総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ(案)」に対する意見募集
総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきたところ、そのとりまとめ（案）について令和元年12月12日（木）から同年12月26日（木）までの間、意見を募集することとします。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各種ガイドライン、国内外の認証制度、監査制度等を参考に、適切なセキュリティを満たす
総務省｜報道資料｜データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講
総務省は、本日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講します。 本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりやすく解説します。 ○ 本日、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講します。 ○ 本講座は、政府統計の総合窓口であるe-Stat、総務省及び（独）統計センターが提供する統計GIS、API機能等を使い、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学ぶことができる内容となっています。 ○ 本講座紹介用ウェブサイト（https://gacco.org/stat-japan3/）から、どなたでも受講登録が可能（登録料及び受講料無料）ですので、是非御活用ください。 ※ 本講座は、平成30 年12 月に実施した講座を再
総務省｜報道資料｜総務省保有のデータのオープン化についての意見募集
総務省は、民間ニーズに即したデータの公開を推進し、データを活用したイノベーションや新ビジネス創出を促進することを目的とした、官民ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とするため、当省が保有するデータの公開への要望について、令和元年11月13日から12月12日までの間、意見を募集します。 政府は、平成28年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」（以下、「官民データ法」という）第11条において、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられ、「オープンデータ基本指針」（平成29年5月30日IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。令和元年6月7日改定。）に基づき、各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底、地方におけるオープンデータ化の更なる推進、ひいてはデータ流通の促進を図ることとしています。 また、内閣官房情報通信
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第15回）配布資料
1 開会 2 議事 （1）主要課題の検討（フェイクニュースや偽情報への対応について） （2）意見交換 （3）その他 3 閉会
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜企業におけるクラウドサービスの利用動向
（4）企業におけるクラウドサービスの利用動向 ア クラウドサービスの利用状況 ●クラウドサービスを利用している企業の割合は2016年から大幅に上昇 クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は56.9％であり、前年の46.9％から大幅に上昇している（図表5-2-1-19）。
総務省｜クラウドサービスの安全性評価に関する検討会｜クラウドサービスの安全性評価に関する検討会
開催に関する報道発表（平成30年8月24日） 第1回（平成30年8月27日） 配付資料 議事概要 第2回（平成30年10月19日） 配付資料 議事概要 第3回（平成30年11月22日） 配付資料 議事概要 第4回（平成30年12月17日） 配付資料 議事概要 第5回（平成31年2月12日） 配付資料 議事概要 第6回（平成31年3月1日） 配付資料 議事概要 第7回（令和元年7月12日） 配付資料 議事概要 「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 中間とりまとめ」の公表（令和元年7月12日） 中間とりまとめ 第8回（令和元年10月28日） 配付資料 議事概要 第9回（令和元年12月3日） 配付資料 議事概要 「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ（案）」に対する意見募集（令和元年12月11日） 「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表（令和2
総務省｜郵政事業｜郵便切手類の模造等
郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下「郵便切手類」といいます。）に紛らわしいものを製造、輸入、販売、頒布することは「郵便切手類模造等取締法」により原則として禁止されております。 したがいまして、郵便切手類に紛らわしいものをカタログ、カレンダー、雑誌等に印刷される場合には、この法律に違反しないようご注意ください。 また、デジタルカメラなどで撮影した郵便切手類の画像データをホームページやブログなどに掲載した場合については、その行為自体は「郵便切手類模造等取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。 郵便切手類模造等取締りの対象とされる郵便切手類とは、日本郵便株式会社又は外国政府等が発行する郵便切手、郵便葉書、航空書簡及び郵便書簡をいいます。 郵便葉書、航空書簡及び郵便書簡は、全体を対象とするのではなく
総務省｜電子政府｜業務・システム最適化の推進
政府は、簡素で効率的な政府の実現に向けて、各府省の業務及び情報システムについて、1.業務の制度面・運用面からの見直し、2.事務処理の電子化・共通化、3.システムの一元化・集中化等により、業務・システムを効率化・合理化する取組を進めています。 具体的には、各府省において業務及び情報システムを、最適なものとするための計画（最適化計画）を策定し、情報システムの運用コスト等の削減や業務処理時間の削減を図っています。この最適化の取組を継続的に推進するため、行政管理局は、各府省が策定する最適化計画について、必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況のモニタリングを行う役割を担っています。 業務・システム最適化とは（PDF） 業務・システム最適化計画等の策定状況 最適化における効果一覧（PDF） 情報システムに係る政府調達について、自由で公正な競争を促し、より一層の透明性・公平性の確保を図るため、「情報
総務省｜報道資料｜基幹統計の点検の取りまとめ結果（追加）についての公表
総務省は、毎月勤労統計における不適切事案を受け、各府省において点検を実施し、その結果を「基幹統計の点検及び今後の対応について」として取りまとめましたので、公表します。 ・ 追加報告 （参考）基幹統計の点検及び今後の対応について（平成30年1月24日公表）
総務省｜報道資料｜公共サービス改革基本方針の一部変更
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第7条第7項の規定に基づき、公共サービス改革基本方針（平成18年9月5日閣議決定）の一部を変更する閣議決定をしましたので、公表します。 1．概要 公共サービス改革基本方針は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）第7条に基づき、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画（官民又は民間競争入札の対象となる公共サービスの内容等）を定めたものであり、毎年度見直し、閣議決定しています。 今年度の一部変更では、同法の対象事業として新たに8事業を追加しました。 2．配布資料 ・公共サービス改革基本方針の一部変更について（概要資料） ・公共サービス改革基本方針の一部変更について（本文） 3．資料の入手方法 資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の
総務省｜報道資料｜「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」における対象となる地方公共団体の募集
総務省は、「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」の対象地方公共団体を本日から平成30年7月20日（金）まで募集します。 1 事業の概要 （1）事業の目的 「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」は、全国の様々な地域及び規模の地方公共団体が、庁内で保有するデータ（業務データ、個人データ、許認可データ等）を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や根拠に基づく政策立案（EBPM）等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援するものです。 また、本事業によって得られた新たな事例や知見は、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（平成30年6月）」に反映し、全国への普及を進めることとしています。 （2）事業の内容 事業の内容は以下のとおりです。なお、本事業の実施により得られた成果等については、別途公表する可能性があります。 なお、応募は「（ア）のみ」、「（イ）のみ」、「（ア
総務省｜報道資料｜「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト（注1）を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきました。 本年度は対象校・人数を大幅に増やした上で（注2）、インターネット等の利用状況に関するアンケートと共に青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施しました。 この結果を集計・分析し、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として別添のとおり取りまとめました。 注1:「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」＝ILAS
総務省｜報道資料｜「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂及び「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
独立行政法人会計基準研究会（座長：八木 良樹 株式会社日立製作所名誉顧問）及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会（部会長：黒川 行治 慶應義塾大学商学部教授）による共同ワーキング・チーム（座長：会田 一雄 慶応義塾大学総合政策学部教授）は、平成26年8月から「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」（以下、「基準及び注解」と略称）と「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（以下、「独法監査基準の報告書」と略称）の改訂を検討しておりました。 この度、「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」（1月26日開催）及び「独立行政法人会計基準研究会」（1月27日開催）において、それぞれ共同ワーキング・チームからの報告を受け、基準及び注解と監査報告書の改訂案が了承されましたので、別添のとおり、公表するものです（本件は、財務省も同日公表）。 独立行政法人
総務省｜報道資料｜「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化
文部科学省、総務省、経済産業省は、プログラミング教育の普及・促進のため、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に「未来の学びコンソーシアム」を本年3月に設立しました。 今後、平成32年度（2020年度）から必修となる小学校のプログラミング教育の円滑な実施等にコンソーシアムが一層重点的に取り組み、文部科学省を中心に総務省及び経済産業省と連携し、関係業界を巻き込んで取組を加速化することができるよう、3省で文部科学省内に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部』及び『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置し、事務局を担うこととなりましたので、お知らせします。 ○ 「未来の学びコンソーシアム」事務局として、『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本 部』、同推進本部の下に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置します。 ○ 同推進チー
総務省｜報道資料｜入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果
標記調査の結果を別添資料のとおり取りまとめましたので発表します。なお、これにつきましては、総務省、財務省及び国土交通省のホームページ等に掲載することとしています。
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000554866.pdf
総務省｜報道資料｜鳥獣被害対策に関する実態調査 －ICTを活用した対策の条件整備を中心として－ ＜調査結果に基づく通知＞
総務省｜報道資料｜「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/main_content/000339937.pdf