直下型地震引き起こす“未知の活断層” 島村氏が指摘「東京近辺は堆積物が厚く見えない」
不気味な揺れだ。２１日午後、鳥取県中部で震度６弱を記録する地震があり、２２日未明にも、大分県で震度４の地震があるなど、断続的な揺れが西日本を襲っている。専門家は発見されてこなかった「未知の活断層」が直下型地震を引き起こす危険が高まっていると指摘する。東日本も警戒が必要だ。 気象庁によると、地震があったのは２１日午後２時７分ごろで、震源地は鳥取県中部。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・６と推定されている。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度６弱の揺れを観測した。 震源付近は昨年１０月中旬から年末にかけて、最大震度４をはじめとする地震が相次いでいた。 大分県佐伯市でも２２日午前３時３３分ごろ、震度４の地震があった。震源地は日向灘で、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・４と推定される。 夕刊フジで「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「鳥取
【７・１０参院選 私はこれで投票する】憲法９条と平和 日本人はウソを見抜く能力が低いのではないか Ｋ・ギルバート氏
★（３） 私は米国籍なので、参院選（１０日投開票）の投票権はない。だが、日本の国と自治体に、３５年余りも毎年納税してきたから、日本の有権者に希望をいう権利くらいはあるだろう。 日本は自由主義国家なので、政治家やその候補者、あるいは政党にも表現の自由が認められる。だから選挙の際にさまざまな主張が出るのは当然だ。 しかし、国会議員は、立法や予算審議などを通じて、国民生活や国家の命運を左右する要職である。永遠の野党であっても無責任なウソは困る。政治的主張は、必ず理由と根拠を明確にして行うべきだ。 相変わらず、「日本が戦後７０年間も平和なのは、憲法第９条のおかげだ」と主張する政党や候補者がいる。「９条を守れば戦争は起きない」「集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれる」「殺し殺される国になってはならない」などと叫んでいる。 加えて、安全保障関連法制の審議中から、「徴兵制になる」と、若い母親たちの恐怖
【デジフジ知恵袋】ネット犯罪に巻き込まれないために おかしいと感じたら絶対にインストールしない
Ｑ：スマートフォンからネット犯罪に巻き込まれることがあると聞きました。具体的にどんな形で被害に遭うのですか？ Ａ：スマホは常に身につけているツールだけに、紛失や盗難が一番心配ですが、最近はパソコンと同様にネット経由での犯罪も増えてきました。「金銭を支払わざるを得ないと“思われる”状況」に追い込む悪質な手口もあります。代表的な手口を挙げてみましょう。 ■性的脅迫 ユーザー自身のわいせつな画像と個人情報を取られてしまう（渡してしまう）ことで、金銭を要求する手口です。昨年４月に複数の犯人が逮捕されましたが、昨年末から急増しています。手口は次のようなものです。 （１）ＳＮＳ経由で「魅力的な異性」からメッセージが送られてくる。 （２）お互いのわいせつな動画を交換しようと持ちかけられる。 （３）わいせつ動画を送ると、続きをやり取りするためのアプリのインストールを勧められる。 （４）インストールしたアプ
ベネッセ、ずさんな「おわび文」に利用者激怒 会員番号が丸見え ＱＲコード露出
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。 首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。 平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計１４人だった。
田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
「仮想マシン」にわいせつ画像１万個 京都府警、児童ポルノ所持容疑でＩＴ社員逮捕 - 政治・社会 - ZAKZAK
パソコン内に作成した「仮想マシン」と呼ばれる仮想コンピューターを利用し、児童ポルノをファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できるように所持したとして、京都府警は１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列目的所持）の疑いで、横浜市南区永田東２のＩＴ関連会社社員小沢正幸容疑者（３５）を逮捕した。 府警少年課によると、仮想マシンは、パスワード設定が可能で、すべてのフォルダが画像データとして保存されるため、パソコンを調べても問題のファイルを見つけにくい。 小沢容疑者は仮想マシンの中でファイル共有ソフト「シェア」を使用し、不特定多数の閲覧を可能とした。小沢容疑者のパソコンからは児童ポルノ画像ファイル１８個を含む約１万個のわいせつ画像などが入ったファイルが見つかった。 逮捕容疑は２月２６日、自宅のパソコンに少女のわいせつな画像ファイル３個をファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できるように所持した
【永田町・霞が関インサイド】消費刺激の秘策…「５万円札」発行 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「（今回の政府と日銀による連携強化は）建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ
中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。 日本の自動車メーカーの販売台数が３～５割も落ち込むなど、溝が深まるばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。 「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引（けんいん）役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）
民主・三宅雪子議員、ツイッターやる！党の自粛通知に“造反”宣言 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使った情報発信を“自粛”するよう求める通知を出していた。内部事情が漏れて、政府・与党のダメージになるのを恐れたようだ。これに対し、ツイッターで２万５０００人近いフォロワーを持つ三宅雪子衆院議員が「愚かだ」「言論統制だ」などと切り捨て、「一切従いません」と造反宣言をした。 問題の通知は、三井弁雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 これに激怒したのが三宅氏で１８日深夜、ツイッターで「言論統制の動き。組織が隠蔽したいものは大抵やましいもの。私はなおいっそう発信していく」と告発した。 翌１９日早朝には、通知のきっかけを「国交大臣へ推薦文書を依頼した議員のブログということだ」とつぶやき、岐阜県下呂市長選で特定候補への支援要
地震被害装い迷惑メール、出会い系サイト広告付き - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の被災者を装い、出会い系サイトに誘導する電子メールを未承諾の人に送ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２７日までに、特定商取引法違反（未承諾者への広告メール禁止）の疑いで、東京都新宿区のサイト運営会社社長藤森浩史容疑者（４５）＝千代田区富士見＝や社員ら３人を逮捕した。 逮捕容疑は、３月１６日ごろ、「娘を助けて下さい！ お願いします！ あなたは地震は大丈夫でしたか」との件名で、本文中に出会い系サイトへのリンクが張られた広告メールを、受信を承諾していない横浜市の男性会社員（３９）に送信した疑い。 サイバー犯罪対策課によると、藤森容疑者ら２人は容疑を認めているが、実際にメールを作成したアルバイト従業員千葉優太容疑者（３６）は「一人でも多く人を誘導するために地震などの内容を入れた。未承諾とは思わなかった」と容疑を否認している。 メールは約３千件のアドレスに送信されており、同課が
原発２０キロ圏内に被曝遺体１０００体 火葬も土葬もできない… - 政治・社会 - ZAKZAK
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜１０００体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被曝した遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が２次被曝せずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が２次被曝する可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被曝の恐れが生じる。 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり
セーブデータにも著作権？ポケモン違法コピーに関係者激怒のワケ
違法にコピーされたゲームソフトのデータがインターネットオークションで活発に売買されている。なかでも人気ソフトのポケモンをターゲットにしたものが多く、コピーどころか、中身に手を加えた「改造品」も出現、関係者も頭を抱えている。 「いまのネットオークションには不正コピーされたポータブルゲームソフトが多く、人気の『ポケットモンスターＤＳ』（ポケモン）は、毎週６００以上も出品されているとみられます。中身もゲーム内の小遣いやアイテム数量を最大値に改造してあったり、発売元の任天堂から配信されていない偽造モノだったり。野放図に近い状態です」 ポケモンのライセンスを管理するポケモン社（東京）の関係者は怒りを隠さない。 ポケモンのポータブルゲームとは、プレーヤーが数百種類の「ポケモン」と対戦し、経験値やお小遣いを増やしながらキャラクターを捕獲するのがストーリー。キャラの種類を増やしたり、データ通信で捕獲したキ
ＮＨＫ、韓流＆ジャニーズ頼み？受信料対策に“切り札”
ＮＨＫのインターネット会員サービス「ＮＨＫネットクラブ」の会員数が１００万人を突破した。このうち、受信料を支払っている世帯の視聴者が登録できる「プレミアム会員」が８割近い数を占めている。 東京・渋谷の放送センターで行っている「おかあさんといっしょ」のスタジオ収録への参加や、ＮＨＫホールで行っている「ＭＵＳＩＣ ＪＡＰＡＮ」と「ザ少年倶楽部」の観覧応募がプレミアム会員限定となったことが大きいようだ。 「『ザ少年倶楽部』はジャニーズ系のタレントの番組。『ＭＵＳＩＣ ＪＡＰＡＮ』には毎回、ＡＫＢ４８や東方神起、ＫＡＲＡら豪華ゲストが登場するが、とくにＫ－ＰＯＰ勢の人気は凄まじい。人気番組の応募はがきの競争率は高く、ＮＨＫにとっては“受信料対策”の切り札といってもいい」（音楽関係者）⇒【マッチも登場してた】 これも韓流効果？
弁護士なし訴訟急増のワケ 証拠があれば意外と簡単！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
司法制度改革で弁護士の数が増える中、高額の弁護士費用を嫌って自ら訴訟を起こす、「弁護士なし訴訟」が急増している。法律のプロを相手に素人が戦いを挑むのは、手続きなども含め、無謀な気もするが、経験者に言わせれば「思いのほか簡単」らしい。 最高裁が年度ごとに集計する「第一審通常訴訟既済事件数」によると、弁護士なし訴訟の件数は２００６年まで３万件前後で推移してきたが、０７年以降４万１０００件、４万８０００件と右肩上がりに増加。０９年には一気に５万４０００件に達した。一方、弁護士数は２０００年に約１万７０００人だったが、昨年１２月に３万人を超えた。 急増の背景について関係者は「弁護士費用は１回数十万円と大きく、敗訴リスクを考えれば気軽に依頼できるものではない。ただ、インターネットで訴状フォーマットを参考にし、裁判の進め方のアドバイスも見られることから、弁護士なし訴訟の障壁がだいぶ薄らいだのでは」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
貯金もできない！低賃金・長時間労働…空港検査員の人員確保難題 東京五輪へ不安も
ここは悪徳キャバか！ライブチャット“自動延長”で高額請求が… - ZAK×SPA！ - ZAKZAK