文部科学省では、平成26年2月18日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の改正を行いました。改正後のガイドラインは、平成26年4月から運用を開始致します。
文部科学省では、平成26年2月18日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の改正を行いました。改正後のガイドラインは、平成26年4月から運用を開始致します。
By sarawutnirothon 「論文の被引用数」はその論文が他の論文に引用された回数を示す数値で、その論文が後世にどれだけのインパクトを与えたかを示す指標の1つです。被引用数が多ければ多いほどその論文は重要であると見なされる傾向があるため、被引用数は研究者としての出世などにも影響します。しかし、そんな被引用数を「自分自身で稼ぐ」という「自己引用による被引用数稼ぎ」が問題になっていると指摘されています。 A standardized citation metrics author database annotated for scientific field https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3000384 Hundreds of extreme self-citing scie
事例:ある著者が、ジャーナルに論文を投稿する前に、剽窃チェックサービスを利用することにしました。論文が自分で書いたものであることに間違いはなく、剽窃チェックを受ける必要性も低かったのですが、念には念を入れて受けることにしたのです。彼女は、あるオンラインの剽窃チェックサービスを見つけましたが、費用が高額でした。しかし、オンラインのマーケットプレイスを通した同様のサービスを使えば、費用を半分に抑えることができました、さらに、論文をカスタマーサービス業者に送れば、さらに費用を削減できることが分かりました。なるべく費用を抑えたかった著者は、論文をその業者に送ることにしました。 剽窃チェックの結果は、類似度 38%という予想外に高いものでした。著者は、論文を自分自身の手で書き、ほかのいかなるソースからのコピーにもならないよう注意を払っていたため、この結果は誤りだと確信しました。レポートを細かく見てい
Last December, Elsevier’s Scopus index deleted all links to journal homepages in response to the widespread issue of journal hijacking, when a legitimate title, website, ISSN, and other metadata of a journal are taken over without permission. Scopus has been a major target. I’ve cataloged 67 cases since 2013 of hijacked journals penetrating the database. I found 23 profiles of journals that conta
自分の研究の間違いに気づいた時、沈みこむような思いを感じた経験はありますか?例えば、実験を続けてきたサンプルのラベルに付け間違いが起こってしまい、細胞株が想定していたものとは異なっていたとしたら・・・・・・既に論文にして発表した実験の結論は、正しくなかったことになります。まったく想定外のこととは言え、自分の研究成果が学術界を意図せずミスリードしてしまうだけでなく、自分の実験を再現するために他の研究者の時間と労力を無駄にさせてしまうことになることでしょう。さらなる悪影響が生じる前に、論文を自主的に撤回しますか?論文を撤回すると、誤った研究結果を発表したことが学術界の知るところとなるほか、研究者としての経歴にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 論文撤回の影響 研究結果を発表・報告することを目的に出版された論文を修正する方法には、訂正と撤回があります。訂正はあくまでも修正のレベルであり、論文に
米国では、外国政府から研究助成金を搾取されるリスクへの懸念が高まっています。資金提供元は、助成金が倫理的に利用されていることを保証することへの大きなプレッシャーにさらされており、最近では国立衛生研究所(NIH)が、同所の助成を受ける外国人研究者を対象とした調査の実施を求める文書を、資金提供先の機関に送りました。 これを受けて、NIHのフランシス・コリンズ( Francis Collins)所長は、同所の予算を管理する上院歳出委員会とのパネルディスカッションに先立ち、2020年度の予算案に関する宣言を行いました。歳出委員会の委員長を務めるロイ・ブラント(Roy Blunt)上院議員は、外国とのつながりに関するNHIの情報開示規則に疑問を呈し、「外国政府は、米国の研究を“盗んで”利用しようとしている」と述べた上で、「NIHは、研究コミュニティがこの脅威を十分に認識し、何より、その脅威に対処でき
Authorship in a scholarly publication can be a rather confusing concept, especially for early career researchers. As most research is conducted collaboratively, it is important that you understand the ethical aspects of authorship to avoid authorship related conflicts and frauds. This video by the University of Utah, presented by Patricia Morton, takes you through the basics of authorship and con
米国科学アカデミー紀要(PNAS)はこのたび、"Transparency in authors' contributions and responsibilities to promote integrity in scientific publication"(試訳:著者の貢献における透明性と科学論文の公正を高める責任)(pdf:4ページ)と題するオーサーシップ・ガイドラインを公表した。 <抄録> 科学出版においてデータと方法の透明性を高める動きがある中、本稿はどの著者がどの貢献に責任を有するかを明らかにするジャーナルのオーサーシップ・ポリシーと手順に変更を加え、リストが完全であることを保証し、また獲得するオーサーシップ・クレジットの正当性を明確に示す基準を提案する。これらの目標の達成には、オーサーシップに共通の透明な基準の採用、責任著者の責任を説明すること、貢献の帰属方法であるCont
科学研究行動規範 ―科学の健全な発展を目指して― 科学研究行動規範 行動規範及び規則制定にあたっての総長声明(平成18年3月10日) (PDFファイル: 18.6KB) 東京大学の科学研究における行動規範(平成18年3月17日役員会議決) (PDFファイル: 11.5KB) 科学研究行動規範リーフレット (PDFファイル: 6.2MB) 研究倫理アクションプラン ~高い研究倫理を東京大学の精神風土に~ (PDFファイル: 138KB) Action Plan for research Ethics (研究倫理アクションプラン英文) (PDFファイル: 75.6KB) 国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則(平成28年1月28日役員会議決) Rules Regarding Prevention of Research Misconduct at the Unive
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 研究活動の不正行為に関する特別委員会 > 研究活動の不正行為に関する特別委員会(第1回) 配付資料 > 参考資料6 大学、研究機関等が制定している倫理綱領等の事例
研究倫理綱領 平成22年9月15日 理学系研究科教授会制定 東京大学大学院理学系研究科・理学部は、大学院理学系研究科・理学部憲章に定める精神に則り、 自然界の普遍的真理を解明し、 豊かで平和な人類の未来社会を切り拓く先端的な理学の教育・研究を推進することを目指している。 すべての構成員は、憲章の理念のもとに、高い志を持って、教育と研究に臨まなければならない。 以下に示す、研究倫理綱領は、理学系研究科・理学部の構成員たる教員、職員、学生、研究員、研究生等が、 その教育・研究にあたり認識すべき考え方と遵守すべき基本的指針を示したものである。 これらは、理学系研究科・理学部で行われる教育活動(学生実験・演習・実習など)と 研究活動(理論・実験・観測研究など)のすべてに適用される。 1. 研究における誠実さ 科学の研究は、論理的思考と、自然と真摯に向き合う精神をもって行わなければならない。 自然界
声 明 科学者の行動規範 -改訂版- 平成25年(2013年)1月25日 日 本 学 術 会 議 2 この声明は、日本学術会議改革検証委員会学術と社会及び政府との関係改革検証分科会 で審議を行い、 日本学術会議改革検証委員会が取りまとめ、 幹事会で決定したものである。 日本学術会議改革検証委員会 委員長 大西 隆 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授 副委員長 小林 良彰 (第一部会員) 慶應義塾大学法学部客員教授 幹事 春日 文子 (第二部会員) 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長 幹事 武市 正人 (第三部会員) 独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部 長・教授 大沢 真理 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授 後藤 弘子 (第一部会員) 千葉大学大学院専門法務研究科教授 佐藤 学 (第一部会員) 学習院大学文学部教授 丸井 浩 (第一部会員) 東京大学大学院人
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