英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」導入の見送りについて会長コメントを掲載しました。 関連ファイル 英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」導入の見送りについて【会長コメント】(PDF:77.7 KB)
我が国における原子力発電の早期実現を期して建設され、1963年10月26日に日本最初の原子力発電に成功した。 1976年に運転を終了するまで原子力開発のパイオニアとして重要な役割を果たした。
2019年10月31日、文化庁が、首里城跡で発生した火災を踏まえ、都道府県知事・都道府県教育委員会教育長・関係独立行政法人の長宛に「文化財の防火管理等の点検・確認について」を発出しました。 同庁では、「国宝・重要文化財の防火対策等について」(平成31年4月17日付)を発表し、全国の国宝・重要文化財の所有者等に対して防火対策の徹底を要請していますが、改めて、文化財の防火管理等の至急の点検・確認を依頼するものです。 また、史跡等に設置されている復元施設等の防火管理等の点検・確認についても併せて要請しています。 報道発表(文化庁) http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html ※2019年10月31日欄に「文化財の防火管理等の点検・確認について」とあります。 文化財の防火管理等の点検・確認について(文化庁) htt
査読は科学研究の正確性や質を確保するプロセスです。優れた学術雑誌(ジャーナル)の多くには査読が付いており、投稿された論文が出版にふさわしいかどうかを判断しています。査読は、当該分野の知識を豊富に持つと学術界に認識されている研究者によって行われるべきです。査読者は投稿論文の正確性、明瞭さ、完成度をチェックし、その結果を査読レポートにまとめ、編集部に提出します。これは論文出版に向けた重要なステップです。査読レポートは、学術ジャーナル、論文執筆者の双方に対して偏りがないものでなければなりません。著者は、編集部から査読レポートを受け取り、指摘された箇所・内容への修正を行います。査読レポートに書かれた修正依頼に応じて原稿を書き直すことで、ジャーナルへの掲載が可能となります。最近では、この査読レポートを(著者以外も見られるように)公開する試みが行われており、話題となっています。 投稿論文が出版に値する
米国議会図書館(LC)が、2019年10月30日付けのデジタル情報の保存に関するブログ“The Signal”で、LCのデジタルコンテンツ管理部門が実施している、ウェブアーカイブ内からファイルを抽出し、データセットを作成する取組を紹介しています。 ウェブアーカイブがより利用されるようにするための取組の一つで、その成果として、.govドメインから抽出された、表形式、PDF、オーディオといった関連のメディアタイプごとのデータセットが作成・公開されています。各データセットには1,000ファイル含まれています。 データセットは今後も追加する予定で、追加した場合“The Signal”で紹介するとともに、LC Labsで公開されます。 In the Library’s Web Archives: Dig If You Will the Pictures(LC The Signal, 2019/10/
株式会社T.M.Community(TMC、北海道札幌市、代表取締役社長:福田尚広)と情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII、東京都千代田区、所長:喜連川 優)は学術研究分野でのデータ活用促進に向けて提携し、TMCが運営するダイエット商品の口コミサイト「ダイエットカフェ」の口コミデータを研究用データセットとして無償提供スタートします。 このダイエット口コミデータセットは、NIIのデータセット共同利用研究開発センター(センター長:コンテンツ科学研究系教授 大山 敬三)が運営する情報学研究データリポジトリ(IDR)を通じて、2019年10月29日(火)より、提供されます。 株式会社T.M.Community(TMC)が運営するダイエット商品の口コミサイト「ダイエットカフェ」(https://www.diet-cafe.jp)は日本最大級のダイエット商品口コミサイトです。サイト運営にお
萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年4月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、1日までに、来年4月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、1日、受験に必要な共通IDの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の6割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者
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