開会 議事 (1) 構成員等からの発表 ○J-LISからの発表（自治体クラウドの推進における都道府県の役割等） ○APPLICからの発表（大規模団体のクラウド化） ○豊島区からの発表（大規模団体のクラウド化） (2) 事務局からの発表 ○自治体クラウドに関する調査結果(概要)速報値 ○電子自治体の現状（情報化推進状況調査）について (3) 今後の進め方 閉会
総務省｜｢電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会｜第2回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会
開会 議事 (1) 構成員等からの発表 ○J-LISからの発表（自治体クラウドの推進における都道府県の役割等） ○APPLICからの発表（大規模団体のクラウド化） ○豊島区からの発表（大規模団体のクラウド化） (2) 事務局からの発表 ○自治体クラウドに関する調査結果(概要)速報値 ○電子自治体の現状（情報化推進状況調査）について (3) 今後の進め方 閉会
総務省｜採用情報｜先輩からのメッセージ（平成25年度版、PDFファイル）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜平成24年版 情報通信白書
（1）スマートフォンユーザーの特徴（従来型携帯電話ユーザーとの比較） ア 主な情報通信機器の世帯保有状況 ICT利用者の側からみて、スマートフォンの普及は、情報通信機器の全体の普及動向のなかで、どのような位置にあるのだろうか。主な情報通信機器の世帯保有状況について、平成23年通信利用動向調査により、過去5年間の推移をみたのが図表2-2-3-1である。携帯電話・PHS（スマートフォン含む）は、保有率が最も高く、ほぼ横ばいで推移しており、基本的な情報通信手段としての位置付けを維持している。スマートフォン39、タブレット端末については、平成22年から調査を行っているが、平成23年にはスマートフォン（再掲）の保有率が9.7％から29.3％と3倍増となる一方で、タブレット端末は7.2％から8.5％と、微増にとどまっている。パソコン保有率は、平成21年から減少傾向にあり、平成21年の87.2％から平成
総務省｜平成25年版 情報通信白書｜主な情報通信機器の普及状況（世帯）
第3節 インターネットの利用動向 1 インターネットの普及状況 （1）主な情報通信機器の普及状況（世帯） ●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が急速に増加 平成24年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS1」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.5％、75.8％となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン2」は、49.5％（前年比20.2ポイント増）と急速に普及が進んでいる（図表4-3-1-1）。
総務省｜報道資料｜「無線LANビジネスガイドライン」の公表
総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明らかにすることを目的とした「無線LANビジネスガイドライン」を策定しましたので、公表します。 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。 「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサービスについては、多種多様なサービスが存在しており
総務省｜報道資料｜「先導的教育システム実証事業における実証地域の選定」に係る提案公募開始
総務省は、「先導的教育システム実証事業」を文部科学省と連携して実施しますので、本事業に係る取組の提案を公募します。 本事業において、下記の実証研究を一体的に行う3地域（1地域あたり4校）を公募します。 （1）「先導的教育システム実証事業」について 教育情報化の全国展開を念頭に、家庭・学校・民間教育事業者とのシームレスな学習環境を実現するため、クラウドシステムを中心とした最先端の情報通信技術を活用し、多種多様な情報端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証を行う。 今回の公募（「先導的教育システム実証事業における実証地域の選定」）は、文部科学省「先導的な教育体制構築事業」と連携しつつ、本事業の実証を行う地域を選定するもの。 （参考）文部科学省「先導的な教育体制構築事業」 クラウド・コンピューティング技術など最先端の情報通信技術を活用し、異なる学校間及び学校と家庭との連携を深め、新しい学
総務省｜報道資料｜「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体を決定
総務省は、高齢者のICTリテラシーの向上、SNS等のオンラインでのコミュニティ形成及びオフラインでのコミュニティ形成による地域活性化等を目指す「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」に協力していただける地方公共団体の募集を、平成26年7月11日（金）から7月30日（水）まで行いました。 このたび、協力いただける地方公共団体を決定しましたのでお知らせします。 本プロジェクトでは、公民館等の公共施設を実証フィールドとして、高齢者のICTリテラシーの向上に資する講習会を実施します。講習会のカリキュラムには、基本的なICTの利活用方法にとどまらず、オンライン・オフラインでのコミュニティ形成等も盛り込む予定です。総務省では、本プロジェクトの成果展開により、高齢者の社会参画を促進し、地域活性化等に資することを目指しています。 平成26年7月11日（金）から7月30日（水）まで公募を行ったところ
総務省｜報道資料｜平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
総務省は、平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定しましたので、お知らせします。 総務省では、防災・減災や少子高齢化対策、雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決のため、ICTを活用した新たな街づくりの成功モデルやプラットフォームの実現、国内外への普及展開に向けて、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」として全国27カ所において実証プロジェクトを実施してきました。 今般、これまでの「ICT街づくり推進事業」で得られた成果※を基に、当該成果の他地域への普及展開を推進するためのプラットフォームの構築に向けた実証プロジェクトを総務省の委託事業として実施するものです。 ※平成24年度予算及び平成24年度補正予算による「ICT街づくり推進事業」において得られた成果。
総務省｜ICT利活用の促進｜地方公共団体のオープンデータの推進
総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ
総務省｜報道資料｜「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、総務省が実施しているオープンデータ実証実験においてオープンデータ化される様々な公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により行うこととし、優秀アプリケーションについて表彰を行う「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催します。 国、地方公共団体、公益企業等が保有する公共データを二次利用しやすい形でオープン化する「オープンデータ」の取組は、民間における公共データの活用を促進し、経済活性化等を促進するものです。 総務省では、平成24年7月にIT総合戦略本部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、平成24年度から、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施しており、平成24年度の成果の1つとして、情報流通連携基盤の仕様書（第1版）を策定し、意見募集
総務省｜報道資料｜地域情報化を支援する「ICT地域マネージャー」の派遣先の決定
総務省は、平成25年度「ICT地域マネージャー」派遣事業の公募を平成25年5月22日から6月14日まで行い、20団体に「ICT地域マネージャー」を派遣することとしたので、お知らせします。 （1）派遣内容 地方公共団体等が実施するICTを活用した取り組みについて、知見や経験の豊富な有識者が「ICT地域マネージャー」として助言や指導を実施 （2）派遣対象 ・地方公共団体 ・地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動 法人（NPO法人） （3）派遣期間 派遣決定の日から平成26年2月末まで
総務省｜ICT利活用の促進
デジタル社会の形成を誰一人取り残されず人に優しく進めていくためには、デジタルデバイドの解消に取り組むことが不可欠です。このため、特に人的なデジタルデバイド解消施策として、高齢者などへのデジタル活用支援の推進、情報バリアフリー環境を実現するICT機器・サービスの開発支援や電話リレーサービスの普及促進、全世代がICTを適切に活用するためのリテラシー向上に向けた取組を行っています。 ICTの活用を通じてさまざまな社会課題を解決すべく、各種施策を講じています。例えば、時間や場所を有効に活用した多様で柔軟な働き方であるテレワークの普及や地方公共団体等によるデジタル実装の取組に対して、(1)導入・運用計画の策定、(2)ローカル5G等の新しい通信技術を活用した先進的なソリューションアイデアの実用化（社会実証）、(3)地域の通信インフラの整備等を総合的に支援しています。 社会のデジタル化に伴い、知恵・価値
総務省｜報道資料｜公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果
連絡先 自治行政局行政経営支援室 担当：岡田課長補佐、影山係長、横堀、太田 電話：03－5253－5519（直通） FAX：03－5253－5592 Eメール：gyoukaku＠soumu.go.jp （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
ビジネス支援図書館サービス
地域資料のデジタルアーカイブの現状 ー秋田県立図書館の事例からー 第１回 知のデジタルアーカイブに関する研究会 ２０１１．２．２（水） 秋田県立図書館 山崎博樹 資料知１－６ １ 地域資料のデジタル化の現状は ■実施状況 都道府県立図書館の２５％ 市町村立図書館の３％ ■提供の内容 記事索引や主題別索引ＤＢ 古文書等 古地図、絵ハガキ レファレンス事例 ＊ＮＤＬ図書館調査研究レポート Ｈ１９年「地域資料に関する調査研究より」 参考 地域資料の冊子化、デジタル化 6.3 5.3 4.7 4.1 19.2 6.7 8.4 0.8 3.7 3.9 8 4.9 11.4 9.2 3.1 2.2 3.5 3.1 2.4 7.1 2.4 2 8.2 7.6 19 9.2 11.6 21.4 1.6 1.4 1.2 1.4 1.4 2.7 2.4 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 7
総務省｜報道資料｜知のデジタルアーカイブ～社会の知識インフラの拡充に向けて～
総務省は、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（座長：杉本重雄 筑波大学大学院教授）を開催し、デジタルアーカイブの推進に向けた取組の方向性について検討してきました。 平成24年3月26日（月）開催の第9回会合において、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインをとりまとめましたので公表します。 また、本とりまとめにあたって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。 総務省は、図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて、デジタル情報資源の流通促進に係る課題の整理を行い、デジタルアーカイブ間の相互連携の促進を図ることを目的として、平成23年2月から「知のデジ
総務省｜地域力の創造・地方の再生｜ふるさとづくり大賞
令和4年度 （ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 令和3年度 （ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ＊表彰式の様子の動画（YouTube）） 令和2年度 （ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 令和元年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 平成30年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 平成29年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 平成28年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 平成27年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ） 平成26年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ＊表彰式） 平成25年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ＊表彰式） 平成24年度（ ＊報道発表 ＊受賞者一覧 ＊受賞者の概要 ＊表彰式） 平成23年度
総務省｜報道資料｜「オープンデータシンポジウム」の開催
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成25年12月9日（月）に、「オープンデータシンポジウム」を開催します。 総務省では、「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日 IT総合戦略本部決定）に基づき、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ流通環境）の整備に向けて、オープンデータ流通推進コンソーシアム（会長：株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏）等と連携して取り組んでいるところです。 その一環として、昨年12月10日、総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、「オープンデータシンポジウム（オープンデータは社会を変えるか 私たちが今取り組むべきこと）」を開催しました。 昨年のシンポジウム以降も、本年6月14日に「日本再興戦略」及び「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定され、政府のデー
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