回答 (2件中の1件目) 所謂、レントシーキング活動と呼ばれるものです。 * 経団連の目的は消費税増税の等価交換によって生じる法人税の大幅減税です。 早い話、法人税減税によって生じた穴を消費税の増税分で埋めてしまおうという魂胆ですね。
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税理士の湖東京至氏や、共産党やその他一部泡沫政党の諸議員達によって(赤旗でも同様の解説をしている)、輸出戻し税は「大企業が儲かる益税」であるかのような話が広まっているような気がしますが、本当なのでしょうか? 彼等の説明をよく読めば、「輸出戻し税は益税である」とか「不当な利益を得ている」とか「輸出戻し税を廃止すべきだ」とは主張していないはずです。(ただし、そう勘違いして怒っている人のツイートをRTするぐらいのことはしている。) しかし彼等はなぜか、消費税制とは直接関係のない「下請けとの関係性」を持ち出して輸出戻し税に不当な利益があるかのように説明し、かつ判で押したように「下請けに値引きさせて国内で売った場合はどうなるか」を説明しないというパターンで、読者をミスリードしており、結果、 続きを読む
景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」(経団連・中西宏明会長) 「消費者に大きな影響があると思っていない」(日商・三村明夫会頭) 「2025年には14%以上へのさらなる増税が望ましい」(経済同友会・櫻田謙悟代表幹事) 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2%の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理
Satoshi Ohkubo 🧫市民科学🔬参加者募集中🌟 @sutegoma_a 溶けたビニールに見えるけど、 今日、畑で見つけたイシクラゲ。 ネンジュモ目のシアノバクテリア(藍藻類)。 こう見えても、原核生物。 #イシクラゲ pic.twitter.com/BDlArKgXgY 2021-10-19 18:41:23 Satoshi Ohkubo 🧫市民科学🔬参加者募集中🌟 @sutegoma_a 東北大学 特任助教。博士 (人間・環境学)。専門は微生物生態学。お気軽にフォローしてください。 興味は、土壌微生物、シアノバクテリア、クロロフィル、光合成、藻類、イネ、海、温泉、根粒、山、川、湖、土、地下、ビール。アイコンはシアノバクテリア🦠 Soil in a Bottle 💉 dsoil.jp/cool-earth/lab…
タイ南部スラートターニー県のニヨムビーチで、漁師が重さ30キロにもおよぶ海のお宝「クジラの嘔吐物」を発見した。この「嘔吐物」は1億円以上の価値があることが判明し、漁師の男性は実質、億万長者となった。この奇跡のようなストーリーを英紙「デイリー・メール」紙が報じている。 【動画】漁師が見つけた巨大すぎる「クジラの嘔吐物」 クジラの嘔吐物を発見したのは、タイで漁師をするナロング・プチャラジだ。普段は、漁で月に200ポンド(約3万円)程の収入を得ていたという。 ある日、いつものように漁から帰っていると、岸の近くで海流に押された奇妙な物体を見つけた。大きな物体に興味を持ったプチャラジは、近づいてよく見てみると、その塊は「クジラの嘔吐物」と同じようなワックス状の質感を持っていることに気づいた。 「もしかしたらこれはお金になるかもしれない」と、考えたプチャラジは、嘔吐物を海岸から引きずり出したそうだ。
Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。 この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首
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例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
なぜ私が反ワクチンにハマり、そしてそこから抜け出せたのか、興味を持ってくれる人たちが多かったので長くなりますが一連の流れをツイートしてみます。 私はコロナ禍のずっと前から自然派でした。 自然派というのは大雑把に言うと添加物を嫌い… https://t.co/vdWWuWwlrJ
消費税率は2014年4月には8%、15年10月には10%に引き上げられる。自公民の三党合意であり、政権交代があっても見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。 まず、消費税の仕組みについて整理しておこう。 たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。税率5%なら消費税は4万円で、税込み84万円である。そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預った」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。 一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したと
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