた。「実は、企業の採用担当者から『優秀な技術者を採用するためには、技術のことだけをやっていればよいとして募集すべきだろうか』と聞かれることが増えたのですよ」。 なるほど、それなら確かに技術者を甘やかしている。そんな夢のような職場がもともとあるならともかく、優秀な技術者を採用するために、夢のような環境をこれから用意しようというのだから、どうかしている。
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
人工知能ブームだから“空想情報科学エンジニア”になろう
世は人工知能ブームである。テレビや一般紙にも「人工知能」という言葉が躍る。期待感を抱かせるキーワードであると言いたいところだが、欧米企業が人工知能関連で大きな投資をしているニュースに触れるたび、日本企業の存在感の薄さを感じる。 筆者はこれまで人工知能関連の書籍や高額レポートに携わってきた。それらを通して痛切に感じるのは「日本企業の動きのにぶさ」である。このコラムは経営者向けではないので、「企業としてどうすべきか」を論じるつもりはない。本記事では、ITエンジニアに向けたメッセージを考えてみたい。 ITエンジニアならピンとくる 筆者からのメッセージは「もっと空想してほしい」だ。人工知能の応用を考えるのに日本のITエンジニアはふさわしいポジションにおり、ITエンジニアの“空想”が次々と新ビジネスを生み出す可能性があると考えるからだ。 正確な定義を無視して話を進めるが、筆者による人工知能のざっくり
セカイカメラに感じる大きな可能性
頓智・（とんちどっと）が開発したiPhone用拡張現実（AR）アプリケーション「セカイカメラ」が2009年9月24日に公開された。このセカイカメラが予想以上に面白くて驚いている。そのために「iPhone 3GS」を購入してしまったほどだ。 筆者は，6月に発売した「ARのすべて」という書籍（写真）の編集を担当した。この作業を通じて，セカイカメラがどのようなものとして登場するのかは，大体予想できていたつもりだった。アイデアは優れているし，技術的にも興味深い。一方で，サービスとしての魅力はどうだろうか・・・と，少々疑問に思っていた部分もあった。 しかし，実際に体験してみると，ワクワク感は期待以上だった。 位置にひも付いた非同期コミュニケーション セカイカメラの面白さの本質は“位置にひも付いた非同期コミュニケーション”だろう。それをAR的なユーザー・インタフェースで体験できる。 過去にその場にいた
マイクロソフト、新検索サービス「Bing」を6月に開始
米マイクロソフトは2009年5月29日、新しい検索サービス「Bing」（ビング）を米国時間6月3日に開始すると発表した。日本版は同日にベータ版として提供開始する。同社の検索サービス「Live Search」の機能を大幅に向上させ、ブランド名を変更する。Bingオープン後、Live Searchのサイトへのアクセスは、Bingのサイトへ転送されるようになる。 ユーザーが求める情報に素早くたどり着けるよう、機能やインターフェースを大きく改善する。検索結果ページでは、検索語との関連性の順に検索結果が並ぶだけでなく、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示できる。 例えば、「microsoft」で検索した場合は、検索結果ページ左側に「Products」「Online Services」「Investor Relations」「Company History」「Jobs」「Im
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
「キー・バリュー型データストア」開発者が大集合した夜
「発表者が自分よりも若い人ばかりだ」。外見が20代にしか見えない東京工業大学の首藤一幸准教授（1973年生）の驚くさまが、少し面白かった。2009年2月20日の夜、多くのWeb企業が注目する「キー・バリュー型データストア」を開発する若手技術者が、東京・六本木のグリー本社に一堂に会した。 キー・バリュー型データストア（またはキー・バリュー型データベース）は、大量のユーザーとデータを抱え、データベースのパフォーマンス問題とコスト高に頭を悩ませるWeb企業が注目する技術である。記者は同日に開催された「Key-Value Store 勉強会」に参加させてもらった。午後7時から11時まで、キー・バリュー型データストアを開発・研究する若手技術者が立て続けに登場し、1人15分の持ち時間で成果を発表し、議論を重ねるという集まりだ。 呼びかけ人であるプリファードインフラストラクチャー（PFI）最高技術責任者
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
本当のことを言う
「オレたち、マスゴミって呼ばれてるんだぜ、知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので、そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば、ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど、冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで、弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で、年も改まったということで、このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ、お前ら まず、「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」、つまり、「偉そうにしてるけど、ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ、お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて、「こりゃ、いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの、手の込ん
天然疑惑
テレビ報道によると、クレーマーが増加しているらしい。モンスターペアレントならぬ、モンスターコンシューマの台頭である。ファッションメーカーに勤務する妻も、そうそうその通りという。それも、10年も前に購入して飽きるほど着用した洋服を持ってきて「変色した」と返金を迫る客とか、考えられないようなケースが、考えられないほど多いのだとか。 先日も、フォーマルウエアをオーダーで購入した顧客が返金を要求しに来たのだという。新品のままなら分かるが、明らかに着用済、クリーニングもせず放置されていたかのような状態で、しかも納品してから数カ月が経過している。それを示して「自分が指定した寸法になっていないことが判明した」と主張するのだが、調べてみると寸法はオーダー票の指定通り。それをやんわりと説明すると客は納得するどころか逆ギレし、「その数値は改ざんされている」とわめき始めた。「で、どう対処したの」と聞くと、再オー
俺を信じるな（宗教と教育）
年齢の所為か，人前で話をさせていただく機会が増えた。自動車の話，ITの話し，制御の話し，数学の話し，携帯電話の話し，たまごっちの話し。講演履歴を見ると八面六臂？ いやいや，はちゃめちゃ。 もっとも，私の名前は新誠一。「新」しいことを「誠」実に「一」つは言わないといけない。それができなければ，命名した爺様に顔向けができない。もっとも，爺様にもっとも欠けていた「誠」を孫に名づけたとも言われている。 爺様はともかく，「何か面白いことを一つ」は心がけている。このコラム同様に，お叱りを受けることも多いが，お褒めの言葉を頂戴することもある。「先生は素晴らしい。おっしゃるとおりだ，先生を信じてついて行きます」。 まて，まて。俺を信じられても困る。もちろん，エンジニアの地位を向上して欲しいとか，行き詰まった開発現場をどうにかしてくれとか，ちゃんとした経営をしてくれだとか，聞き手の皆様に伝えたいことは山ほど
日本は世界一コミュニティ活動が盛んな国？
IT勉強会カレンダーをご存じだろうか。IT関連のコミュニティなどが開催するイベントや勉強会を集めたGoogleカレンダーだが，一覧して驚くのは，ほぼ毎日数十件の勉強会やイベントが開催されていることだ。「日本ほどひんぱんに勉強会が開かれている国は他にないのではないか」，Linuxカーネル読書会を主催するミラクルリナックス シニアエキスパート 吉岡弘隆氏は言う。 コミュニティのイベントが急増，企業も コミュニティのイベントや勉強会は以前から開かれているが「このところ急増しているように思える」というのは，PHPユーザ会やLL（Lightweight Language)イベント，日本UNIXユーザ会などで10年近くコミュニティのスタッフを務めてきた小山哲志氏だ。IT勉強会カレンダーが開設されたのは2008年の4月からだが，イベントの情報が可視化され，共有化されることでコミュニティの活動が急速に活性
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日本ディープラーニング協会が発足、資格試験で技術者3万人育成
