Home「AI 等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」は、デジタル技術とデータ活用による研究活動の変革（研究DX）を全国的に促進するため、「ユースケースの形成、普及」「データ共有・利活用の促進」「研究デジタルインフラ等の効果的活用」を一体的に進めることを目的とした文部科学省の事業です。
分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE(ジャッデ)」のフィールド実証の実施、および外部仕様書などの公開について - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE(ジャッデ)」のフィールド実証の実施、および外部仕様書などの公開について 日本電気株式会社（*1）(以下NEC)、エブリセンスジャパン株式会社（*2）(以下ESJ)、株式会社日立製作所（*3）(以下日立)、大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構 国立情報学研究所（*4）(以下NII)、株式会社ザイナス（*5）(以下ザイナス)の5者は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術(管理法人:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO))」において、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組みCADDE(Connector Architecture for decentralized Data Exchange;分
SPARC Japan │ イベント情報 │ 2022 │ 2022年度「電子ジャーナルの転換契約とAPC問題で変わるオープンアクセスの現状と課題」
更新記録 ・Beamer氏ドキュメント（英）を追加掲載しました。(2023/08/23) ・ニュースレターを掲載しました。(2023/07/26) ・ドキュメントを掲載しました。(2023/07/12) ・平田氏発表資料を更新しました。(2023/04/14) ・開催報告を公開しました。(2023/03/20) ・追加資料・ビデオ映像を公開しました。(2023/03/20) ・発表資料を公開しました。(2023/02/16) ・参加申込受付を開始しました。(2023/01/26) ・ウェブページを公開しました。(2023/01/26) 【概要】 オープンサイエンスは研究データの活用やシチズンサイエンスの発展など、科学研究の姿を変えるものとして注目を浴びています。 一方、研究活動に依然として重要な役割を果たしている論文を中心とした学術情報流通も大きく変化しており、オープンアクセスを巡る状況に
図書館総合展2022 - イベント - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
図書館総合展とは、図書館を使う人、図書館で働く人、図書館に関わる仕事をしている人達が、"図書館の今後"について考え、「新たなパートナーシップ」を築いていく場です。当日会場では、図書館にまつわる様々なフォーラムやプレゼンテーション、多様な団体によるポスターセッション、そして企業による最新の技術や動向が伺えるブース出展など、様々な企画が行われます。 当研究所も出展いたしますので、図書館関係企業、図書館職員の皆様はもちろんのこと、学生や一般の方々のご参加を心よりお待ちしております。 日時 会期：11月1日（火）～11月30日（水） 会場 オンライン ハッシュタグ Twitterハッシュタグは「#niiLF2022」です。感想や疑問・質問など、皆様のご意見をお寄せください。 NIIブース出展内容 NIIサービス A to Z！ 「オープンサイエンス研究データ基盤」 国立情報学研究所（NII）は、情
オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック - 事業 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
概要 より包括的なハンドブックとしていくため、様々な分野の有識者が参画する「デジタル時代のデータ利活用等における法的制度的課題に関する検討会」を令和5年度に情報・システム研究機構(ROIS)に設置し、現在継続的な改版を行っています。 近年の学術研究では、分野を問わず、多種多様なデータを取り扱うことが増えています。データの利活用は、今後の学術研究を進展させるために極めて重要である一方、取扱いを誤ったときには研究の中止や研究成果の撤回に追い込まれるといったリスクも増える等、その取扱いは容易ではありません。研究者の皆様からは、とりわけ個人情報を含むデータに関するルールが具体的にどのようなものであるか分からず、その取扱いを躊躇するといった声が聞かれます。さらに、2022年4月から施行された新たな個人情報保護法においては、公的部門・民間部門を問わず学術研究分野の規律が統一されるとともに、安全管理措置
SPARC Japan │ イベント情報 │ 2021 │ 2021年度「研究データポリシーが目指すものとは」
更新記録 ・ニュースレターを掲載しました。(2022/06/23) ・ドキュメントを公開しました。(2022/06/20) ・開催報告を公開しました。(2022/3/15) ・追加資料・ビデオ映像を公開しました。(2022/03/14) ・発表資料を公開しました。(2022/02/18) ・参加申込受付を開始しました。(2022/02/03) ・ウェブページを公開しました。(2022/02/03) 【概要】 2021年にユネスコよりオープンサイエンスの勧告が出されて、オープンサイエンスと研究成果の共有・公開が国際的に最重要視される中、日本ではその具体化を進め、統合イノベーション戦略2021により、大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人等の機関には、データポリシーの策定が年限付きで求められています。 このため各機関では、データポリシーの検討が進んでいますが、その過程において、機関の置か
「mdxがめざすもの」第93号 - NII Today / 国立情報学研究所
Interview mdxがめざすもの 東京大学とNII柏分館の連携相乗効果に期待 東京大学（東大）柏Ⅱキャンパスの新拠点で、東大など9大学とNIIなど2研究所が共同運営する「データ活用社会創成プラットフォーム（mdx）」が始動した。研究データの利活用に狙いを定めたmdxの特徴や可能性について、プロジェクトを率いる田浦健次朗 東大情報基盤センター長に聞いた。 田浦 健次朗Kenjiro Taura 東京大学情報基盤センター長 東京大学大学院情報理工学系研究科 教授 国立情報学研究所 客員教授 1997年東京大学理学系研究科博士課程を修了。博士（理学）。1996年より同大学で助手、2001年より講師、2002年より准教授、2015年より教授。2018年より情報基盤センター長。国立情報学研究所客員教授を務める。専門は並列処理、高性能計算、プログラミング言語、システムソフトウエア。高性能、大規模
「オープンサイエンスの新拠点がスタート」第93号 - NII Today / 国立情報学研究所
聞き手山田 哲朗Tetsuro Yamada 読売新聞論説委員 1990年、東京大学卒、読売新聞入社。2006年、マサチューセッツ工科大学（MIT）ナイト科学ジャーナリズム・フェロー。経済部、科学部、ワシントン支局特派員などを経て、2018年、科学部長。2019年から論説委員（科学技術担当）。 データ管理や共有に役立つストレージサービスを開始 山田 東京大学柏Ⅱキャンパスにできた柏分館にはどんな設備がありますか。 合田 NIIは、所内または所外の研究者向けに、さまざまなサービスを提供していますが、そうしたサービスに必要な計算機やネットワークなどの設備が柏分館に設置されています。 所内向けサービスとしては、NIIが運用している研究用クラウドの設備が置かれています。能力の高いサーバが100台ぐらいという規模でしょうか。 また、所外向けの共同利用の事業サービスとしては、昨年度に新しくつくった
大学図書館向け学術情報システムを36年ぶりに一新学術資料のデジタル化に対応した目録所在情報サービスを2022年から順次運用開始 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
2021/06/17 大学図書館向け学術情報システムを36年ぶりに一新 学術資料のデジタル化に対応した目録所在情報サービスを2022年から順次運用開始 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）は、大学図書館を中心に約1,300機関が利用する目録所在情報サービス（以下NACSISナクシス-－CATキャット/・ILLアイエルエル）の再構築を開始しました。 これは、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」（*1）の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」（*2）が取りまとめた『これからの学術情報システムの在り方について（2019）』を踏まえたもので、大学図書館のシステムと連携し、デジタル化された学術資料（電子ジャーナル、電子ブック等）への対応を含む新たな図書館システム・ネットワーク構築の
「次世代研究データ基盤「NII RDC」への期待」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Interview 次世代研究データ基盤「NII RDC」への期待 オープンサイエンスを推進し、イノベーションを促すために 政府の「統合イノベーション戦略」や「科学技術基本計画」はオープンサイエンスの推進を強調する。研究成果を社会や科学界に還元するなかで、研究データを積極的に公開して分野横断的な研究を育みイノベーションを促す。研究の透明性を確保する狙いもある。国立情報学研究所は、大学などがもっている研究データを適切に蓄積・管理・利用する研究データ基盤の提供を始める。文部科学省研究振興局で情報分野を担当する橋爪淳参事官に、データ基盤整備の意義を聞いた。 橋爪淳Hashizume Atsushi 文部科学省研究振興局 参事官（情報担当） 1994年早稲田大学卒業、旧科学技術庁入庁。 文部科学省において産学連携、原子力損害賠償、科学技術・学術に係る制度改革などを担当し、在カナダ日本大使館一等書記
「研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用がスタート」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Article 研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用がスタート 先進的な研究データ管理を支援する 2021年2月15日、研究データの管理を行う大学や研究機関を支援するサービス「GakuNin RDM（Research Data Management）」の本格運用が始まった。これは、NII がオープンサイエンスのために提供する研究データプラットフォーム「NII Research Data Cloud（NII RDC）」内で、初めて提供する研究データ管理基盤として、オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）が開発したものである。オープンサイエンス実践の鍵となるRDMの基盤として、どのような機能を備えているのだろうか。 サービスビジョンは「研究推進」と「研究公正」 近年、大型研究での先進的なデータマネジメントの実施に加え、研究助成機関に提出する計画書にデータ管理の記載が義務付
「NII研究データ基盤「NII RDC」がいよいよ始まる！」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Interview NII研究データ基盤「NII RDC」がいよいよ始まる！ NII×名古屋大学 見えてきた研究データ管理の課題と展望 2021年度から、NII研究データ基盤（NII Research Data Cloud）が本格的にスタートした。NII RDCは、研究データの管理基盤（GakuNin RDM）、公開基盤（JAIRO Cloud）、検索基盤（CiNii Research）の 3 基盤から構成されており、今回、新たにサービスを開始する管理基盤については、2020 年に実証実験を行った。この中で、先駆的な取り組みをしてきた名古屋大学では、附属図書館や情報基盤センターが中心となって研究データ管理の環境整備を進めている。環境整備やルール策定、データ公開基盤の整備・支援などを行ってきた名古屋大学の各担当者を迎え、NIIオープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）の山地一禎センター長
「日本の学術機関のデータ公開を支える「WEKO3」」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Article 日本の学術機関のデータ公開を支える「WEKO3」 JAIRO Cloudの基盤ソフトウエアWEKO3が始動 実は、日本は米国に次ぐ「機関リポジトリ先進国」であり、機関リポジトリをもつ大学や学術機関は 876（2021 年 1 月時点）に上る。その約 7 割が利用しているのが、NIIとオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）で共同運営する機関リポジトリサービス「JAIRO Cloud」だ。現在、JAIRO Cloud は、その基盤ソフトウエアである「WEKO」とともに次期バージョンへの移行・開発が進められている。 JAIRO Cloudを研究データリポジトリとして刷新 機関リポジトリとは、デジタル化された論文や学術資料、研究成果などを大学や学術機関が保存・管理・公開するための一連のサービスの総称である。日本の機関リポジトリ導入数は世界でもトップレベルだが、自前でシス
理化学研究所と国立情報学研究所との連携・協力に関する協定締結について - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
理化学研究所（理研）と情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は、相互の研究開発能力と人材を活かした連携・協力に関する協定を2021年4月13日に締結しました。 協定締結式の様子 （１）背景 現代の科学では、データに依存する割合が一段と増えてきました。ビッグデータやIoT（Internet of Things）、AI（人工知能)といった分野に限らず、あらゆる研究分野においてデータを扱う機会が増えています。そのデータをできるだけ公開し、広く社会と共有することで、効率的な科学の発展を目指す「オープンサイエンス」が世界的に注目されています。 国内唯一の自然科学の総合研究所である理研は、オープンサイエンスやデータ駆動型研究等に対応するため、研究データ基盤の構築、情報科学研究の推進、情報科学の知見を用いた組織・分野横断的な取組を推進することを目的に、2021年4月1日に「情報統合本部（R-
データ活用社会創成プラットフォームmdxを導入－9大学2研究機関が共同運営しデータ活用の産学官連携・社会実装・研究を推進－ - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
2021/03/09 データ活用社会創成プラットフォームmdxを導入 －9大学2研究機関が共同運営しデータ活用の産学官連携・社会実装・研究を推進－ 国立大学法人北海道大学情報基盤センター（センター長：棟朝雅晴）、国立大学法人東北大学サイバーサイエンスセンター（センター長：菅沼拓夫）、国立大学法人筑波大学人工知能科学センター（センター長：櫻井鉄也）、国立大学法人東京大学情報基盤センター（センター長：田浦健次朗）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（所長：喜連川優）、国立大学法人東京工業大学学術国際情報センター（センター長：伊東利哉）、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学情報基盤センター（センター長：森健策）、国立大学法人京都大学学術情報メディアセンター（センター長：岡部寿男）、国立大学法人大阪大学サイバーメディアセンター（センター長：下條真司）、国立大学法人九州大学
研究データ管理基盤「GakuNin RDM」本運用を開始 全国学術機関の研究データ管理・共有を支援 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）のオープンサイエンス基盤研究センター(*1)（RCOSアールコス、センター長：NIIコンテンツ科学研究系教授 山地 一禎）は、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNinガクニン RDMアールディーエム」を開発し、2月15日（月）より本運用を開始しました。 NIIは、日本の科学技術政策や国際的なオープンサイエンスの動向を受けてGakuNin RDMを開発しました。本サービスは日常的な研究室での研究活動から公的資金での研究プロジェクトまで研究者のデータの管理を支援するサービスであり、共同研究者間で組織を越えてデータの管理・共有ができるほか、多様なクラウドサービスや研究ソフトウェアとの連携も可能です。 別の観点では、GakuNin RDMは
「国立情報学研究所 設立20周年行事をオンライン開催」第90号 - NII Today / 国立情報学研究所
Article 国立情報学研究所 設立20周年行事をオンライン開催 2日間にわたり、記念式典・記念講演会、記念フォーラムを生配信 国立情報学研究所（NII）は、2000年4月に設立されて以来、今年で設立20周年を迎えました。これを記念して 12月3日に記念式典と記念講演会、4日に記念フォーラムをオンラインで開催し、YouTube LiveとLINE LIVEで配信しました。 記念式典・記念講演会 2020.12.3 3日の記念式典では、冒頭に喜連川優 国立情報学研究所長、藤井良一 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長があいさつを述べ、続いて、杉野剛 文部科学省研究振興局長、西尾章治郎 国立大学法人大阪大学総長、山内正則大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長、深澤良彰 早稲田大学 前図書館長・理工学術院教授／一般社団法人大学ICT推進協議会会長からご祝辞をいただきました。
「NII20年のあゆみと未来の情報学の役割」第90号 - NII Today / 国立情報学研究所
Interview NII20年のあゆみと未来の情報学の役割 データ駆動科学を支え、社会課題を解決するために 今年、設立20周年を迎えたNIIは、情報学の基礎研究から社会課題の解決につながる実践的な研究まで幅広く推進すると同時に、大学共同利用機関として研究・教育活動に必要な最先端の情報基盤を提供するユニークな研究機関です。2013年の所長就任以来、DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代の到来に先駆け、基盤構築に尽力してきた喜連川優所長に、NIIの役割の変遷と現在の活動、これからの情報学の役割、NIIがめざすべき姿について聞きました。 聞き手滝田 恭子Kyoko Takita 読売新聞東京本社 メディア局次長兼オンライン部長 1989年上智大学外国語学部卒業、読売新聞社入社。2000年カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院修了。2002年より科学部で科学技術政策、IT、宇
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「教育研究に関する最近の著作権施策について（授業目的公衆送信補償金制度・図書館の権利制限規定の見直し） 」
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