Diamondオンラインにジャーナリスト上杉隆氏の次のコラムが掲載されていました。 放射能汚染は肉牛だけか そのなかで上杉氏はこのように述べています。それにしてもなぜ牛ばかりなのか。果たして私たちは肉牛の汚染だけを論じ、そして案じていればいいのだろうか。　そもそも、福島の放射能は、県内の稲わらだけに付着し、肉牛だけを被曝させる特殊なものなのだろうか。　残念ながら、専門家の間でも、そうした極めて限定的な拡散をする放射能の存在は、確認されていないようだ。通常、放射能は無差別に拡散し、動物であるならば同様に被曝すると考えられている。一般論としては「稲わらだけ」に付着し汚染させるような放射性物質はないというのはそのとおりでしょう。しかしながら、肉牛以外の食品が問題のあるほどの汚染を受けるかというと、それはケースバイケースといえるでしょう。そして、肉牛についてはどちらかというと、上等な肉質に仕上げる

雑記 | 02:57 | 気がついてみれば、この２ヶ月というもの、ブログには国内の話ばかり書いていた。グローバル化が進んでいる時代に、こんなことではいけない。今日は、ＢＢＣワールドニュースでナイジェリアの文化について言及しているニュースを見たので、アフリカの大国、ナイジェリアについて書くことにする。 ナイジェリアといえば、「ナイジェリアからの手紙」を真っ先に思い浮かべてしまう。昨年私のところにも届いた国際的詐欺メールなのだが、資金の移動に協力してくれたら手数料を払うと持ちかけ、相手が銀行口座を教えると、口座に不正アクセスして一銭残らず引き出すというもの。こうした詐欺は、主にナイジェリアを中心とするアフリカ地域を舞台に多発していることから、「ナイジェリアからの手紙」「ナイジェリア詐欺」「４１９ scam」と呼ばれている。 こうした詐欺メールには、反乱軍リーダーの娘と名乗り、死亡した父親の遺産

雑記 | 00:24 | 今朝、メールボックスに英語のメールが来ていて、何だろうと思ったら、詐欺メールだった。日本語メールだったら、タイトルを見れば詐欺やアダルト系のメールは一瞬でわかるから、わざわざ見ることはないのだけれど、英文だったので慣れておらず、開けてしまった。 検索してみると、マルチポストされている国際的詐欺メールとして有名なもののようだけれど、検索結果に日本語の表示はなかったので、参考までに取り上げた。 私のところに来たのは、西アフリカのブルキナファソ共和国（こんな名前の国があると初めて知った）の銀行に勤めると名乗る男性からのメール。銀行の休眠口座に眠る資金を移動させるために協力してくれたら、手数料を払いますというもの。 一般的には、こういった詐欺は「ナイジェリアからの手紙」「ナイジェリア詐欺」「４１９ scam」と呼ばれているそうだ。 Wikipediaにはこんな解説があった

心身障害学研究 Bu11，Spec．Educ．     14（2）：27−38．1990 19世紀アメリカ聾教育史における宗教 上野 益雄＊  アメリカ聾教育史において，19世紀の聾唖施設では，宗教がその教育において大きな役割を占めていた。 当時の教育を担ったのは主として，会衆派の牧師たちであったが，①彼らは何故聾唖教育に携わったのか。 ②彼らは何故手話を教育の手段としたのか。以上の2点について考察を加えた。教師たちは，一般の人々 に福音を伝えるよりも，聴覚を閉ざされた聾唖者に福音を伝える方が神の意志に適っていると考えた。彼 らの宗教観は，神にっいては，教えなければ分からないという立場であった。そのために，聾唖者がすで にもっているジェスチャーの手段を積極的に利用した。一方口話法を進めたS．G．ハウたちの宗教観は，言語 を有し知識を持っことによって神は自然に理解されるというものであった。

生命環境科学研究科　渡邉 信教授 ボトリオコッカス・ブラウニ（Botryococcus braunii：以下ボトリオコッカス）は，緑藻類に属する藻類で，淡水から汽水域（淡水と海水がまじり合った水の水域）に生息しています。10-20μmの径の細胞が集合し，30～500μmの大きさのコロニーを形成します。 多くの藻類が生産するオイルは「トリグリセリド（植物系オイル）」で，細胞内に蓄積していますが，ボトリオコッカスが生産するオイルは「炭化水素（石油系オイル）」です。細胞で合成された炭化水素は細胞外に分泌され，コロニー内に蓄積されます。ボトリオコッカス試料をスライドグラスにのせ，カバーグラスでおしつぶしていくと，細胞より分泌されコロニー内に蓄積されていた炭化水素がにじみでてくるのがみられます。 筑波大学で開発したボトリオコッカスは，増殖とオイル生産のバランスがよく，CO2が溶け込みやすいアルカリ性

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.2.0 (110321-16:01 Updated 110401-18:25) ・これはジャーナリスト向けのフリー情報ソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 ・記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 津田敏秀（つだ・としひで）教授 岡山大学大学院 環境学研究科（疫学、環境疫学、臨床疫学等） 2011年3月19日時点での＜放射性物質でがんになる＞という話題について この話はリスクコミュニケーションの問題ですね。前提（仮定）

2011年6月2日 社団法人　日本医学放射線学会　東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。 　今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。 　日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催

水俣病関西訴訟は国・熊本県の上告によりさらに長期化することになったが、 これまで自ら2度法廷に立ち、証言を行ってきた気鋭の疫学研究者・ 津田敏秀さんが5月8日に訴訟団が川口順子環境大臣らに「上告するな」の交渉を行った際に読み上げた意見書を《さうすウェーブ》に寄稿してくれた。津田さんの発言は常に先鋭的で、その研究結果も学会などで注目されているが、今回の意見書はトーンを抑えた冷静な表現ながら、指摘するところは今後の最高裁での論争の中でも注目される論点といえる。全文を紹介する。 ＜はじめに＞ 私は、一介の研究者に過ぎませんので、「上告しろ」とか「上告するな」とか申し上げる立場にはございません。ただ、大阪高等裁判所で証言をさせていただいた一人として、また水俣病に関して学問的責任のある学会である日本精神神経学会の学会員として、今回の大阪高等裁判所判決で疫学上問題となった点と、国際的な公害事件・集団食

国際放射線防護委員会は「被曝量とガン死亡率の関係は直線であり、集団の閾値はない」というLNT仮説(Linear Non-Threshold hypothesis)に基づいて致死リスク係数を推測しています。 用量反応解析の理論からすれば、LNT仮説は、ある人がガンで死亡する最低の被曝量つまり個人的な閾値の最低値が無限小つまり放射線1本(光子1個)であり、しかも個人的な閾値が放射線1本の人の割合も、1mSvの人の割合も、1Sv=1000mSvの人の割合も全て同じであるという仮定です。 これはたった1滴のお酒で酔いつぶれてしまう人の割合も、1合のお酒で酔いつぶれてしまう人の割合も、1升のお酒で酔いつぶれてしまう人の割合も全て同じであるという仮説に相当し、現実にはとても有り得ない仮説です。 (→解説4　個人的な閾値) また死亡率が低い時、死亡率は指数関数的に増加することが多いため、死亡率の評価には

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公式確認から50年以上を経過した今でさえ、水俣病に関する情報は正しく伝えられておりません。メチル水銀中毒としては、第二次世界大戦前のハンター・ラッセルなどの研究があったとはいえ、このような大規模な疾患の発生は、それまで世界のどこにもありませんでした。したがって、本来は、水俣病が公式に確認された後、新たな疾患および病態の発生として、例えば、「暫定的な知見をもとにした被害拡大防止→汚染地域全体の実態調査→病態の解明→暫定的な診断基準→医学研究に基づく、疾患の更なる探究」という手順が取られるべきであったにもかかわらず、そのような手段が講じられてきませんでした。本来は、被害地域全体の調査がなされ、継続的に住民の健康状態が調査されるべきだったのです。しかしながら、水俣病公式確認当時を含め、多くの医学者が重症例を確認した後、行政機構に取り込まれていく中で、このような当然の手順で追求することを止めてしま

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被爆体験を踏まえた我が国の役割 －唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力－ 平成12年2月29日長崎大学山下俊一 1986年4月26日未明、人類史上最悪の原発事故が旧ソ連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子炉４号炉で発生した。すでに14年が経過したが、数百万Ci(キュリー)の放射線降下物による環境汚染と一般住民の健康問題、さらに除染作業に従事した消防士や軍人の健康問題など懸案事項は今なお未解決のままである。むしろ経済状況の悪化や記憶の風化とともに、急性放射線被ばく問題から、晩発性障害に現地では論点が移りつつある。しかし、日本では、先の東海村臨界事故で再度急性放射線障害やその対策が、チェルノブイリ原発事故を教訓に問題となっている。現地の住民達は、事故後長年に渡り放射能の目に見えない影響に対して、不安を持ち続けなければならない被害者意識の中で、精神身体影響問題が大きな関心事とな