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提訴に踏み切る意義について説明する弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士(右から2人目)ら=福島県郡山市日和田町高倉の「県農業総合センター」で2018年11月18日、宮崎稔樹撮影 ADR打ち切り受け全国初 原告は最大で2000人の見通し 東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約1万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は18日、東電と国を相手取り、27日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ADRで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のADR打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は27日の第1次提訴で100人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約2000人に
昨年10月に亡くなった福島第一原発の作業員が過労死と認定された。作業員の超過勤務時間は亡くなる前の半年間、月平均で110時間を超えていた。 今も続く事故収束作業の現場で何が起きているのか? 今回の過労死の実態をレポートする。 * * * ■未明から暗くなるまでの長時間労働だった 「残業代も払ってもらえずに働き、夫は汗まみれのままで亡くなりました。二度と夫のような過労死が起きないようにしてほしいと思います」 亡くなった猪狩忠昭さん(当時57歳)の妻は11月7日、夫の労災認定を発表した記者会見で涙をふきながらこう話した。 福島第一原発では今も、毎日約5000人の作業員が働いている。汚染水や核燃料の取り出しなどの課題が指摘される一方で、東電は作業環境が改善したことを強くアピール。そうしたなかでの過労死だった。原発事故後、長時間労働での過労死認定は初めてとみられる。 遺族によれば、猪狩さんは昨年1
原子力規制委員会は16日、定例会合を開き、40年超の運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、最長20年の延長運転の「合格証」にあたる審査書案を了承した。原発の寿命は原則40年としているが、延長運転が認められるのは関電高浜1、2号機(同県)に次いで3基目となる。延長認可を得る期限は今月30日までで、期限切れも心配されたが間に合った。これにより同原発は平成48年11月30日まで運転が可能となる。 ただし、運転再開には、新規制基準を満たすため防潮堤の建設など大規模な工事が残っている。地元の同意を得る必要もあり、実際に再稼働できるのは平成32年3月以降になる見通し。 美浜3号機は昭和51年12月1日に営業運転を開始。今年の12月1日でちょうど40年を迎えるタイミングだった。東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の寿命は原則40年と定められたが、規制委が認めれば特例
原子力防災訓練で福井県おおい町の職員らからヨウ素剤に見立てたあめ玉をもらう町民=8月26日、同町ふるさと交流センター 原発事故時に甲状腺被ばくを抑える効果がある安定ヨウ素剤。万一の際、福井県内の原発から5~30キロ(UPZ)圏住民への服用指示方法に疑問の声が相次いでいる。今夏の原子力総合防災訓練では、服用の判断根拠が不明のまま「国の指示があったから」として、県はヨウ素剤の配布訓練を行った。実際の服用は原子力規制委員会が判断するが、どのような事態の時に服用するかについて、原子力規制庁は「その時々の状況による」と答えるにとどまっている。 UPZ圏住民は原発事故時、原則として屋内に退避。放射性物質の拡散状況を見て、必要な場合に避難することになっている。ヨウ素剤の事前配布は受けておらず、万一の際は避難途中に配布を受け、規制委の指示で服用することになる。 規制庁放射線防護企画課の担当者は、「屋内退避
愛媛県の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、申し立てを却下した松山地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。 この仮処分については、松山地裁が昨年7月、原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側はこれを不服とし、高松高裁に即時抗告していた。 即時抗告審では新規制基準や基準地震動(想定される最大の揺れ)の合理性、火山噴火の影響の評価などが争点になった。審尋は4回開かれ、地震の専門家らが住民側の参考人として出廷し、「四電の基準地震動の策定に関する調査は不十分」などと証言していた。 この日の決定は「新規制基準…
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県の現地対策本部が置かれた県原子力センター(大熊町)が8日、初めて公開された。会議室の黒板などに残された文字は、当時の切迫した状況を物語っていた。 黒板には2011年3月12日の1号機爆発の約6時間半前、原発周辺の放射線量を測定した値が書き込まれていた。毎時1…
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政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設置した風車三基と変電所で一二年から実施しており、これまでに計約五百八十五億円が投じられている。問題となっているのは出力七千キロワッ
文・写真 藍原寛子 2011年の福島第一原発事故から7年半。 事故を経験したばかりの日本の政府と大企業が、イギリス中西部のアングルシー島に原発を輸出しようとしている。 今年7月、福島の農民と町議会議員が訪英し原発事故の生々しい実態を伝えた。 同行したジャーナリスト藍原寛子さん(福島市在住)のルポです。 「同じ苦しみ味わわせてはならない」 日立製作所の子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」は2012年から、英国ウェールズにある人口7万人のアングルシー島で、新しい原子炉「ウィルファB」の建設を計画している。2025年ごろの稼働を目指して来年にも建設を始め、日英両政府が債務保証などで後押しする。 島を訪れたのは、福島県農民連会長の根本敬さんと浪江町議の馬場績さん。根本さんは二本松市の農家。馬場さんは浪江町で畜産を営んでいたが、原発事故で大玉村に避難している。 2人は5日間の滞在で8回のシン
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