総務省｜官民競争入札等監理委員会｜第455回入札監理小委員会（会議資料）
1．実施要項（案）の審議 ○事業統計及びグループウェアシステム運用・保守業務（(独)労働者健康安全機構） 2．事業評価（案）の審議 ○経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務（経済産業省） ○東京国際空港場周警備設備等保守業務（国土交通省） ○東京国際空港海上制限区域警備業務（国土交通省） 3．その他
総務省｜報道資料｜「統計ダッシュボード」の提供開始
総務省は、これまでに国勢調査や経済センサスといった国勢の基本に関する統計調査を実施し、集計結果を広く提供してきたところです。 今般、統計データの利活用を更に推進するため、使いやすい統計データを提供する取組の一環として「統計ダッシュボード」を開発し、本日から提供を開始いたします。 〇 総務省では、統計データの利活用を推進するため、使いやすい統計データを提供する取組を進めております。その一環として、各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、利用者にとって視覚的に分かりやすく、簡易なデータ利活用を実現するため、「統計ダッシュボード」システムを開発しました。 〇 「統計ダッシュボード」は、約5000の統計データを、「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野に整理して収録していますので、統計調査名等が分からなくても、必要な統計データを探すことができます。 また、月例経済報告などで
総務省｜自治体クラウドポータルサイト｜自治体クラウド開発実証事業 調査研究報告書
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜公共サービス改革（市場化テスト）｜公共サービス改革基本方針
令和5年7月4日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 令和4年7月5日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 令和3年7月9日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 令和2年7月7日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 令和元年7月9日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 平成30年7月10日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 平成29年7月11日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 平成28年6月28日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 平成27年7月10日変更（閣議決定） 基本方針 参考（※） 公表資料（※） 平成26年7月11日変更（閣議決定） 基本方針 参考
総務省｜独立行政法人評価制度委員会｜第15回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事録
（委員）樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、髙橋伸子委員 （事務局等） 黒田管理官、石田管理官他 【樫谷部会長】 それでは、ただいまから第15回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたしたいと思います。 本日は、中（長）期目標の変更と業績勘案率の二つの議題がありますけれども、業績勘案率につきましては、これまでと同様に、独立行政法人評価制度委員会運営規則第3条に該当することから、非公開で審議を行うこととしたいと思います。 傍聴者の皆様は、最初の議題の審議終了後に、御退出いただくことになりますので、どうかよろしくお願いいたします。 本日の一つ目の議題について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。 【石川管理官】 管理官の石川でございます。よろしくお願いします。 中（長）期目標の変更案について、七つの法人が今回諮問されます。私からは、冒頭
総務省｜独立行政法人評価制度委員会｜第10回独立行政法人評価制度委員会 議事録
平成29年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（諮問・答申） 「独立行政法人の内部統制の取組に関する実態調査」について（委員会報告） 今後の委員会運営について（フリートークまとめ） 会計基準等部会における議論の経過報告について 配付資料 委員会資料（全体版） 資料1 資料2 資料3 資料4 【野路委員長】 それでは、定刻となりましたので、ただ今から第10回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。 それでは、議題1について、事務局から説明をお願いします。 【黒田管理官】 タブレットの1ページ目の資料をご覧ください。見直し対象7法人の新目標案の全体像をまとめさせていただいておりますが、こちらのほうは2月1日の委員会で御提出させていただいた資料と基本的に変わっておりません。 各省とのやりとりの中で目標水準であるとか、まだペンディングになっていたところが確定して諮問された
総務省｜報道資料｜G20が初めて「デジタル大臣会合」を開催
平成29年4月6日、7日にドイツ（デュッセルドルフ）で開催されたG20デジタル大臣会合に金子総務大臣政務官が出席しました。同会合では、相互に連結された世界のためのデジタル化の形成について議論が進められ、大臣宣言がまとめられました。また、金子総務大臣政務官は議長国のドイツをはじめ、欧州委員会、英国と会談を行いました。 G20サミット（主要20カ国・地域首脳会合）は平成20年9月のリーマンショックに端を発した世界経済の混乱を受けて、欧州の要請によりブッシュ米大統領（当時）が同年11月に金融・世界経済に関する首脳会合をワシントンD.C.で開催したことから発足したものです。その後、毎年持ち回りにより議長国が開催しています（平成28年は中国（杭州）で開催）。 G20では、G7同様に首脳会合と並行して、財務、貿易、農業などの閣僚会合が年1～2回開催されます。 我が国は、平成28年4月に香川県高松市でG
総務省｜報道資料｜総務省「教育の情報化」フォーラムの開催
総務省は、「先導的教育システム実証事業」及び「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業により平成28年度に実施したプロジェクトの成果を発表するとともに、今後の取組みについて広く紹介するフォーラムを、5月16日（火）に開催します。 総務省では、教育の情報化を推進するため、「先導的教育システム実証事業」（※1）及び「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業（※2）を実施してきました。 これらの成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に、フォーラムを開催します。 （※1）先導的教育システム実証事業 学校・家庭等をシームレスにつなぐとともに、多種多様なコンテンツを利用可能な、低コストの「教育クラウド・プラットフォーム」を、国内64校・海外25校で実証。 （※2）若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業 プログラミング教育を広く普
総務省｜公共サービス改革（市場化テスト）｜市場化テスト事業情報（省庁別）
このページは、市場化テストの対象となった事業を一覧にしたものです。 「監理委員会での審議状況」の「実施要項」・「実績評価等」は、それぞれ審議を行った回の監理委員会の会議資料ページにリンクしています。 独立行政法人については所管する省庁の欄に掲載してあります。 新プロセスへ移行した事業に関する情報はこちら。 ※組織名をクリックしてください。 内閣官房 内閣法制局 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 警察庁 金融庁 消費者庁 デジタル庁 総務省 法務省 外務省 財務省 国税庁 文部科学省 文化庁 厚生労働省 農林水産省 林野庁 水産庁 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 国土交通省 環境省 原子力規制庁 防衛省 ◆内閣官房 事業名 独法名 監理委員会での審議状況 備考 実施要項 実績評価等
総務省｜報道資料｜熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果
総務省は、(株)三菱総合研究所に委託し、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況についてアンケート及びインタビュー調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。 今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、災害時における情報通信の在り方に関する政策検討の基礎資料とすることとしています。 （1）調査対象地域 熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村 一部他の自治体関係者にも実施。 （2）調査方法及び対象者 ・被災者 対象地域の居住者にウェブアンケートを実施（862件） ・組織・団体 自治体、企業、医療機関等の組織・団体にインタビュー調査を実施（116件） （3）調査期間 平成28年11月～平成29年1月 熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果の主なポイントは以下のとおり。 （1）震災時に
総務省｜報道資料｜ 平成28年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の 公表（平成28年10月1日時点）
東日本大震災により被災した地方公共団体に対しては、全国の地方公共団体から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等による地方公共団体間での人的支援のほか、全国知事会のシステムや総務省が全国市長会・全国町村会の協力を得て構築したシステム等により、職員派遣が行われているところです。また、被災地方公共団体による任期付職員の採用や民間企業等による従業員の派遣（採用）など、様々な手法により被災地方公共団体の人材確保が進められています。 この度、被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況、東日本大震災に係る任期付職員の在職状況、東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣（採用）状況につきまして、平成28年10月1日時点の人数を取りまとめましたので、その結果を公表いたします。
総務省｜官民競争入札等監理委員会｜第433回入札監理小委員会（会議資料）
実施要項（案）の審議 ○共用LANシステム等に係る運用支援業務（(独)医薬品医療機器総合機構） ○石油製品需給動態調査、石油輸入調査、石油設備調査（資源エネルギー庁） ○文書管理運用支援業務（(研)宇宙航空研究開発機構） ○東京国際空港施設保全関係支援業務委託（国土交通省）※本議題は審議延期となりました。 ○航空交通管制機器部品補給管理等業務（国土交通省） 新プロセス移行後の変更の扱いについて ○那須平成の森運営管理業務（環境省） その他
総務省｜官民競争入札等監理委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜官民競争入札等監理委員会｜第186回官民競争入札等監理委員会（会議資料）
開会 委員長互選・新委員長挨拶 委員長代理指名、官民競争入札等監理委員会の当面の進め方について 実施要項（案）について ○医師国家試験事業外11試験事業 ○（独）宇宙航空研究開発機構／文書管理運用支援業務 ○道路、河川・ダム、都市公園における発注者支援業務等 ○港湾及び空港における発注者支援業務 ○海洋環境における放射能調査及び総合評価事業 事業の評価（案）について ○国民年金保険料収納事業 官民競争入札等監理委員会・あり方の検討に関するWG 中間報告 平成28年度における公共サービス改革法対象事業の選定の状況について【非公開】 第13回地方公共サービス小委員会 審議結果及び標準委託仕様書等について【非公開】 閉会
総務省｜報道資料｜独立行政法人評価制度委員会の意見（新目標案への意見）について
独立行政法人評価制度委員会は、平成29年度から中（長）期目標期間が始まる独立行政法人（7法人）の新たな目標案に関し、主務大臣からの意見聴取に対して、以下概要のとおり対応しました。
総務省｜独立行政法人評価制度委員会｜第15回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事概要
（委員）樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、髙橋伸子委員 （事務局等） 黒田管理官、石田管理官他 以下のとおり議事が進められた。 （1）中（長）期目標の変更について（諮問案件） 事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。委員の主な発言は以下のとおり。 ○ 国民生活センターの徳島県での業務と原研の「もんじゅ」廃炉業務については、政府の決定によるものではあるが、それを受けての法人の業務実施体制は適切に整備されているか。 ○ 国民生活センターは平成29年度の見直し対象法人であるが、今回追加される新規業務については目標に具体的記載がなく、中期目標期間終了時の評価が難しいのではないか。また、徳島県への移転に関する議論は、国民の関心が高いので注視する必要がある。 ○ 目標期間の途中で目標が引き上げられた場合、その目標が達成できた場
総務省｜報道資料｜「未来の学びコンソーシアム」の設立について
文部科学省、総務省、経済産業省は、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的として、「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げます。 「未来の学びコンソーシアム」の設立にあたり、本年3月9日（木曜日）に賛同人を迎え、設立総会を開催することとしましたので、お知らせします。 プログラミング教育の普及・推進は、政府だけでなく、官民協働のもと、教育関係企業・団体等によるネットワーク機能を有する「ICT CONNECT 21」とも連携しながら、民間企業・NPO法人と協働して取り組むことにより大きな効果が得られるものであるため、今回設立する「未来の
総務省｜報道資料｜マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定等を実施
本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号に規定する総務大臣の認定の認定区分の追加をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し行いました。 また、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号）第4条第2号に規定する総務大臣が指定する方法（暗証番号の入力なしに電子利用者証明を実施するための方法）の確認をぴあ株式会社に対して行いました。 マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスは、官民にサービスが開かれ【資料2】、民間事業者も大臣認定を受けることにより利用が可能となっており、活用場面が日々拡がっているところです。 また、利用者本人であることの証明が可能であるためログイン等に利用される利用者証明機能については、別途総務大臣の確認を受ける
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