私大の45.8%が定員割れ 今春、3年ぶり4割台 :日本経済新聞
全国の四年制私立大学の45.8%が今春、定員割れになったと日本私立学校振興・共済事業団が27日発表した。昨年に比べて6.8ポイント悪化し、3年ぶりに4割台になった。18歳人口の減少や東日本大震災を受けた留学生の日本離れなどが原因で、私大にとって厳しい経営環境が続いている。 5月1日現在で、ほぼ全ての私立大577校の入学状況を調べた。全体の入学定員は0.6%増の45万6千人で、入学者は1.5%減の47万5千人。入学者数を入学定員で割った定員充足率は104.1%で2.2ポイント低下、過去最低を更新した。18歳人口が約1万1千人減った影響が大きいという。 定員割れは昨年より41校多い264校。ほぼ半数の143校は充足率が80%を超えたが、18校は50%未満になった。 地域別では東北地方の悪化が目立った。宮城県は充足率が8.1ポイント低下。同県を除く東北5県も7.2ポイント低下した。震災や原発事故
朝日新聞デジタル：私大の４６％が定員割れ 東北では入学者１割減 - 社会
今春、入学者が定員を下回る「定員割れ」となった４年制私立大学は全体の４５．８％にあたる２６４校で、前年より６．８ポイント増えた。東北地方では、入学者が約１割減った。日本私立学校振興・共済事業団が調べ、２７日発表した。 ５月１日現在で、通信制などを除く５７７校が対象。全体の入学定員計４５万５７９０人に対し、入学者は前年度比１．５％減の計４７万４８９２人。定員に対する入学者数の割合を示す定員充足率は、過去最低の１０４．２％だった。 特に東北地方は、入学者が９．３％減の１万３３１３人と、落ち込みが目立った。同事業団は「東日本大震災の影響も考えられるが、明確な要因は分からない」としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク東北の大学、志望者減 福島大２９％・東北
隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（後編）
隣接権問題についてのインタビュー特集。漫画家の赤松健氏に聞いた「赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る」に続き、第2回では主に法制度の観点から福井健策弁護士に見解を聞いている。 前編に引き続きお届けするこの回では、さらに問題の深遠に足を踏み入れ、目指すべき方向性を考える。ロングインタビューだが、ぜひ前編と併せてご覧いただきたい。 弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法や芸術・文化に関わる法律・法制度に明るく、二次創作や、TPPが著作権そしてコンテンツビジネスに与える影響についても積極的に論じている。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」についても多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自
教職大学院、半数で定員割れ…メリット少なく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の２０１２年度の入学状況は、全国２５校のうち１３校で定員を下回っていることがわかった。 制度発足から５年連続で、４割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は２８日、教員の養成期間を６年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。 読売新聞が教職大学院２５校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、１３校で入学者数が定員に対し６０～９５％で、定員割れの状態だった。２５校全体の総定員８１５人に対し、入学者数は７８２人だった。 教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。 しかし、大学院を修了してもメリットが少ない
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大卒者の4人に1人「安定雇用なし」 文科省調べ - 日本経済新聞
