大阪大学、光熱費高騰で図書館の開館時間短縮 年度末まで
大阪大学は光熱費高騰の影響を受け、4つの付属図書館のうち、3館の開館時間短縮を始めた。これまでも夏季休業期間中の節電など対策を講じてきたが思うような効果が上がらず、大学経営に深刻な影響が出始めたためで、年度末まで継続する。 総合図書館は研究室に所属しない学部生の利用が多く、期末試験期であり卒業研究等が佳境に入る時期であるため、2月3日までは平日は通常通り8時から午後10時まで開館する。理工学図書館は2023年2月3日まで、平日午前9時から午後8時の開館時間となる。 総合図書館・理工学図書館ともに、土曜日の開館時間は午前11時から午後5時、日曜祝日閉館。2月4日から3月末まで平日午前9時から午後5時、土日祝日閉館となる。 生命科学図書館は2月22日まで平日午前9時から午後8時、土曜日午前11時から午後5時、日曜祝日閉館、2月23日から3月末まで平日午前9時から午後5時、土日祝日閉館。3館とも
長崎大学、広島大学がロシアのウクライナ侵攻に抗議の声明
ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻した問題で、被爆地の長崎、広島の両大学はロシアに強く抗議する声明を発表した。さらに、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さない構えを示唆したことに対し、核兵器使用のリスクが高まることに懸念の意思を表明している。 旧ソ連時代の事故で封印されているウクライナのチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたと報道されているが、原発周辺での戦闘が事故につながる危険性をはらむとし、早急な軍事行動の停止を求めている。 ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄して非核保有国となったのに、ロシアから攻撃を受けたことで核拡散の危険性が高まっている。同センターは核軍縮の推進、不拡散体制の維持が危機を迎えているとの見解を示している。 一方、広島大学は越智光夫学長名の声明でロシアのウクライナ侵攻に強く抗議すると同時に、1日も早い事態の平和的解決を呼び掛けた。 参考：【長崎大学核兵器廃絶研
食べていけない博士を量産、国内の博士人材追跡調査
文部科学省科学技術・学術政策研究所が2018年度に大学の博士課程を修了した人の1年半後を追跡調査したところ、人文系は年収100万円以上200万円未満が最多となるなど、仕事で食べていけない博士を量産している実態が明らかになった。 それによると、博士課程修了1年半後の進路は大学などが51.7％、民間企業が27.2％、公的研究機関が8.4％、非営利団体が7.3％。大学などが最も多かったが、大学では雇用形態が不安定な契約職員や任期制研究員の比率が高かった。 学問分野別に見ると、工学の76.2％、保健の74.1％、農学の66.0％が正社員や正職員だったが、人文は41.0％、教育や芸術などその他は49.5％にとどまり、不安定な立場に置かれる博士が目立っている。 年収は保健、工学、理学、社会で高い傾向にあり、保健は30％以上が1,000万円を超えていた。これに対し、人文は最も多い層が100万円以上200
国立大学へ国の支援充実を、香川大学外委員が声明発表
香川大学経営委員会の学外委員が国立大学法人の機能強化に向け、国の支援充実を求める声明を発表した。運営費交付金の削減が研究力の低下を招いているとして増額に転じるよう訴えている。 声明では、国立大学が新たな知を創造し、未来を担う人材を育成する重要な公共財で、人類社会の発展や地方創生の中核をなす存在と位置づけたうえ、独立行政法人化以降、運営費交付金の削減で国立大学法人の経営が厳しい状況に追い込まれていると指摘した。 現行の一定のメリハリをつけて運営費交付金を傾斜配分する手法については、それ自体を否定するものではないとしながらも、地域社会の要請などを十分に考慮するものになっておらず、教育・研究力の向上につながっていないとした。 その結果、基礎研究や学術研究で世界との格差が広がり、他国の後塵を拝する苦しい状況に陥っているとして、各国立大学が機能強化を十分に果たせるようこれまで以上の財政支援を要請して
抗原簡易キット活用を、文部科学省が緊急事態宣言拡大で通知
新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が対象区域の拡大、期間の延長となったのを受け、文部科学省は全国の国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、地方自治体などに対し、抗原簡易キットの積極的活用などを求める通知を出した。 抗原簡易キットは鼻から綿棒を挿入して粘膜などをぬぐい、ウイルス内のタンパク質である抗原を調べるもので、精度はPCR検査に劣るものの、15～30分程度の短い時間で完了する。文科省は全国の大学などに最大80万回分の抗原簡易キットを配布している。 検査で陽性者が見つかったときは、保健所と連携してPCR検査などを実施、感染確認を進めるとともに、接触者を調査するとしている。 緊急事態宣言はこれまで、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県に発令されていたが、20日に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県を対象区域に追加
国立大学の学生自殺率、2020年度が過去6年間で最多に 茨城大学が調査
国立大学の学生自殺率、2020年度が過去6年間で最多に 茨城大学が調査 大学ジャーナルオンライン編集部 国立大学の学生の自殺者数が2020年度、人口10万人当たりで17.6人を数え、過去6年間で最多となったことが、茨城大学保健管理センターの布施泰子所長らの調査で明らかになった。布施所長は、日本全体の自殺率が2020年度、12年ぶりに増加に転じたが、同じ傾向が国立大学の学生に見られると分析している。 それによると、82校の学生43万3032人（男性27万3308人、女性15万9724人）のうち、男性58人、女性18人の合計76人が自殺もしくは自殺と思われる死因で死亡していた。人口10万人当たりの自殺者数は17.6人で、うち男性は21.2人、女性は11.3人に上った。 大学生の自殺はこのところ、緩やかな景気回復や売り手市場の就職戦線などから減少傾向にあったが、男子大学生は2015年以降の過去6
メルカリCEO山田氏が財団設立、理系女子高校生の最大100名に奨学金支給
メルカリCEO山田氏が財団設立、理系女子高校生の最大100名に奨学金支給 大学ジャーナルオンライン編集部 株式会社メルカリ代表取締役CEOである山田進太郎氏は、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)を推進していくため、2021年7月1日、山田進太郎D&I財団を設立した。活動の第一弾として、理系女性向けの奨学金プログラムを実施する。今後、総額30億円を財団に寄贈し、D&I推進のための取り組みを行っていく。 最初の取り組みとして、理系職種が男性に偏り、国内の女性エンジニア比率は20%(※1)に留まるなどジェンダーバランスが崩れているという課題に注目。この背景には、日本の大学における理工学系女性比率が18.15%(※2)とOECD(経済協力開発機構)の中でも最低という現状や、中学生時点では理系科目の成績の男女差はないにも関わらず、周囲の反対やロールモデルの欠如から、進学時に文系を選択する女子
大学統合など盛り込んだ国立大学法人法改正が成立
学長選考会議の権限強化や国立大学法人の統合などを盛り込んだ国立大学法人法改正案が衆議院に続いて参議院で可決され、成立した。国立大学法人統合の準備行為を除いて2022年4月1日に施行される。 国立大学法人の組織面では、学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、学長に職務執行状況について報告を求めることができるようにするほか、会議の委員に学長を加えられないようにするなど観察面での権限を強化する。大学共同利用法人の機構長選考会議も大学に準じる。 監事体制では、複数の大学を設置する法人の監事数を設置校の数に応じて増員し、監事のうち少なくとも1人を常勤にする。監事は学長に不正行為や法令違反があった場合、学長選考・監察会議に報告する。 出資面では、これまで指定国立大学法人に限定してきた研究成果活用事業者への出資を全国立大学法人に認め、教育研究施設の管理や施設の利用促進を図る事業者への出資を可能に
国立大学法人法が一部改正、2022年4月より奈良国立大学機構設立へ
奈良県にキャンパスを置く国立大学の奈良教育大学と奈良女子大学の統合を含む国立大学法人法の一部改正案が参議院で賛成多数により可決、成立した。これにより、両校は法人としての奈良教育大学を奈良女子大学に統合する形で2022年4月、国立大学法人奈良国立大学機構を発足させる。 法案成立を受け、奈良教育大学の加藤久雄学長、奈良女子大学の今岡春樹学長は「両校はそれぞれの自律性を維持しながら、強みとブランド力を生かして社会の要請に応えられる法人運営を目指す」とする談話を発表した。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想も持っている。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えた
四国の5国立大学が法人連携、教職課程の一部共同運営へ
徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学、愛媛大学の四国の国立大学5校が、一般社団法人「四国地域大学ネットワーク機構」を設立した。授業科目の共同開設が認められる大学等連携推進法人の認定を目指す。 文部科学省から大学等連携推進法人の認定を受ければ、早ければ2023年度にも各大学の教職課程を共通化し、全国で初となる連携教職課程を設置する。手始めに中学や高校の技術、家庭、保健体育など実技系5教科の教員養成の一部をオンライン化、8単位の授業を共同運営する方針。実技教科は他の教科に比べ、多くの大学教員が必要だが、各大学の専任教員が減る中、単独で養成課程を維持するのが難しくなっていた。 このほか、ネットワーク機構は四国の地方創生を牽引する人材の育成、研究の活性化に5校の人的資源を動員して取り組む。 文科省は18歳人口の減少などから、大学に統合を促し、名古屋大学と岐阜大学が経営統合したほか、北海道の帯
選考会議から学長の影響排除、国立大学法人法改正案
政府は国立大学の学長選考会議に学長の影響が及ばないようにすることを柱とした国立大学法人法の改正案を閣議決定した。学長選考会議に選考後の職務執行状況をチェックする機能を持たせ、学長の暴走をストップさせる役割を任せる。 一部の国立大学法人では学長が委員に名を連ねたり、教授ら学内出身の委員が過半数を占めたりして、学長の強い影響が学長選考会議で見られた。こうした事例を法改正で明確に防止し、選考会議に監察機能を追加して学長の暴走を未然に防ぐことが狙いとみられる。 北海道大学では2020年、当時の学長が威圧的な言動などで解任されたほか、旭川医科大学では病院長の解任に対し、教授らが学長の解任を求めるなど、国立大学の学長をめぐるトラブルが多発している。 参考：【文部科学省】国立大学法人法の一部を改正する法律案
東京大学社会科学研究所、調査データ寄託に貢献したポーラ文化研究所を表彰
東京大学社会科学研究所、調査データ寄託に貢献したポーラ文化研究所を表彰 大学ジャーナルオンライン編集部 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター（CSRDA）は、2021年2月17日、ポーラ文化研究所を表彰した。ポーラ文化研究所はポーラ・オルビスグループで化粧に関する研究活動を行っており、学術研究のための調査データ寄託に貢献したことが評価された。 今回表彰されたポーラ文化研究所では、長年、化粧・美意識に関する意識調査を行っている。国内外における学術研究の発展に寄与することを目的に、CSRDAが運営する「SSJデータアーカイブ※」への調査データの寄託を2007年より開始。現在、2006～2017年に実施した17調査分のポーラ文化研究所の調査データがSSJデータアーカイブで公開されており、これまでに300人近い研究者が利用している。 ポーラ文化研究所の調査データ寄託につ
株式会社ふくや、九州大学の留学生へ支援金約100万円を寄付
明太子を製造・販売する株式会社ふくやは、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的なサポートを必要とする九州大学留学生に対して、2020年9月より「ジロー風スパゲティの素」を通じて支援してきた。今回、集まった1,001,700円を九州大学「新型コロナウイルス対策留学生支援基金」に寄付した。 「ジロー風スパゲティ」は1980年代に九州大学生活協同組合が実施したアイデアメニューコンテストで誕生。以降、30年以上九州大学の学食で名物メニューとして親しまれてきた。2015年に姿を消した後、九大生協から2017年にふくやが経営する飲食店がその調理法を学び、イートインメニューとして提供。2019年からはレトルトパスタソースとして販売している。 このような経緯から、ふくやでは、2020年9月10日～2020年12月6日までの期間に販売した「ジロー風スパゲティの素」の売上金（送料・消費税を除く商品代金）全額、
地方大学振興に徹底的な改革が必要、検討会議が取りまとめ
地方大学の振興策を検討する政府の有識者会議が地方を支える知の拠点として存在するために徹底的な大学改革が必要と取りまとめたことが、オンラインで開催された中央教育審議会大学審議会に報告された。このままでは2030年に定員500人程度の地方大学が160校消滅する可能性があると試算している。 有識者会議は地方大学を取り巻く環境として18歳人口の減少、グローバル化とデジタル化時代の到来、基盤経費の減少などを挙げ、地方大学の疲弊が進んでいるとした。このまま手をこまねいていると、2030年に定員500人程度の地方大学が160校消滅すると警鐘を鳴らしている。 大学を存続させ、これまで通りに地方を支える知の拠点として活動するためには、魅力を高めて学生を引き付け、新しい産業や雇用を生み出す拠点になる必要があると指摘した。それの実現に向け、各地方大学は痛みを伴う改革に挑戦するなど徹底した大学改革が求められている
日本のデジタル化「遅れている」38.1％ 18歳意識調査
コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団は、全国の17～19歳男女1000名に「デジタル化」をテーマとした18歳意識調査を2020年11月13～17日に実施した。 デジタル化を進めてほしいものは、「オンライン授業35.9％」、「給付金の入金など迅速な支援24.8％」と続いた。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答え、「不要」は5.8％に留まった。必要とする理由では「国力の維持・向上52.8%」、「行政サービスの迅速化・簡素化52.4%」が5割を超えた。行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては、「書面や対面主義など根強い慣習34.1%」、「苦手意識31.8％」を指摘した。 2021年秋に創設されるデジタル庁については、「期待する」が「期待しない」の約2倍の39.1％に達した。期待する理由として、「デジタル化が専門的な視点から進むと思う」「専門家達があつまるなら進むと思う
コーヒー愛飲家は眼圧が低い 京都大学がデータ解析し発見
京都大学の三宅正裕医学研究科特定助教らの研究グループは、9,850人の日本人データを解析し、コーヒーをよく飲んでいる人ほど眼圧が低いことを発見した。ただし、コーヒーを飲むことによって眼圧が下がるのかはわかっておらず、緑内障の治療や予防の目的でコーヒーを摂取することを推奨するものではないという。 そこで、三宅助教らの研究グループは、緑内障発症 ・進行の危険因子である 「眼圧」とコーヒーの関係に着目。緑内障は視野が欠けていく病気で、日本人では40歳以上の20人に1人が緑内障と言われている。進行すると視力も低下するため、現在は日本人の視覚障害の原因第1位となっている。これまで、コーヒー摂取と緑内障の関係を調べた報告はいくつかあるが、眼圧との関係を大規模なコホートで調べた研究はほとんどなかった。 研究では、京都大学附属ゲノム医学センターが滋賀県長浜市と共同で実施する「ながはま0次予防コホート事業（
国立大学イノベーション創出事業、岐阜大学など4校を採択
内閣府は2020年度国立大学イノベーション創出環境強化事業に岡山大学、東京農工大学、岐阜大学、九州工業大学の4校を選んだ。4校合わせて14億円を配分し、イノベーションを創出するための財源確保や経営基盤の強化を促す。 イノベーション創出環境強化事業は国立大学の外部資金獲得実績などに応じ、資金を配分することで、民間企業との共同研究に必要な間接経費を確保するとともに、寄付金など多様な民間資金の確保を推進して経営基盤を強化するのが狙い。 4校のうち、岐阜大学は「地域ブランドイノベーションエコシステムの創出に向けた8つの取り組み」を打ち出し、直接面談せずに企業のニーズと大学の研究内容をマッチングするデジタルツールの開発、大学と企業が共同研究を進めるラボの開設計画を持つことなどが評価された。 参考：【内閣府】令和２年度「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の選定結果について グローバルに活躍できる
新型コロナで教育実習、介護体験に特例、文部科学省が通知
文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大により、大学生の教育実習や介護体験の実施が困難になっている点を考慮し、教育職員免許法の施行規則、教育職員免許法の特例に関する法律施行規則を一部改正して全国の大学や都道府県教育委員長、知事らに通知した。 同時に、大学などが行う授業や教育指導員としての活動を教育実習の科目として位置づけることも検討するよう求めている。 教育職員免許法の特例に関する法律施行規則の一部改正は、2020年度限りの特例措置として新型コロナで介護体験の実施が困難になった場合、代替措置を定めてその措置を受けた学生を介護体験の免除者とするという内容。 新型コロナの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出したことにより、全国の学校で休校が長期化し、授業の遅れが目立っている。さらに介護体験を実施する福祉施設などではクラスター発生による感染拡大が心配されている。このため、例年通りに学生を受け入れるこ
2021年度大学入学共通テストの追試験が延期の可能性も。書類選考と追試が標準に？
神戸 悟（教育ジャーナリスト） 教育ジャーナリスト／大学入試ライター・リサーチャー 1985年、河合塾入職後、２０年以上にわたり、大学入試情報の収集・発信業務に従事、月刊誌「Guideline」の編集も担当。 2007年に河合塾を退職後、都内大学で合否判定や入試制度設計などの入試業務に従事し、学生募集広報業務も担当。 2015年に大学を退職後、朝日新聞出版「大学ランキング」、河合塾「Guideline」などでライター、エディターを務め、日本経済新聞、毎日新聞系の媒体などにも寄稿。その後、国立研究開発法人を経て、2016年より大学の様々な課題を支援するコンサルティングを行っている。ＫＥＩアドバンス（河合塾グループ）で入試データを活用したシミュレーションや市場動向調査等を行うほか、将来構想・中期計画策定、新学部設置、入試制度設計の支援なども行なっている。 詳細プロフィールはこちら
東北大学が在学生に緊急支援 総額4億円規模で実施
2020年4月23日、東北大学は学生への緊急支援を決定したと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け学修面・生活面の両方で不安な毎日を送っている在学生に、総額4億円規模の支援を行う。 まず、ネット環境が不十分な学生全員にはパソコンとWi－Fiルーターを貸し出し、オンライン学習が円滑に行えるよう支援する。次に学生参画型ピアサポーターを新設し、すべての学生にアドバイザー教員約2000人を配置。また新入生をはじめとする学部生に対して約2500人の学生ピアサポーター制度を設け、オンラインで学生一人一人にきめ細やかなアドバイスができる体制を整える。さらに学業、進路、人間関係、心の健康の悩みや、何らかの障害により問題を抱える学生には学内の専門家がオンラインで相談を受け付ける。 経済的な支援としては、アルバイト自粛による生活費の不安が懸念される学生に対して、学生ピアサポーターを2500人規模、オン
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