「地域連携プラットフォーム」の構築と活用 ──より良い活用に向けたガイドラインの解説 | 高等教育 | リクルート進学総研
リクルート進学総研 高等教育 「地域連携プラットフォーム」の構築と活用 ──より良い活用に向けたガイドラインの解説 「地域連携プラットフォーム」の構築と活用 ──より良い活用に向けたガイドラインの解説 2021/05/10 産学官連携・地域連携教育行政・政策 地域連携プラットフォームとは 高等教育機関（以下「大学等」という。）は、地域の「知の拠点」として、これまでも地域における教育機会の確保や、地域経済・地域社会を担う人材育成等を通じて、地域の発展に寄与してきた。昨今の地方創生の動向に鑑みると、大学等と地域社会との関わりそのものが、今後の地域社会や高等教育のあり方を考えていく上で重要なポイントになる。 人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集中型から遠隔分散型への転換といった変化の中で、各地域における課題は非常に複雑かつ困難で、また絶えず変化しており、大学等のみならず、地方公共団体、
地域の現状を冷静に捉え、地域の将来に主体的に向き合う／長崎県 | 高等教育 | リクルート進学総研
Higher Education 高等教育 リクルート進学総研 TOP 高等教育 TOP 地域の現状を冷静に捉え、地域の将来に主体的に向き合う／長崎県 長崎県では近年、将来的な県の発展と在り方について議論を行っている。ここでは2つの報告をご紹介したい。2019年10月公表の「長崎県2040年研究会報告」（以下、「2040年研究会報告」）と、2020年12月公表「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」（以下、「総合計画2025」）である。 2つの報告に共通する背景として、全国的に進む人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化、地域コミュニティーの衰退といった「これまで経験したことのない大きな社会変化」が確実に起こるという事実認知がある。また、長崎県は全国よりも早く2025年に高齢者人口がピークを迎えるため、そうした変化が早く起こる可能性が高い。以上から、過去からの延長線上の議論ではなく、来
大学と地域との連携強化の取り組み ──ふじのくに地域・大学コンソーシアムの狙いと成果 | 高等教育 | リクルート進学総研
地方、地域における大学の位置づけ、現状置かれている環境 現在、静岡県の高等教育機関の数は25校であり、内訳としては、大学が15校、大学院大学が２校、短期大学部が７校、高等専門学校が1校となっている。 2015年3月に県内高校を卒業した者のうち、大学進学者は54％であり、そのうち、28％が県内大学に、72％が県外大学に進学している。 ただし、県内大学の入学定員に対する入学者数の割合としては、ほぼ定員を満たしており、キャパ的に受け入れられないという状況もある。また、県内大学出身者のうち8割が就職しているが、そのうち県内出身者は8割が県内に就職しているのに比べ、県外出身者の県内就職率は19％に留まっている。 県外大学に進んだもののうち、77％が就職しているが、そのうち県内へのUターン率は38%であり、首都圏進学者のほうがその他地域への進学者に比べUターン率が低くなっている。 こうした状況を踏まえ
地域と共に考える地方大学の未来 平成期に急増した公立大学の設置政策が示すもの | 高等教育 | リクルート進学総研
Higher Education 高等教育 リクルート進学総研 TOP 高等教育 TOP 地域と共に考える地方大学の未来 平成期に急増した公立大学の設置政策が示すもの 公立大学は、平成期に39大学から93大学までその数を一気に増加させた。現在は専門職大学も加わり総計98大学に達している。東北6県を例にとっても、福島県立医科大学ただ1校だったものが、6県全てに計11大学が設置されるまでになった。本稿では、こうした公立大学急増における政策背景から、地方大学の未来を考えるためのヒントを示したい。 まず、戦後の公立大学設置の全体像を確認しよう。グラフに示した上に伸びる棒は新規の公立大学設置数である。グラフ左端には、戦後の新制大学発足時に30以上の公立大学が旧制公立大学・専門学校を母体として一気に設置された状況が示されている。 特筆すべきは、太平洋戦争の戦況悪化の中、銃後の医師養成のために設立された
大学を強くする「大学経営改革」［83］ 大学における「働き方改革」の意義と課題を考える 吉武博通 | 高等教育 | リクルート進学総研
人手不足への対応と働き方改革は業種を超えた課題 2018年7月、働き方改革関連法（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）が公布、2019年4月、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等に関する法律が施行された。続いて、2020年4月には雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）に関する法律が施行される。 雇用主にとっては、新たな義務が課されることになり、これまで以上に細やかな人事労務管理が求められる。他方で、この機会を捉えて、戦略的に組織変革や人事制度改革を行うことで、多様で優れた人材が集まり、存分に能力を発揮することができる環境を作りあげることもできる。 日本能率協会「日本企業の経営課題2018調査結果」（2018年10月）によると、今後の経営に影響を及ぼすと思われる要因の中で、「人材採用難」と「人件費高騰」について、9割を超える企業が「影響がある」
景気回復で学部・学科トレンドに変化、「グローバル化」「第4次産業革命」「少子高齢化」で新領域へ対応（カレッジマネジメント Vol.216 May-Jun.2019） | 高等教育 | リクルート進学総研
リクルート進学総研 高等教育 景気回復で学部・学科トレンドに変化、「グローバル化」「第4次産業革命」「少子高齢化」で新領域へ対応（カレッジマネジメント Vol.216 May-Jun.2019） 景気回復で学部・学科トレンドに変化、「グローバル化」「第4次産業革命」「少子高齢化」で新領域へ対応（カレッジマネジメント Vol.216 May-Jun.2019） 大学の学部・学科は、企業に置き換えると商品ライン アップに当たると考えらえる。商品（製品）には、市場に商品（製品）が投入されてから売れなくなるまで、Ⅰ）導入期⇒Ⅱ）成長期⇒Ⅲ）成熟期⇒Ⅳ）衰退期という4つのプロセスがあると言われている。これを人生になぞられて、「プロダクト・ライフサイクル」と呼んでいる。カレッジマネジメントでは、この理論を大学の学部・学科に応用して、学部・学科のライフサイクル図を使って、学部・学科の栄枯盛衰のマーケット
大学を強くする「大学経営改革」［78］ 政策を見据えつつ現場主導の改革を──大学は高等教育政策にどう向き合うか 吉武博通 | 高等教育 | リクルート進学総研
政策に翻弄される高等教育の現場 大学は、組織や制度を変え続けていなければ、国や社会から評価されないのだろうか。 都内の大規模私立大学での講演で一人の学部長から出された質問である。国公私を問わずこの種の疑問を投げかけられることは多い。矢継ぎ早に示される政策に、高等教育の現場は翻弄され、疲弊し、学生や学問に向き合うからこそ得られる瑞々しい感性や活力を失いつつある。 文部科学省科学技術・学術政策研究所が行った「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）」においても、大学・公的研究機関の研究環境の状況は著しく不十分との認識が示されている。特に、研究者が大学改革や中期計画等の策定、外部資金の獲得等に時間を割かれ、まとまった研究時間を確保できない実態が明らかになっている。 東京大学東洋文化研究所の佐藤仁教授はその著書『教えてみた「米国トップ校」』（角川書店,2017）の中で、「
＜寄稿＞教育の無償化・負担軽減の政策動向 ―後編― | 高等教育 | リクルート進学総研
鈴木敏之 文部科学省 生涯学習政策局 文部科学戦略官 ＜寄稿＞教育の無償化・負担軽減の政策動向 ―前編― より続く ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 政策パッケージの概要 政策パッケージ中、教育の無償化・負担軽減に関する取り組みの骨子は、次の通りである。 ３歳から５歳までの全ての子ども達の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化（０歳～２歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化） 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（大学等）について、所得が低い家庭の子ども達に限って無償化 年収590万円未満世帯を対象として私立高等学校授業料を実質無償化 これらの取り組みのうち、①・②については、安定財源として、消費税率引き上げ(2019年10月)による財源を活用し、新たに生まれる1.7兆円程度を、その実行に充当することとなっている（学校段階別の所
＜寄稿＞教育の無償化・負担軽減の政策動向 ―前編― | 高等教育 | リクルート進学総研
鈴木敏之 文部科学省 生涯学習政策局 文部科学戦略官 １ 教育費負担の現況 本稿では、現政権の最重要課題とされる「人づくり革命」の要となるテーマ、教育の無償化・負担軽減をめぐって、2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を中心に、最近の政策の動きを紹介したい。 まず、この動きの背景となっている、日本における教育費の家計負担の現況について概観する。家計（保護者または子ども）が負担する主な教育費は、授業料等の学校納付金をはじめ、修学費（教科書・教材費、文具購入費等）、課外活動費、通学費といったものがある。これらは高等教育段階では「学費」と呼ばれる。初等中等教育段階の教育費であれば、こうした経費のほか、給食費や学校外教育費（学習塾費、けいこごとやスポーツ・文化活動に要する経費）が含まれる※1。 教育費は、幼稚園から大学（学部）までの19年間、一人の子どもが全て国公立学校へ通う
小さくても強い大学の『理由』（カレッジマネジメント Vol.208 Jan.-Feb.2018） | 高等教育 | リクルート進学総研
18歳人口が再び減少し始める、いわゆる「2018年問題」を目前にして、マーケット規模の縮小に向けた動きが激しくなってきた。大規模大学、あるいは東京23区の大学に学生が集中しているという現状を受け、大規模大学は定員超過率の抑制、東京23区内の大学は定員増を禁止する規制が導入された。そうした中、東京23区内でなくても、小規模でも、大規模大学にはない個性や特徴を明確にして、人気を集める大学も存在する。今回は、そうした小さくても強い“小強大学”に注目した特集である。 “小強大学”は、筆者が作成した私立大学の競争戦略図（下図）でいうと、左上のマーケティング上、カテゴリーキラー（ニッチャー）と呼ばれるセグメントに当たる。（この競争戦略図全体の説明については、本誌193号で詳細の解説をしているので、バックナンバーをご覧いただきたい）。 カテゴリーキラーとは、商品の豊富な品揃えを魅力とする業態とは対照的に
大学を強くする「大学経営改革」［74］ 女性研究者の活躍促進のための取り組みを通して大学のこれからを考える 吉武博通 | 高等教育 | リクルート進学総研
世界114位にとどまるジェンダーギャップ指数 「世界経済フォーラム」が2017年11月に公表したジェンダーギャップ指数（各国の男女格差を指数化したもので、以下GGI）で、日本は144カ国中114位と、前年に続き過去最低を更新した。 2003年に国は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位（議会議員、法人・団体等における課長相当職以上の者、専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者）に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるように期待する」という目標（『2020年30％』目標）を掲げ、実現に向けた施策を展開してきた。 民間企業をはじめ社会の様々な分野においても、国の方針に沿って、あるいは自発的に、女性の活躍を促進する取り組みが行われている。 それにもかかわらずGGIの世界順位が低迷している背景には、世界各国が日本を上回るペースで取り組んでいるという要因
入試制度に関する学長調査（2013） | リポート・調査 | リクルート進学総研
高校生や高校生の保護者、高校の教員、高等教育機関など、進路選択に関する調査を実施、情報発信しています。また、学校基本調査などのデータを分析し、今後のマーケット予測を行っています。 入試制度に関する学長調査（2013） 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：冨塚 優)が企画制作するリクルート『カレッジマネジメント』は、東京大学大学院教育学研究科の両角亜希子准教授と共同で、大学が教学経営的な観点から入試制度にどのような課題認識を持ち、今後どういった方向性を目指しているかを明らかにするため、全国の大学の学長を対象に「入試制度に関する学長調査（2013）」を実施しましたのでご報告いたします。 調査の詳細はこちら 入試制度に関するトレンド報告のプレスリリースはこちら 調査概要 調査目的 大学が教学経営的な観点から入試制度にどのような課題認識を持ち、今後ど
カレッジマネジメント【198】 May-Jun.2016「高大接続改革への「高校の挑戦」」｜カレッジマネジメント｜リクルート進学総研
リクルートが行う調査データ、国内外の先進事例、人材市場、専門家の解説などにより、「高等教育経営のサポート誌」としてタイムリーなテーマを発信しています。 編集長が語る 特集の見どころ ３月末日、高大接続システム改革会議の最終報告が取りまとめられた。実現に向けては、乗り越えなければならないハードルがいくつも存在しているのも事実である。それでも、大きな改革は確実に動き始めている。今回の改革は、入試制度改革が話題を集めているが、本質的な目的は、大学入学者選抜を変えることで、高校と大学の教育とその接続のあり方を、三位一体で変えていこうというものである。 高校も、大学も、それぞれに様々な改革が進められている。しかし、大学や高校は、お互いどのような変化が実際に起こっているのか、あまり共有されていないように思える。そこで、今回は、大学経営層を読者に持つ「カレッジマネジメント」と、高校教員を読者に持つ「キャ
大学を強くする「大学経営改革」［60］ 高等教育の費用負担問題に大学はどう向き合うか 吉武博通 | 高等教育 | リクルート進学総研
公財政支出の削減に危機感を募らせる国立大学 我が国の高等教育に対する公財政支出はGDP比約0.5％と、OECD諸国の中で最低水準であることは承知の通りである。文部科学省と大学関係者は事あるごとにその事実を示し、現行水準の確保や増額を訴えているが、厳しい財政状況や18歳人口の減少を背景に削減圧力を受け続けているのが実情である。 筆者の勤務校である筑波大学でも、学生が取材・執筆・紙面制作に当たる『筑波大学新聞』（2015年5月18日付第321号）が、一般運営費交付金の削減を取り上げている。その中で、法人化初年度の2004年度に全国立大学に9785億円配分されていた一般運営費交付金が、2015年度までに765億円削減され、筑波大学でも11年間で約34億円の圧縮になっているとした上で、「国の抱える赤字等もあり、削減を食い止めるのは容易ではない」、「大学の運営に支障が出るなら、授業料値上げも検討せざ
大学を強くする「大学経営改革」［64］ 内部質保証システムとIRを確立して「評価」を大学機能の高度化につなげる 吉武博通 | 高等教育 | リクルート進学総研
大学の活動は「評価」を抜きに語れない 大学が担う教育、研究、社会貢献に対する期待が高まる一方で、大学を支える経済・財政的環境が厳しさを増す中、教育研究活動等の質を保証し、それらの活動の改善を促し、その状況を社会に示すことを目的とする「評価」が一層重要になりつつある。 大学に係る評価について、近年の歩みを簡単に振り返ると、1991年の設置基準の大綱化に併せて、自己点検・評価が努力義務化され、1999年にはその実施が結果の公表とともに義務化され、加えて、学外者による検証が努力義務化されている。さらに、2002年の学校教育法改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表に係る規定が法律上明示されるとともに、認証評価制度（機関別認証評価と専門職大学院評価）が導入され、ともに2004年度から施行されることとなった。 また、2004年の国立大学の法人化に伴い、国立大学法人評価が開始され、公立大学について
大学を強くする「大学経営改革」［65］ 職員の成長と大学の発展 龍谷大学のケースから職員育成を考える 吉武博通 | 高等教育 | リクルート進学総研
2018年問題を間近に控えて職員育成は喫緊の課題 教学と経営の両面において大学職員の役割の重要性が一層増しつつある。このことは今や大学運営に関わる者の共通認識となり、多くの大学で職員の能力の開発や発揮に向けた取り組みが展開されている。 しかしながら、教員との関係を含めて、どのような姿をゴールとすべきか、如何なる道筋でその姿に近づけるのかについて、明確な考え方や方法を持ち、戦略的に推進することは容易ではない。試行錯誤を重ねることでしか自校に相応しい解は導き出せないのかもしれないが、いわゆる2018年問題を間近に控え、改革に費やせる時間が少なくなってきたことも事実である。 そこで、本稿では実際のケースを通して、職員育成のあり方を多角的かつ実践的に検討してみることとした。取り上げるのは龍谷大学である。 事務組織の活性や職員の成長の度合いを計測することは難しく、今後研究すべき課題である。従って、龍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
教えて！「大学入試で『主体性』をどう評価する？」
カレッジマネジメント【210】May-Jun.2018「人生100年時代の社会人教育」
広島文教大学（仮称） 学長 森下要治氏
カレッジマネジメント【193】 Jul.-Aug.2015「2025年の大学」